株式会社滋賀銀行

基本情報

法人番号

6160001000993

ふりがな

シガギンコウ

本店所在地

〒520-0041 滋賀県大津市浜町１番３８号

設立

1933年10月1日

代表者

取締役頭取 久保田 真也 (gBizINFO)

資本金

330.8億円

従業員数

2,243人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,936人(有報)

被保険者数(単体)

2,719人

決算月

3月

上場区分

東証プライム

業種

銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店(全て連結子会社であるしがぎん代理店株式会社の営業所)において、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかでコンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。その他、銀行業を補完するため連結子会社でファイナンス・リース、割賦販売、クレジットカード、キャッシング等の業務のほか、住宅ローン等の保証業務、企業経営等に関するコンサルティング業務、企業及び行政のGX・SXに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業、投資事業有限責任組合の運営・管理業務等を行っております。

沿革

1. 1933年10月 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月1日、資本金5,000千円、本店大津市)
2. 1940年11月 株式会社蒲生銀行、
3. 1942年8月 株式会社湖北銀行、
4. 1943年6月 株式会社柏原銀行を買収、
5. 1943年8月 株式会社滋賀貯蓄銀行、
6. 1945年7月 近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
7. 1951年5月 外国為替業務取扱開始
8. 1976年3月 預金全科目オンライン化完了
9. 1977年10月 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年3月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)
10. 1979年7月 しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
11. 1982年11月 海外コルレス業務開始
12. 1983年4月 国債窓口販売業務取扱開始
13. 1984年3月 株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立
14. 1985年4月 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立
15. 1985年5月 しがぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立
16. 1985年6月 債券ディーリング業務取扱開始
17. 1986年8月 滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社:しがぎん代理店株式会社)を設立
18. 1987年6月 担保附社債の受託業務取扱開始
19. 1987年10月 東京証券取引所(市場第一部)に上場
20. 1988年2月 第三次オンライン勘定系システム稼動
21. 1988年3月 ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年5月 ニューヨーク支店に昇格、1998年9月 ニューヨーク支店廃止)
22. 1988年7月 新本店社屋完成
23. 1989年5月 香港駐在員事務所開設(1993年9月 香港支店に昇格)
24. 1991年4月 株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立
25. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務取扱開始
26. 2001年4月 保険商品の窓口販売業務取扱開始
27. 2001年10月 「国連環境計画(UNEP)金融機関声明」に署名
28. 2003年12月 上海駐在員事務所開設
29. 2004年4月 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
30. 2006年12月 事務センター完成
31. 2008年7月 環境省「エコ・ファースト企業」に認定
32. 2009年2月 浜町研修センター完成
33. 2012年2月 バンコク駐在員事務所開設
34. 2018年7月 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明
35. 2020年2月 国連「責任銀行原則(PRB)」に署名
36. 2020年4月 信託業務取扱開始
37. 2022年4月 東京証券取引所(プライム市場)へ移行
38. 2024年1月 TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、開示提言の採用者(TNFD Adopter)として登録
39. 2024年4月 株式会社しがぎんエナジー(現・連結子会社)を設立
40. 2024年10月 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ(現・連結子会社)を設立

この1年の動き

滋賀銀行、池田泉州HDと資本業務提携 純利益212.9億円

株式会社池田泉州ホールディングスとの資本業務提携を締結(2026年4月17日)。株主還元方針の変更、剰余金の配当(増配)、「第8次中期経営計画」における財務指標の上方修正、代表取締役および役員の異動を2026年5月13日に発表した。大量保有報告書は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.86%(2026年6月報告)、ありあけキャピタル株式会社6.48%(2026年5月報告)、ARIAKE MASTER FUNDDIRECTOR TAKANO SHIGERU 5.82%(2026年6月報告)、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(2025年10月報告)から提出された。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書の提出も続いた。

経常利益は2025年3月期189.5億円から2026年3月期290.3億円に増加し、当期純利益も187.2億円から212.9億円に伸びた。純資産は2025年3月期4448.1億円から2026年3月期5090.3億円に増加した。

財務推移

計算式と表示条件 →

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2002年1月31日)。

兼営信託金融機関認可。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,768 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

• 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 595.2億円 2026.06.17 17,459,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• ニデック株式会社 相互保有 計上額 346.9億円 2026.06.17 17,643,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 278.3億円 2026.06.17 3,113,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。

• 株式会社村田製作所 相互保有 みなし保有 計上額 199.4億円 2026.06.17 5,850,000株
  保有目的

  議決権行使の指図のため。

• 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 124.9億円 2026.06.17 3,384,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 日本電気硝子株式会社 相互保有 計上額 95.7億円 2026.06.17 1,617,000株
  保有目的

  滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。

• ダイキン工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 93.4億円 2026.06.17 500,000株
  保有目的

  議決権行使の指図のため。

• 株式会社平和堂 相互保有 計上額 74.2億円 2026.06.17 2,500,000株
  保有目的

  滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。

• SOMPOホールディングス株式会社 計上額 68.4億円 2026.06.17 1,138,000株
  保有目的

  損害保険業務を中心とした業務上の連携、協力関係を通じ、当行の金融サービスの向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 65.6億円 2026.06.17 351,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社ワコールホールディングス 計上額 62.1億円 2026.06.17 1,569,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社ダイフク 相互保有 計上額 49億円 2026.06.17 902,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 計上額 43.5億円 2026.06.17 824,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 37.1億円 2026.06.17 1,528,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 株式会社ニコン 相互保有 計上額 36.2億円 2026.06.17 1,916,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 株式会社タクマ 相互保有 計上額 27.2億円 2026.06.17 1,008,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 23.2億円 2026.06.17 1,500,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社松風 相互保有 計上額 20.2億円 2026.06.17 1,204,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社モリタホールディングス 相互保有 計上額 19.3億円 2026.06.17 723,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.17 578,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 関西電力株式会社 相互保有 計上額 16.9億円 2026.06.17 655,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 16.9億円 2026.06.17 820,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.17 1,168,000株
  保有目的

  営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。

• 日本精工株式会社 相互保有 計上額 14.9億円 2026.06.17 1,367,000株
  保有目的

  滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.17 792,000株
  保有目的

  営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 株式会社ニコン 相互保有 みなし保有 計上額 9.4億円 2026.06.17 500,000株
  保有目的

  議決権行使の指図のため。

• 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.17 775,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。

• 株式会社ツムラ 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.17 237,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 宝ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 7.7億円 2026.06.17 500,000株
  保有目的

  議決権行使の指図のため。

• 第一工業製薬株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.17 98,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• ダイハツインフィニアース株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.17 300,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社テクノスマート 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.17 321,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.17 407,000株
  保有目的

  証券業務取引や投融資に係る情報提供などの協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• イオン株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.17 315,000株
  保有目的

  滋賀県内に営業店舗を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。

• サムコ株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.17 72,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.17 67,000株
  保有目的

  滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。

• 日本電気株式会社 みなし保有 計上額 5.8億円 2026.06.17 150,000株
  保有目的

  議決権行使の指図のため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。

• 株式会社たけびし 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.17 237,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.17 584,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 電源開発株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.17 121,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 株式会社栗本鐵工所 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.17 334,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。

• 株式会社メタルアート 相互保有 計上額 5億円 2026.06.17 100,000株
  保有目的

  滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。

• 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.17 120,000株
  保有目的

  地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、持続可能な農業の普及と地域農業の発展を通じた地域活性化に向けた業務提携関係を維持・強化することが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社システムディ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.17 200,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社オーケーエム 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.17 158,000株
  保有目的

  滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。

• 星和電機株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.17 420,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.17 64,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社アルバック 計上額 2.4億円 2026.06.17 30,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 上新電機株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.17 84,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.17 18,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• ダイニック株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.17 177,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 日本毛織株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.17 100,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社マネーフォワード 計上額 1.7億円 2026.06.17 50,000株
  保有目的

  各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当行の企業価値向上につながるため。

• 東リ株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.17 248,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 帝人株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.17 96,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社三東工業社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 28,000株
  保有目的

  滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。

• 日本カーボン株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 30,000株
  保有目的

  滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。

• 株式会社ニイタカ 計上額 1.3億円 2026.06.17 57,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 京都機械工具株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.17 50,000株
  保有目的

  当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 積水化学工業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.17 44,000株
  保有目的

  当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。

• 三重交通グループホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.17 206,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 株式会社安永 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.17 120,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 株式会社ツカモトコーポレーション 相互保有 計上額 1億円 2026.06.17 78,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 石塚硝子株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.17 32,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• 丸文株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.17 87,000株
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• フジテック株式会社 2026.06.17
  保有目的

  滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。

• 東レ株式会社 2026.06.17
  保有目的

  滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。

• 太平洋工業株式会社 相互保有 2026.06.17
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

• DIC株式会社 相互保有 2026.06.17
  保有目的

  保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。

この会社の株式を政策保有する会社 全71社のうち金額の大きい30社

• 株式会社島津製作所 相互保有 みなし保有 計上額 44.3億円 2026.06.23 476,000株
• 株式会社平和堂 相互保有 計上額 34.4億円 2026.05.11 390,900株
• ニデック株式会社 相互保有 計上額 29.7億円 2026.09.30 318,488株
• 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.25 313,178株
• 日本精工株式会社 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.22 1,267,990株
• 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 18.2億円 2026.06.24 195,000株
• 日本電気硝子株式会社 相互保有 計上額 17.8億円 2026.03.26 247,000株
• 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 17.6億円 2026.06.19 947,000株
• 株式会社ニコン 相互保有 計上額 16億円 2026.06.25 171,900株
• 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.25 161,834株
• 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.19 155,280株
• 株式会社ツカモトコーポレーション 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.24 688,000株
• セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.24 127,764株
• 株式会社栗本鐵工所 相互保有 計上額 11.5億円 2026.06.24 123,270株
• 株式会社あおぞら銀行 計上額 10億円 2026.06.17 107,300株
• ダイニック株式会社 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.23 100,400株
• 株式会社松風 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.23 100,260株
• ALSOK株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.19 100,000株
• 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.25 95,960株
• 株式会社タクマ 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.17 94,647株
• 株式会社モリタホールディングス 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.19 90,702株
• 株式会社トーア紡コーポレーション 相互保有 計上額 8.4億円 2026.03.26 116,500株
• 関西電力株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.24 85,176株
• 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.17 405,525株
• 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.18 71,834株
• 帝人株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.18 65,982株
• ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.24 63,800株
• セコム株式会社 計上額 5.6億円 2026.06.24 60,000株
• 株式会社ダイフク 相互保有 計上額 5.5億円 2026.03.24 76,000株
• 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.03.26 69,600株

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模

1001〜5000人

認定

プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階2)、均等・両立推進企業表彰

女性労働者の割合

正社員 44%

採用した労働者に占める女性の割合

正社員 45.6%

男女の平均継続勤務年数

正社員 男性 15.4年・女性 13.8年

育児休業取得率

対象とする労働者すべて 男性 38.6%・女性 95.5%

平均残業時間

13.1時間/月(対象正社員)

係長級の女性比率

64.3%

管理職の女性比率

19.1%

役員の女性比率

7.7%

男女の賃金の差異

全労働者 50.4%・正規 69.9%・非正規 42%(2025年4月1日〜2026年3月31日)

制度

在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度

データ集計時点

2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,131人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.03%・金融機関 28.36%・金融商品取引業者 1.92%・その他の法人 20.24%・外国法人等(個人以外) 24.76%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 24.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,090,081株。自己株式: 2,114,200株(4.39%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 65円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

• 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期末の自己資本比率について
• 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
• 2026.07.17 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社滋賀銀行 発行登録追補書類(株券、社債券等)
• 2026.07.06 ニュース 「しがぎん起業・経営塾2026」受講者募集開始 出典: PR TIMES
• 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社滋賀銀行 臨時報告書
• 2026.06.17 EDINET [有価証券報告書] 株式会社滋賀銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)
• 2026.06.01 ニュース 2026年『しがぎん』夏の定期預金特別金利キャンペーン 出典: PR TIMES
• 2026.06.01 ニュース 『しがぎん』資産形成応援キャンペーン 出典: PR TIMES
• 2026.05.13 EDINET [変更報告書] ありあけキャピタル株式会社 -> 株式会社滋賀銀行 変更報告書
• 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
• 2026.05.13 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
• 2026.05.13 適時開示 株主還元方針の変更に関するお知らせ 株主還元
• 2026.05.13 適時開示 「第8次中期経営計画」における財務指標の上方修正に関するお知らせ 経営計画
• 2026.05.13 適時開示 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ 役員異動
• 2026.05.13 適時開示 前期実績との差異に関するお知らせ
• 2026.05.07 ニュース 滋賀銀行グループのカーボンニュートラルを達成 出典: PR TIMES
• 2026.04.30 ニュース 環境3要素をKPIに設定する国内初のESGファイナンスを開始 出典: PR TIMES
• 2026.04.17 適時開示 株式会社池田泉州ホールディングスとの資本業務提携の締結について 提携
• 2026.04.16 適時開示 一部報道について
• 2026.04.03 ニュース 「Newsweek 国際版」に滋賀銀行頭取・久保田 真也のインタビュー記事が掲載されました 出典: PR TIMES