KYCOMホールディングス株式会社
- 法人番号 8210001001027
- 福井県福井市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9685
基本情報
- 法人番号
- 8210001001027
- 本店所在地
- 〒918-8011 福井県福井市月見５丁目４番４号
- 沿革
- 1968年5月 (株)福井共同電子計算センターを設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 吉村 仁博 (gBizINFO)
- 資本金
- 16.1億円
- 従業員数
- 899人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 7人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(KYCOMホールディングス(株))、子会社11社、関連会社2社で構成されております。情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業の4つの事業を営んでおり、各セグメントに主要子会社を擁しております。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
沿革
- 1968年5月 (株)福井共同電子計算センターを設立。
- 1973年5月 商号を共同コンピュータ(株)に変更。
- 1980年3月 (株)共栄データセンター(現・連結子会社)を設立。
- 1989年9月 (株)九州共栄システムズ(現・連結子会社)を設立。
- 1990年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
- 2004年10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス(株)に変更。
- 2004年10月 事業承継会社共同コンピュータ(株)を設立。
- 2005年2月 サムソン総合ファイナンス(株)(現・連結子会社)を設立。
- 2006年10月 (株)共栄システムズ(現・連結子会社)を設立。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2011年3月 共同コンピュータ(株)(本店:福井市)(現・連結子会社)を設立。
- 2011年6月 商号をKYCOMホールディングス(株)に変更。
- 2011年7月 KYCOM ASIA PTE. LTD.を設立。
- 2013年1月 ASHAKY(株)(2016年2月(株)KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社)を設立。
- 2013年4月 (株)そんとくを設立。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。
- 2014年2月 連結子会社の共同コンピュータ(株)(商号をKYCOM(株)に変更)が新設分割し、共同コンピュータ(株)(本店:東京都千代田区)(現・連結子会社)を設立。
- 2015年1月 GISコンサルティング(株)の全株式を取得し、GISコンサルティング(株)とGISシステムサービス(株)を連結子会社化。
- 2015年10月 北陸エリア・レンタカー(株)(現・連結子会社)を設立。
- 2016年3月 サポタント(株)の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2017年7月 北陸エリア・レンタカー(株)は(株)そんとくを吸収合併。
- 2018年11月 サポタント(株)の全保有株式を譲渡。
- 2020年6月 共同コンピュータ(株)(本店:東京都千代田区)はKYCOMデジタル(株)を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。
- 2022年6月 (株)KYCOMネクストが(株)綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2023年6月 KYCOM ASIA PTE. LTD.の全株式を譲渡。
- 2025年4月 GISコンサルティング(株)がナレッジファクトリー(株)の全株式を取得し、連結子会社化。
この1年の動き
KYCOMHD、剰余金の配当を発表 純利益5.3億円・純資産53.2億円
2026年5月28日、2026年3月期の剰余金の配当に関するお知らせを公表し、同5月14日には個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせも開示した。株主は2026年6月報告時点で吉村 昭一19.27%、アルディート・アセット・マネジメント(株)13.99%、カズオ ヨシムラ8.21%、KYCOMグループ社員持株会7.24%が並ぶ。厚生年金被保険者数は2026年8月23日時点で6人から7人に増加、従業員数は有価証券報告書の連結ベースで899人、単体では6人(gBizINFO登録も単体6人)となっている。このほか四半期決算短信(8月7日)、臨時報告書(6月30日)、有価証券報告書(6月26日)、半期報告書(前年11月12日)の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の51.8億円から2026年3月期の72.2億円まで5期連続で増加した。当期純利益も同期間に3.4億円から5.3億円に、純資産は30.9億円から53.2億円にそれぞれ増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 60.9億円 | 67.7億円 | 72.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.2億円 | 4.7億円 | 5.3億円 |
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| 純資産 | 41億円 | 44.9億円 | 53.2億円 |
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| 総資産 | 77.2億円 | 79.6億円 | 88.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報処理事業 65.2億円(90.3%)・不動産事業 1.8億円(2.4%)・レンタカー事業 1.7億円(2.4%)・無線ソリューション事業 3.5億円(4.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 854人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 20.01%・外国法人等(個人以外) 2.61%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 75.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,115,492株。自己株式: 36,000株(0.70%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。