北陸コカ・コーラボトリング株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8230001010901
ふりがな
ホクリクコカコーラボトリング
本店所在地
〒933-0328 富山県高岡市内島3550番地
設立
1962年6月5日
代表者
代表取締役 井辻 秀剛
従業員数
413人
被保険者数
467人
決算月
12月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業概要

清涼飲料水の販売

決算の要点

北陸コカ・コーラ、売上高393.5億円 経常利益は営業利益の2.0倍

2025年12月期(単体)は売上高393.5億円に対し営業利益3.7億円で、売上高営業利益率は0.9%。経常利益は7.5億円で営業利益の2.0倍となり、営業外損益の寄与により両者に差が生じている。当期純利益は経常利益と同額の7.5億円で、売上高純利益率は1.9%。利益剰余金は59.6億円、資本金1億円に対する厚みがある。

2025年12月期(単体)は前期(2024年12月期)比で売上高+0.8%の393.5億円、経常利益+79.8%の7.5億円、当期純利益+72.9%の7.5億円、総資産+4.7%の338.6億円となった。2026年3月25日には第65期の決算公告が官報に掲載された。

財務推移

2024年12月期(第64期) 決算公告2025年12月期(第65期) 決算公告
売上高390.3億円393.5億円
当期純損益4.3億円7.5億円
純資産85億円94.5億円
総資産323.4億円338.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-05-00532)。

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年4月26日)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,260 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 26.3%・契約社員 37.9%・パート社員 71.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 100%・契約社員 0%・パート社員 88.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 25.8年・女性 16.2年、契約社員 男性 37.3年・女性 18年、パート社員 男性 8.1年・女性 6.4年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
3.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
50.2%
係長級の女性比率
7%(6人/86人)
管理職の女性比率
10.5%(6人/57人)
役員の女性比率
22.2%(2人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.8%・正規 72.5%・非正規 48.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

3件
  • 2026.03.25 決算公告 決算公告 第65期 第65期(自2025年1月1日至2025年12月31日)の決算公告。資産合計33,864百万円、純資産8,569百万円。 / 売上高: 393.5億円 / 当期純利益: 7.5億円
  • 2025.03.28 その他 その他 株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨の通知公告
  • 2025.03.28 決算公告 決算公告 第64期 第64期決算公告、令和6年12月31日決算、当期純利益432百万円 / 売上高: 390.3億円 / 当期純利益: 4.3億円

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.08.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 各社片道運行にて輸送していたル経路をつなぐことで片荷運行を解消し輸送効率化を図る共同輸配送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。