東部ネットワーク株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9020001023915
ふりがな
トウブネットワーク
本店所在地
〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町２番地の９
沿革
1943年10月 神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝
資本金
5.5億円
従業員数
378人(連結・有報2026年3月期) / 単体 259人(有報)
被保険者数(単体)
238人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
陸運業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、東部ネットワーク株式会社(当社)及び子会社3社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、セグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1943年10月 神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了
  2. 1943年12月 商号を横浜東部運送株式会社として設立
  3. 1944年1月 本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き事業を開始
  4. 1947年3月 本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転
  5. 1953年5月 石油類の輸送を開始
  6. 1959年10月 株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
  7. 1961年10月 株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結
  8. 1961年12月 びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
  9. 1967年10月 セメントの輸送を開始
  10. 1968年2月 横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立 (1986年1月1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)
  11. 1977年2月 神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立
  12. 1979年11月 本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転
  13. 1988年6月 神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置
  14. 1990年5月 横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成
  15. 1990年5月 本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始
  16. 1992年4月 全営業所コンピュータネットワーク完成
  17. 1992年4月 全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置
  18. 1992年7月 商号を東部ネットワーク株式会社に変更
  19. 1996年2月 運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始
  20. 1996年4月 東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始
  21. 1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  22. 2001年3月 神奈川県座間市に食品物流センターを新設
  23. 2001年3月 株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更
  24. 2001年10月 同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立 当社との運送契約については新会社に引継がれる
  25. 2003年4月 関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始
  26. 2004年1月 関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設
  27. 2004年2月 株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除
  28. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  29. 2005年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
  30. 2005年11月 日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始
  31. 2005年11月 関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設
  32. 2006年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
  33. 2006年12月 運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載
  34. 2007年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結
  35. 2007年3月 神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885m2を新設
  36. 2009年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工
  37. 2009年11月 旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工
  38. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  39. 2011年3月 東部北陸物流センター竣工(富山県砺波市 土地面積37,706.41m2 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067m2)
  40. 2011年11月 草加施設(埼玉県草加市)竣工
  41. 2011年12月 東部海老名物流センター竣工(神奈川県海老名市 土地:面積35,102m2 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363m2)
  42. 2012年2月 倉庫業登録完了(登録第6831号)
  43. 2013年1月 震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)
  44. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場
  45. 2014年8月 太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)
  46. 2015年2月 カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結
  47. 2015年7月 トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)
  48. 2016年9月 大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物:566.76m2)
  49. 2018年1月 上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
  50. 2019年6月 マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働(神戸市 延床面積17,085m2)
  51. 2020年8月 東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町 土地:面積23,536.26m2 建物:鉄骨造2階建 延床面積22,819.34m2)
  52. 2020年9月 東部堺物流センター開設(大阪府堺市)
  53. 2021年3月 東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結
  54. 2021年4月 再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始(東部北陸物流センター:富山県砺波市)
  55. 2021年8月 東部広島物流センター開設(広島県広島市 床面積約22,796m2)
  56. 2021年11月 伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名営業所に給油施設を設置
  57. 2021年11月 BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置
  58. 2021年12月 SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明
  59. 2021年12月 持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置
  60. 2022年2月 日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始
  61. 2022年2月 3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地上1階 延床面積1,269m2)竣工
  62. 2022年3月 株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結し、同年4月に子会社化
  63. 2022年4月 4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
  64. 2022年6月 コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  65. 2022年10月 魚津運輸株式会社(富山県魚津市)の発行済株式総数53.23%(議決権所有割合75.80%)を取得する株式譲渡契約を締結し子会社化、産業用ガス輸送を開始
  66. 2023年12月 創立80周年を迎える
  67. 2024年3月 テーエス運輸株式会社(兵庫県尼崎市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約を締結し、同年4月に子会社化
  68. 2024年10月 連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併
  69. 2024年11月 交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立
  70. 2025年4月 北海道地区へ進出を計画し土地を取得(北海道苫小牧市、土地面積10,000.04m2)
  71. 2025年12月 九州地区へ進出、東部熊本物流センター着工(熊本県菊池市、土地面積6,796m2)
  72. 2025年12月 魚津運輸株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

この1年の動き

東部ネットワーク、自己株取得と増配を決定 純利益3億円

2026年5月13日に自己株式取得に係る事項の決定と特別利益(株式売却益)の計上を公表し、前日の5月12日には連結業績予想・中期経営計画最終年度目標・期末配当予想の修正(増配)を発表、同日中に訂正も出した。株主は中村亘宏25.11%、丸全昭和運輸株式会社7.8%、アサガミ株式会社5.69%(いずれも2026年6月報告)。半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

純利益は2024年3月期7891万円、2025年3月期1.1億円、2026年3月期3億円と推移した。売上高は2025年3月期103.7億円から2026年3月期100.8億円に減少した一方、純資産は2025年3月期203億円から2026年3月期209.1億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高103億円103.7億円100.8億円
当期純損益7,891万円1.1億円3億円
純資産202.7億円203億円209.1億円
総資産245億円246.8億円253億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 貨物自動車運送事業 91.7億円(91.0%)・不動産賃貸事業 6.6億円(6.5%)・その他 2.5億円(2.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 12,848 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
全労働者 15.9%・正社員 10.6%・パート・有期社員 28.5%・派遣 52.6%
採用した労働者に占める女性の割合
全労働者 27.5%・正社員 33.3%・パート・有期社員 66.6%
育児休業取得率
全労働者 男性 100%・女性 0%、正社員 男性 100%・女性 0%、パート・有期社員 男性 0%・女性 0%
管理職の女性比率
3%(1人/33人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.2%・正規 76.7%・非正規 84.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 960人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.87%・金融商品取引業者 3.36%・その他の法人 24.61%・外国法人等(個人以外) 2.93%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 34.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,749,000株。自己株式: 114,300株(1.98%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 7.5円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 12.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件
  • 2026.09.29 適時開示 会社分割を伴う株式会社福興商会の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.08.12 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.03 EDINET [臨時報告書] 東部ネットワーク株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 東部ネットワーク株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.13 適時開示 特別利益(株式売却益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.12 適時開示 (訂正)連結業績予想の修正および中期経営計画の最終年度目標の修正 並びに期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当 · 経営計画
  • 2026.05.12 適時開示 連結業績予想の修正および中期経営計画の最終年度目標の修正並びに期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当 · 経営計画
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 東部ネットワーク株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.03 EDINET [臨時報告書] 東部ネットワーク株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 東部ネットワーク株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2024.08.13 合併公告 合併公告 東部ネットワーク株式会社が相模新栄運送株式会社を吸収合併し存続、相模新栄運送株式会社は解散