ホーム 香川県の企業 サービスの企業 株式会社KG情報 株式会社KG情報 法人番号 8470001001397 香川県高松市 サービス業 東証スタンダード 証券コード 2408 基本情報 法人番号 8470001001397 ふりがな ケージージョウホウ 本店所在地 〒760-0078 香川県高松市今里町２丁目１１番地１７ 設立 1950年11月30日 代表者 代表取締役社長 益田武美 (gBizINFO) 資本金 10.1億円 従業員数 176人(連結・有報2025年12月期) / 単体 165人(有報) 被保険者数(単体) 208人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、HRソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にHRソリューション関連情報の提供を行っています。株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営むほか、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っています。KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っています。
沿革 1979年7月 情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。 1980年1月 業容の拡大により、香川県高松市亀岡町1番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。 1983年6月 岡山県岡山市(現 岡山市北区)に岡山支局(現 岡山支社)設置。 1984年2月 有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。 1985年7月 愛媛県松山市に松山支社を設置。 1986年12月 住宅情報サービスの提供を開始。 1989年8月 広島県広島市(現 広島市中区)に広島支社を設置。 1993年3月 情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市(現 岡山市北区)に移転。 1995年8月 釣り情報サービスの提供を開始。 1995年11月 ブライダル情報サービスの提供を開始。 1995年12月 株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。 1996年2月 有料職業紹介事業を開始。 1996年3月 商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。 1996年7月 書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。 1997年3月 株式会社KG情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。 1997年10月 株式会社KG情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。 2003年4月 登記上の商号を株式会社KG情報に変更する。 2004年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)へ上場。 2005年10月 株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社(現 連結子会社)とする。 2006年2月 広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。 2006年11月 岡山県岡山市(現 岡山市北区)に生産本部御津工場を建設、移転。 2008年1月 高知県高知市に高知支社を設置。 2008年6月 徳島県徳島市に徳島支社を設置。 2008年6月 子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall Plus(リコールプラス)」を開設。 2011年5月 大分県大分市に大分支社を設置。 2012年10月 香川県高松市に高松支社を建設、移転。 2013年7月 札幌市中央区に札幌支社を設置。 2018年1月 KG MYANMAR COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立。 2018年3月 株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社(現 連結子会社)とする。 2024年12月 高松市今里町二丁目11番地17に本店を移転。 この1年の動き KG情報、通期予想を修正 純利益は3.4億円に増加
この1年、株式会社KG情報(証券コード2408)は株主に関する開示が目立った。2026年3月には株式会社OHANAが大量保有報告書等を通じて発行済株式の45.77%を保有する株主として示された。事業面での個別の開示は限られる一方、2026年7月7日には2026年12月期第2四半期の連結業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせを公表した。このほか有価証券報告書(3月9日)、臨時報告書(3月11日)、第1四半期・第2四半期決算短信(4月6日、7月7日)、半期報告書(7月15日)を順次提出している。
財務面では、2024年12月期に売上高24.7億円、当期純利益2.4億円といずれも前期(2023年12月期の売上高26.6億円、当期純利益3.7億円)から減少したが、2025年12月期には売上高27.4億円、経常利益4.6億円、当期純利益3.4億円まで増加した。総資産は2023年12月期の74.4億円から2025年12月期には68.9億円に減少している。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 26.6億円 24.7億円 27.4億円 当期純損益 3.7億円 2.4億円 3.4億円 純資産 59.6億円 59.1億円 60.2億円 総資産 74.4億円 67.3億円 68.9億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.09 18,000株 保有目的 取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的としております。定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しませんが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 52.2%・契約社員 81.8%・パート 81.8% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 65% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 17.3年・女性 8.7年 係長級の女性比率 52.6% 管理職の女性比率 15.3% 男女の賃金の差異 全労働者 58.1%・正規 74.6%・非正規 77.5%(2024年12月21日〜2025年12月20日) データ集計時点 2026年1月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,768人(2025年12月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.51%・金融商品取引業者 1.27%・その他の法人 45.84%・外国法人等(個人以外) 3.11%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 41.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,398,000株。自己株式: 77,900株(1.05%)。剰余金の配当: 2025年7月7日 取締役会決議 18円、2026年1月26日 取締役会決議 18円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月9日提出)。