株式会社百十四銀行

基本情報

法人番号
6470001000203
ふりがな
ヒャクジュウシギンコウ
本店所在地
〒760-0050 香川県高松市亀井町５番地の１
設立
1924年3月1日
代表者
取締役頭取 森匡史
資本金
373.2億円
従業員数
2,107人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,872人(有報)
被保険者数(単体)
2,311人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社、非連結子会社5社(持分法非適用)及び関連会社2社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。事業の区分は連結財務諸表のセグメント区分と同一であり、銀行業、リース業、その他事業の3区分で構成されております。その他事業には金融関連業務のほか、非金融業務としてICTソリューションの提供、人材派遣業務、不動産の賃貸・管理業務を行う会社が含まれております。

沿革

  1. 1924年3月 1924年3月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立
  2. 1948年6月 1948年6月商号を「株式会社百十四銀行」と変更
  3. 1950年9月 1950年9月当行、大阪支店開設
  4. 1952年5月 1952年5月当行、東京支店開設
  5. 1959年2月 1959年2月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立
  6. 1960年5月 1960年5月当行、外国為替業務開始
  7. 1966年11月 1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転
  8. 1972年10月 1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
  9. 1973年8月 1973年8月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
  10. 1974年4月 1974年4月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立
  11. 1975年2月 1975年2月当行、全店オンラインシステム完成
  12. 1976年8月 1976年8月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始
  13. 1979年4月 1979年4月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立
  14. 1980年7月 1980年7月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立
  15. 1982年12月 1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立
  16. 1984年11月 1984年11月当行、オンラインシステム更改
  17. 1985年6月 1985年6月当行、商品有価証券売買業務開始
  18. 1986年2月 1986年2月株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立
  19. 1986年4月 1986年4月当行、ニューヨーク支店開設(1999年2月廃止)
  20. 1988年4月 1988年4月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立(2008年3月清算)
  21. 1988年12月 1988年12月百十四大部代理店株式会社設立(2004年9月清算)
  22. 1988年12月 1988年12月百十四福田代理店株式会社設立(1998年10月清算)
  23. 1989年8月 1989年8月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立
  24. 1989年10月 1989年10月百十四財田代理店株式会社設立(2022年6月清算)
  25. 1990年2月 1990年2月百十四財務(香港)有限公司設立(1999年3月清算)
  26. 1990年10月 1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立(2013年4月 日本橋不動産株式会社との合併により消滅)
  27. 1991年7月 1991年7月当行、事務センター新築、移転
  28. 1992年4月 1992年4月百十四ワークサポート株式会社設立(2013年6月清算)
  29. 1992年12月 1992年12月当行、香港支店開設(1998年12月廃止)
  30. 1993年1月 1993年1月当行、オンラインシステム更改
  31. 1994年1月 1994年1月当行、信託業務開始
  32. 1998年12月 1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始
  33. 1999年2月 1999年2月当行、ニューヨーク駐在員事務所開設(2002年2月閉鎖)
  34. 2001年3月 2001年3月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け
  35. 2001年4月 2001年4月当行、損害保険の窓口販売開始
  36. 2002年10月 2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始
  37. 2005年11月 2005年11月当行、上海駐在員事務所開設(2023年4月閉鎖)
  38. 2007年4月 2007年4月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化
  39. 2007年5月 2007年5月当行、地銀共同化システム稼働
  40. 2008年1月 2008年1月Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立(2018年12月清算)
  41. 2013年4月 2013年4月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併(存続会社:日本橋不動産株式会社)
  42. 2013年7月 2013年7月当行、シンガポール駐在員事務所開設(2022年6月閉鎖)
  43. 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  44. 2023年7月 2023年7月HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED設立
  45. 2024年4月 2024年4月百十四共創投資株式会社設立
  46. 2024年7月 2024年7月114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立
  47. 2025年4月 2025年4月114地域みらいデザイン株式会社設立
  48. 2025年10月 2025年10月114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合設立

この1年の動き

百十四銀行、簡易吸収分割契約締結 純利益188.6億円に増加

2026年6月15日、簡易吸収分割契約の締結を公表した。同年4月1日に新中期経営計画を策定し、4月21日には業績予想及び配当予想の修正を発表した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が8.89%、日本カストディ銀行(信託口)が5.9%を保有すると示された(いずれも2026年6月報告)。創業150周年記念事業などの発表もあった。四半期・半期・有価証券報告書、臨時報告書の提出も続いた。

経常利益は2022年3月期151.9億円から2023年3月期133億円に低下した後、2024年3月期145.6億円、2025年3月期199.1億円、2026年3月期291.4億円と増加が続いた。当期純利益も2023年3月期91.7億円に減少した後、2026年3月期には188.6億円まで増加した。純資産は2025年3月期3282.7億円から2026年3月期3844.3億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高821.5億円900.1億円1,086億円
当期純損益96.4億円137億円188.6億円
純資産3,292億円3,283億円3,844億円
総資産5兆8,407億円5兆7,536億円5兆8,458億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 990億円(91.2%)・リース業 74.7億円(6.9%)・その他 20.9億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,429 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱電機株式会社 計上額 249.7億円 2026.06.15 5,005,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 日本ハム株式会社 相互保有 計上額 211.9億円 2026.06.15 3,014,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 住友林業株式会社 相互保有 計上額 176.8億円 2026.06.15 12,593,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 三菱電機株式会社 みなし保有 計上額 162.6億円 2026.06.15 3,260,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権は当行が留保しております。

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 88.6億円 2026.06.15 1,000,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 三菱倉庫株式会社 相互保有 計上額 68.8億円 2026.06.15 5,211,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 64.1億円 2026.06.15 1,065,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 56.1億円 2026.06.15 1,320,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権は当行が留保しております。

  • 日比谷総合設備株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 48.6億円 2026.06.15 1,800,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権は当行が留保しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 43.9億円 2026.06.15 1,000,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 38.6億円 2026.06.15 528,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社ニコン 相互保有 計上額 38億円 2026.06.15 2,012,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 大和工業株式会社 計上額 34億円 2026.06.15 283,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 三菱商事株式会社 みなし保有 計上額 31.9億円 2026.06.15 600,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権は当行が留保しております。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 29.7億円 2026.06.15 1,741,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • イオン株式会社 相互保有 計上額 28.9億円 2026.06.15 1,535,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社ニコン 相互保有 みなし保有 計上額 26.6億円 2026.06.15 1,410,000株
    保有目的

    議決権行使の指図権は当行が留保しております。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 24.7億円 2026.06.15 418,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 23.5億円 2026.06.15 280,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社三井E&S 計上額 22.6億円 2026.06.15 405,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.15 265,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 17.3億円 2026.06.15 891,000株
    保有目的

    預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 東洋炭素株式会社 相互保有 計上額 17億円 2026.06.15 336,000株
    保有目的

    香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.06.15 1,282,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 太平洋セメント株式会社 計上額 16.1億円 2026.06.15 459,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • グローリー株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.15 313,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 多木化学株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.15 237,000株
    保有目的

    預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • コニカミノルタ株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.15 1,527,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 川田テクノロジーズ株式会社 計上額 6.8億円 2026.06.15 447,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.15 194,000株
    保有目的

    預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.15 114,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。

  • 富士紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.15 135,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 南海プライウッド株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.15 233,000株
    保有目的

    香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 英和株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.15 165,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.15 34,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 三共生興株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.15 402,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • アオイ電子株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.15 140,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。

  • DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.15 35,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.15 130,000株
    保有目的

    預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図ることが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • リョービ株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.15 121,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 明海グループ株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.15 200,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社大本組 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.15 129,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社フジ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 100,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。

  • クリヤマホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.15 108,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社KG情報 計上額 1.9億円 2026.06.15 261,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。

  • グローブライド株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.15 80,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社マルヨシセンター 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.15 27,000株
    保有目的

    香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。

  • 株式会社天満屋ストア 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.15 119,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。

  • 三相電機株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.15 85,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • ハリマ共和物産株式会社 計上額 9,700万円 2026.06.15 48,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 穴吹興産株式会社 計上額 9,100万円 2026.06.15 36,000株
    保有目的

    香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向上及び健全な発展に寄与するため保有しております。

  • 名古屋鉄道株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.15 40,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 三菱製鋼株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.15 37,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • アスカ株式会社 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.15 37,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社大真空 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.15 104,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 萬世電機株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.15 10,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • フジコピアン株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.15 31,000株
    保有目的

    同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

  • 株式会社タダノ 相互保有 2026.06.15
    保有目的

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  • 扶桑化学工業株式会社 2026.06.15
    保有目的

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  • 株式会社いよぎんホールディングス 2026.06.15
    保有目的

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  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 2026.06.15
    保有目的

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  • 矢作建設工業株式会社 相互保有 2026.06.15
    保有目的

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  • 株式会社阿波銀行 相互保有 2026.06.15
    保有目的

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  • 住友精化株式会社 2026.06.15
    保有目的

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  • 株式会社四国銀行 相互保有 2026.06.15
    保有目的

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  • 日本毛織株式会社 2026.06.15
    保有目的

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  • オークマ株式会社 相互保有 2026.06.15
    保有目的

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  • Umios株式会社 2026.06.15
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社 全59社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
総合職 3.7%・エリア総合職 78.1%・エキスパート職 99%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 11.1%・エリア総合職 87.9%・エキスパート職 100%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 19.3年・女性 6.6年、エリア総合職 男性 20.1年・女性 15年、エキスパート職 男性 22.7年・女性 14.5年
育児休業取得率
総合職、エリア総合職、エキスパート職 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
24時間/月(その他)
有給休暇取得率
66.9%
係長級の女性比率
34.5%
管理職の女性比率
18.1%
役員の女性比率
14.3%
男女の賃金の差異
全労働者 53.6%・正規 63.4%・非正規 41.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 22,661人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.32%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 26.20%・外国法人等(個人以外) 16.94%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 26.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,630,000株。自己株式: 358,000株(1.25%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 108円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 126円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件
  • 2026.09.18 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.16 ニュース 「こどもまんなかリーディングバンク」への採択について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 適時開示 取引先の破産手続開始決定に関するお知らせ(当行業績予想の変更なし) 業績予想修正
  • 2026.07.02 ニュース 創業150周年記念事業「未来へつなぐスポーツ体験会」開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社百十四銀行 臨時報告書
  • 2026.06.15 適時開示 会社分割(簡易吸収分割)契約書の締結に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.06.15 EDINET [有価証券報告書] 株式会社百十四銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.02 ニュース 百十四銀行卓球部の3選手がノジマTリーグ2026-2027に参戦します 出典: PR TIMES
  • 2026.05.15 ニュース リオデジャネイロオリンピック・バドミントン金メダリスト 松友美佐紀選手とスポンサー契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.05.12 EDINET [臨時報告書] 株式会社百十四銀行 臨時報告書
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.21 適時開示 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.04.01 適時開示 新中期経営計画の策定について 経営計画
  • 2025.11.10 EDINET [半期報告書] 株式会社百十四銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社百十四銀行 臨時報告書
  • 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社百十四銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

国の制度の採択

出典: 金融庁の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.01.31 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 金融庁 認定 DX投資促進税制 金融庁の公表ページ
  • 2022.09.05 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 金融庁 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 金融庁の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。