株式会社パレスホテル
- 法人番号 9010001026704
- 東京都千代田区
- サービス業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 9010001026704
- ふりがな
- パレスホテル
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号
- 設立
- 1960年2月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 吉原大介
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 978人(連結・有報2025年12月期) / 単体 821人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 988人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社である当社、子会社4社及び関連会社2社で構成されております。ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しており、事業区分はホテル事業と不動産賃貸事業の2区分です。子会社はホテルの運営、レストラン等の運営、飲食料品小売、駐車場の運営を、関連会社はホテルの運営及びクリーニング業を営んでおります。
沿革
- 1960年2月 資本金5億円を以って株式会社パレスホテルを設立
- 1960年2月 ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年9月竣工
- 1961年6月 千代田交通株式会社(商号変更 現パレスサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始
- 1961年10月 国際観光ホテルとして営業開始
- 1964年12月 資本金を8億円に増資
- 1969年7月 パレスサービス株式会社(商号変更 現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始
- 1969年12月 株式会社ホテルグランドパレスを設立
- 1972年12月 株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業
- 1980年3月 資本金を10億円に増資
- 1986年8月 グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立
- 1987年3月 株式会社パレスホテル大宮を設立
- 1987年10月 パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立
- 1988年4月 株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業
- 1988年4月 パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業
- 1991年4月 グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業
- 1991年5月 株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)
- 1992年6月 アクシス開発株式会社を立川市に設立
- 1992年7月 パレスホテル箱根全面改装し再オープン
- 1994年10月 アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業
- 1997年9月 パレス交通株式会社(商号変更 現パレスサービス株式会社(現連結子会社))、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡
- 1999年6月 株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更
- 2001年12月 グアムパレスコーポレーションの全持株を売却
- 2009年2月 新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手
- 2012年1月 貸ビル竣工
- 2012年2月 新ホテル竣工
- 2012年5月 パレスホテル東京開業
- 2018年1月 パレスホテル箱根閉館
- 2019年4月 株式会社パレスホテルマネジメント設立
- 2020年7月 大阪市北区堂島浜にZentis Osakaを開業し、その運営を株式会社パレスホテルマネジメントに委託
- 2021年6月 株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスの営業を終了
- 2021年12月 パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブの営業を終了
- 2023年12月 株式会社パレスエンタープライズ、パレスホテル立川の営業を終了
- 2024年4月 渋谷区代官山にEt Nunc Daikanyamaを開業し、その運営をパレスサービス株式会社に委託
決算の要点
パレスホテル、売上高423.5億円 売上高営業利益率27.9%
株式会社パレスホテルの2025年12月期(連結、有価証券報告書)は、売上高423.5億円、営業利益118.4億円、経常利益118.1億円で、売上高営業利益率は27.9%。経常利益は営業利益の1.0倍。純資産は471.2億円、利益剰余金は449.4億円で、利益剰余金は純資産の95.4%、自己資本比率は66.3%。
売上高は2021年12月期172.8億円、2022年12月期269.8億円、2023年12月期355.7億円、2024年12月期385.9億円、2025年12月期423.5億円と各期で増加。2025年12月期の前期比は売上高+9.8%、経常利益+13.2%、当期純利益+11.8%、総資産+0.1%。純資産は2021年12月期の220.4億円から471.2億円となった。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 355.7億円 | 385.9億円 | 423.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 66.1億円 | 74.7億円 | 83.5億円 |
|---|
| 純資産 | 312億円 | 387億円 | 471.2億円 |
|---|
| 総資産 | 725.7億円 | 709.7億円 | 710.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年12月2日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,121 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 三菱地所(株) 売上高 68億円 2026.03.30 不動産賃貸事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員および有期契約社員 男性 14.7年・女性 5.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 13.4%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.8%・正規 77.5%・非正規 44.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。