日本調剤株式会社
- 法人番号 9010001064753
- 東京都港区
- 卸売・小売業
- 上場廃止(元 証券コード 3341)
- 官報決算公告 2026年3月期
法人の経緯
元上場・証券コード 3341
- 2004年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2006年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行
- 2025年12月18日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 9010001064753
- ふりがな
- ニホンチョウザイ
- 本店所在地
- 〒108-0014 東京都港区芝５丁目３３番１１号
- 設立
- 1980年3月7日
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 小城 和紀 (gBizINFO)
- 資本金
- 39.5億円
- 従業員数
- 6,063人(連結・有報2025年3月期) / 単体 4,798人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 6,782人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 3341)
- 業種
- 卸売・小売業
事業の内容
当社グループは、当社及び当社の子会社12社により構成され、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としております。調剤薬局事業では、大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」及び「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店するほか、株式会社日本医薬総合研究所が医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を運営しております。医薬品製造販売事業では、連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っております。医療従事者派遣・紹介事業では、連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。
沿革
- 1980年3月 調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立
- 1980年4月 第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局
- 1987年8月 東京支店開設
- 1993年10月 横浜支店開設
- 1994年1月 東北支店開設
- 1994年1月 子会社として宮城日本調剤株式会社(現 株式会社メディカルリソース)を設立
- 1995年4月 東京都に本社移転。
- 1995年4月 札幌支店、九州支店開設
- 2000年2月 日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現 連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)
- 2000年10月 大阪支店開設
- 2001年4月 名古屋支店、広島支店開設
- 2004年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2005年1月 子会社として日本ジェネリック株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2006年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2006年10月 子会社として株式会社メディカルリソース(現 連結子会社)を設立
- 2007年11月 東京都千代田区に本社移転
- 2008年7月 日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)
- 2010年10月 日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始
- 2011年3月 全都道府県での出店展開を達成
- 2012年1月 子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現 連結子会社)を設立
- 2012年4月 北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設
- 2013年4月 長生堂製薬株式会社を子会社化(現 連結子会社)
- 2015年2月 日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得
- 2018年3月 日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成
- 2019年3月 日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却
- 2020年4月 大阪支店と神戸支店を統合し、大阪支店に改編
- 2021年4月 大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設
- 2022年4月 新グループ理念を公表
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行
- 2024年9月 本社移転(東京都港区芝五丁目33番11号)
この1年の動き
日本調剤、AP86が保有89.12%に 単体純利益43.3億円
2025年9月17日に株式会社AP86の公開買付報告書が提出され、同月以降、三津原庸介・三津原陽子・三津原博・AP86・野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書が相次いだ。最新報告でAP86の保有割合は89.12%、三津原博・三津原陽子は各18.81%、野村證券は5.07%(いずれも2025年9月報告)。大阪府での新規開局(2026年9月度)や林野庁共済組合からの「令和8年度特定保健指導委託業務」受託もあった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算公告(第46期)の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期2993.9億円(連結、有価証券報告書)から2025年3月期3605.1億円(連結、有価証券報告書)へ増加が続いた。当期純利益は2024年3月期25.5億円、2025年3月期13.9億円(いずれも連結、有価証券報告書)と減少したが、2026年3月期は43.3億円(単体、官報決算公告)となった。純資産も2025年3月期591億円(連結、有価証券報告書)から2026年3月期482.9億円(単体、官報決算公告)へ減少した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,133億円 | 3,403億円 | 3,605億円 |
|---|
| 当期純損益 | 44.6億円 | 25.5億円 | 13.9億円 |
|---|
| 純資産 | 564.8億円 | 583.5億円 | 591億円 |
|---|
| 総資産 | 1,853億円 | 1,951億円 | 1,971億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,485 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 71.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 78%
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない労働者 男性 8.8年・女性 8年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 84%・女性 100%
- 平均残業時間
- 18.4時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 65.1%
- 係長級の女性比率
- 38.6%
- 管理職の女性比率
- 15.2%
- 役員の女性比率
- 18.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.9%・正規 67.7%・非正規 63.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 厚生労働省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.05.16 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 DX投資促進税制 厚生労働省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。