株式会社イーグランド
- 法人番号 9010001084487
- 東京都千代田区
- 不動産業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・3294)
法人の経緯
元上場・証券コード 3294・最終市場 東証スタンダード
- 2013年12月 東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードに株式を上場
- 2015年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行
- 2026年6月12日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 9010001084487
- ふりがな
- イーグランド
- 本店所在地
- 〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町１番地
- 沿革
- 1989年6月 東京都新宿区東五軒町5番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 林田 光司 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.4億円
- 従業員数
- 138人
- 被保険者数
- 152人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・3294)
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社は、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅(中古マンション・中古戸建)にリフォームを施し、住宅としての機能を回復・向上させたうえで販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。加えて「その他不動産事業」として不動産賃貸業やリゾート事業等の不動産関連事業を行っており、これらを含めた不動産事業を単一セグメントとして運営しております。中古住宅再生事業では、首都圏及び関西圏を主な事業エリアとして、1戸単位の中古マンション・中古戸建を中心とする居住用物件に加え、一棟賃貸マンションを対象とする収益用物件の仕入・再販を行っております。
沿革
- 1989年6月 東京都新宿区東五軒町5番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円
- 1989年10月 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第57447号)、不動産仲介業を開始
- 1990年7月 東京都台東区台東一丁目1番11号に本店移転
- 1992年5月 東京都千代田区西神田二丁目2番7号に本店移転
- 1996年12月 新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始
- 2003年9月 株式会社恵久ホームに組織変更
- 2004年11月 株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得
- 2005年7月 東京都千代田区内神田一丁目3番7号に本店移転
- 2007年8月 株式会社イーグランドに商号変更
- 2009年6月 株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却
- 2010年3月 宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(1)第7977号)
- 2010年3月 札幌市中央区に札幌支店を開設
- 2011年11月 栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設
- 2012年11月 東京都千代田区神田錦町一丁目2番地1に本店移転
- 2013年4月 一般建設業許可を取得(東京都知事許可(般-25)第139885号)
- 2013年12月 東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードに株式を上場
- 2014年5月 大阪市北区に関西支店を開設
- 2015年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2017年3月 横浜市西区に横浜支店を開設
- 2017年5月 宇都宮支店を本店に統合
- 2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2020年4月 名古屋市中区に名古屋支店を開設
- 2021年6月 株式会社イードア(100%子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行
- 2024年1月 東京都千代田区神田美土代町1番地に本店移転
この1年の動き
イーグランド、西武不動産の株式売渡請求で上場廃止へ
西武不動産による公開買付けが2026年5月19日に成立し、同社が親会社・主要株主である筆頭株主及び主要株主として異動した。同27日には株式売渡請求の決定・承認とともに当社株式の上場廃止を決定した。3月31日には2026年3月期配当予想を無配に修正し、主要な人事異動及び取締役の辞任も発表した。株主では西武不動産・江口久がそれぞれ95.78%、野村證券株式会社が5.24%の大量保有報告書を提出しており、半期報告書等の提出事務もあった。
2026年3月期(単体)は売上高305億円で、前期2025年3月期の273.2億円から拡大した。一方で当期純利益は8.8億円となり、前期12.6億円から減少した。純資産は114.9億円(前期110.8億円)へ増加しており、2021年3月期の81億円から5期を通じて拡大が続いている。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 257.9億円 | 273.2億円 | 305億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.4億円 | 12.6億円 | 8.8億円 |
|---|
| 純資産 | 103億円 | 110.8億円 | 114.9億円 |
|---|
| 総資産 | 274.3億円 | 268.5億円 | 312.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 29.7%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 83%・女性 100%
- 平均残業時間
- 10.6時間/月(対象正社員)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。