パナソニックホールディングス株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5120001158218
ふりがな
パナソニックホールディングス
本店所在地
〒571-0050 大阪府門真市大字門真１００６番地
設立
1935年12月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 楠見雄規
資本金
2,596億円
従業員数
183,685人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,431人(有報)
被保険者数(単体)
2,104人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社446社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。当社の製品の範囲は電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つの報告セグメントから構成されています。2026年1月1日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、「エレクトリックワークス」は同事業の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により、「HVAC & CC」は空質空調社とコールドチェーンソリューション社の事業により、「スマートライフ」はくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーション事業を母体として、それぞれ構成しています。

沿革

  1. 1918年3月 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
  2. 1923年3月 砲弾型電池式ランプを考案発売
  3. 1927年4月 「ナショナル」の商標を制定
  4. 1933年5月 門真に本店を移転、事業部制を採用
  5. 1935年8月 松下電器貿易(株)を設立
  6. 1935年12月 改組し、松下電器産業株式会社となる(1935年12月15日設立、資本金1,000万円)
  7. 1949年5月 東京証券取引所に当社株式を上場
  8. 1952年1月 中川機械(株)(その後松下冷機(株)に社名変更)と資本提携
  9. 1952年12月 オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業(株)を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離
  10. 1953年5月 中央研究所を設立
  11. 1954年2月 日本ビクター(株)と資本提携
  12. 1955年12月 九州松下電器(株)(その後パナソニック コミュニケーションズ(株)に社名変更)を設立
  13. 1956年5月 大阪電気精器(株)(その後松下精工(株)に社名変更)を設立
  14. 1958年1月 子会社松下通信工業(株)(その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)に社名変更)を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
  15. 1959年9月 アメリカ松下電器(株)(現在のパナソニック ノースアメリカ(株))を設立(以後海外各地に製造販売の拠点を設ける)
  16. 1961年1月 取締役社長に松下正治が就任
  17. 1962年8月 東方電機(株)(その後松下電送システム(株)に社名変更)と資本提携
  18. 1969年11月 松下寿電子工業(株)(その後パナソニック ヘルスケア(株)に社名変更)を設立
  19. 1971年12月 ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
  20. 1975年12月 米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
  21. 1976年1月 子会社松下電子部品(株)(その後パナソニック エレクトロニックデバイス(株)に社名変更)を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
  22. 1977年1月 子会社松下住設機器(株)及び松下産業機器(株)を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
  23. 1977年2月 取締役社長に山下俊彦が就任
  24. 1979年1月 子会社松下電池工業(株)を設立し、電池製造部門を当社から分離
  25. 1985年7月 米国に金融子会社を設立(1986年5月には欧州にも2社設立)
  26. 1985年10月 半導体基礎研究所を設立
  27. 1986年2月 取締役社長に谷井昭雄が就任
  28. 1987年3月 決算期を11月20日から3月31日に変更
  29. 1988年4月 松下電器貿易(株)を合併
  30. 1989年4月 創業者 松下幸之助 逝去
  31. 1990年12月 米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収
  32. 1993年2月 取締役社長に森下洋一が就任
  33. 1993年5月 オランダのフィリップス社と松下電子工業(株)に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業(株)株式の全数を買取
  34. 1995年4月 松下住設機器(株)を合併
  35. 1995年6月 米国子会社が保有するMCA社に対する持分の80%をカナダのシーグラム社へ譲渡
  36. 1999年2月 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株(988億円)の利益による自己株式の消却を実施
  37. 2000年4月 松下冷機(株)を株式交換により完全子会社化
  38. 2000年6月 取締役社長に中村邦夫が就任
  39. 2001年4月 松下電子工業(株)を合併
  40. 2002年4月 (株)東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー(株)を設立
  41. 2002年10月 松下通信工業(株)、九州松下電器(株)、松下精工(株)(現在のパナソニック エコシステムズ(株))、松下寿電子工業(株)及び松下電送システム(株)を、株式交換により完全子会社化
  42. 2003年1月 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行
  43. 2003年1月 九州松下電器(株)が松下電送システム(株)を合併
  44. 2003年4月 (株)東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)(その後MT映像ディスプレイ(株)に社名変更、2019年5月に清算)を設立
  45. 2003年4月 松下電子部品(株)、松下電池工業(株)を、株式交換により完全子会社化
  46. 2003年4月 グローバルブランドを「Panasonic」に統一
  47. 2004年4月 松下電工(株)(その後パナソニック電工(株)に社名変更)株式の追加取得により、同社、パナホーム(株)(その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニック ホームズ(株)に社名変更)及び傘下の子会社を連結子会社化
  48. 2005年4月 松下産業情報機器(株)を合併
  49. 2006年2月 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
  50. 2006年6月 取締役社長に大坪文雄が就任
  51. 2007年3月 松下東芝映像ディスプレイ(株)を完全子会社化
  52. 2007年8月 日本ビクター(株)の第三者割当増資実施により、日本ビクター(株)及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更(その後2011年1月に持分法適用会社から除外)
  53. 2008年4月 松下冷機(株)を合併
  54. 2008年10月 会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更
  55. 2008年10月 松下電池工業(株)を合併
  56. 2009年4月 当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー(株)株式の全てを(株)東芝に譲渡
  57. 2009年12月 三洋電機(株)の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
  58. 2010年1月 当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ(株)に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ(株)はパナソニック システムネットワークス(株)に社名変更
  59. 2011年4月 パナソニック電工(株)及び三洋電機(株)を、株式交換により完全子会社化
  60. 2012年1月 パナソニック電工(株)を合併
  61. 2012年1月 事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
  62. 2012年4月 パナソニック エレクトロニックデバイス(株)他を合併
  63. 2012年6月 取締役社長に津賀一宏が就任
  64. 2012年10月 コーポレート戦略本社を設置
  65. 2013年3月 パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)がパナソニック システムネットワークス(株)他を合併し、パナソニック システムネットワークス(株)に社名変更(その後再編を経て2022年4月にパナソニック コネクト(株)に統合)
  66. 2013年4月 ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行
  67. 2013年4月 パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス(株)に分割承継したうえで、合併
  68. 2013年4月 ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
  69. 2014年3月 パナソニック ヘルスケア(株)(その後PHC(株)に社名変更)の全株式と関連資産を譲渡(同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス(株)(その後PHCホールディングス(株)に社名変更)株式の20%を取得、その後株式の一部を譲渡)
  70. 2014年6月 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ(株)に承継させる吸収分割を実施(その後2020年9月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡)
  71. 2020年1月 トヨタ自動車(株)と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ(株)を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ(株)他の全株式を移管
  72. 2020年4月 トヨタ自動車(株)と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー&ソリューションズ(株)を設立
  73. 2021年6月 代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任
  74. 2021年9月 Blue Yonder Holding, Inc.の株式(2020年7月に20%を取得済)を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化
  75. 2021年10月 2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
  76. 2022年4月 当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む9社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更
  77. 2022年4月 持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行
  78. 2024年12月 事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ(株)の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings(株)の株式の20%を取得
  79. 2026年3月 事業会社の一つであるパナソニック ハウジングソリューションズ(株)の株式80%をYKKインベストメント(株)へ譲渡

この1年の動き

パナソニックHD、ハウジングソリューションズ株式譲渡完了 2026年3月期純利益1895.4億円

2026年3月31日、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社の株式譲渡完了について開示の経過を公表し、同日に代表取締役の異動も開示した。2026年2月5日には官報に合併公告が掲載された。5月12日にはグループ成長戦略(要旨)と役員報酬制度の改定を開示している。株主面では、ブラックロック・ジャパンの大量保有報告書が2026年6月5日に提出され、保有割合は7.05%。事業面では、ヘアードライヤー ナノケア EH-NB70、ラムダッシュ バリカン3機種、コードレススティック掃除機MC-NX600KMを発売し、大阪府や鹿児島県日置市と連携協定を結んだ。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信の提出もあった。

連結売上高は2025年3月期の8兆4582億円から2026年3月期は8兆487億円となり、減少した。営業利益は2025年3月期の4264.9億円から2026年3月期は2364.1億円、当期純利益は3662.1億円から1895.4億円へ、いずれも減った。一方、総資産は9兆3432億円から10兆1724億円、純資産は4兆8748億円から5兆3820億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8兆4,964億円8兆4,582億円8兆487億円
当期純損益4,440億円3,662億円1,895億円
純資産4兆7,219億円4兆8,748億円5兆3,820億円
総資産9兆4,112億円9兆3,432億円10兆1,724億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コネクト 1兆3,207億円(16.4%)・エレクトリックワークス 1兆806億円(13.4%)・HVAC ＆ CC 1兆1,496億円(14.3%)・エナジー 9,410億円(11.7%)・インダストリー 1兆1,175億円(13.9%)・スマートライフ 1兆2,502億円(15.5%)・その他 1兆1,892億円(14.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05062)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,422 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社 全41社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
育児休業取得率
正社員 男性 89%・女性 100%
管理職の女性比率
8.5%
男女の賃金の差異
全労働者 89.1%・正規 87.3%・非正規 110.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 312,245人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.25%・金融商品取引業者 1.47%・その他の法人 4.20%・外国法人等(個人以外) 45.99%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 20.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,454,530,697株。自己株式: 134,656,200株(5.48%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 20円、2026年5月12日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

75件
  • 2026.10.01 ニュース パナソニック、歯科医院専売モデル「ドルツ デンティストリー」シリーズを開発 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 13.3型レッツノート「NC7」が直販サイトに新登場!作業性、モバイル性の両立とAI機能で、働く・学ぶを支える 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース テクニクスとフリッツ・ハンセンのコラボレーションモデル「ダイレクトドライブターンテーブルシステム」SL-40CBTFHを発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース テクニクス ワイヤレスヘッドホン EAH-A1000を発売 出典: PR TIMES
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  • 2026.09.10 ニュース パナソニックが、浄水型ウォーターサーバー(TK-RSS1)のサブスクリプション型 定額利用サービスを開始 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.09.02 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 NEDO 採択 「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発並びに配送サービス実証 住宅街向け小型低速ロボットによる安全・安定なラストマイル配送サービスの実現 NEDOの公表ページ
  • 2022.06.23 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業 NEDO 採択 自動配送ロボットによる配送サービスの実現 NEDOの公表ページ
  • 2025.06.03 持続可能な物流を支える物流効率化実証事業(自動配送ロボット) 経済産業省 採択 より配送能力の高い自動配送ロボットを活用した実証事業 経済産業省の公表ページ
  • 2018.12.26 新技術等実証制度(規制のサンドボックス)の実証計画の認定 経済産業省 認定 IoT社会の実現に向けた高速PLC(電力線通信)でつながる家庭用機器に関する実証 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。