ウェルス・マネジメント株式会社

基本情報

法人番号
9010001096862
ふりがな
ウェルスマネジメント
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
沿革
1999年12月 個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目9番2号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 千野 和俊 (gBizINFO)
資本金
23.6億円
従業員数
403人(連結・有報2026年3月期) / 単体 32人(有報)
被保険者数(単体)
55人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。事業内容は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、アセットマネジメント事業、不動産事業、ホテル運営事業の3つの区分から成っております。各区分は、資産運用会社や宅地建物取引業を営む会社、ホテル開発用不動産の信託受益権を保有する匿名組合等、ホテル運営会社によってそれぞれ担われております。当連結会計年度においては、新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。

沿革

  1. 1999年12月 個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目9番2号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。
  2. 2000年4月 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
  3. 2000年10月 動画コンテンツの制作、提供事業の開始。
  4. 2000年12月 ASPサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
  5. 2001年6月 株式会社CSK(注1)に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。
  6. 2001年8月 新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。
  7. 2002年8月 社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。
  8. 2002年8月 投資信託評価事業の開始。
  9. 2005年6月 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
  10. 2005年11月 本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。
  11. 2007年1月 株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。
  12. 2008年7月 当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。
  13. 2008年7月 当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。
  14. 2008年7月 ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社(連結子会社)を設立。
  15. 2009年5月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。
  16. 2009年7月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、FX(外国為替保証金取引)事業及びCFD(差金決済取引)事業を開始。
  17. 2011年1月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、FX事業及びCFD事業(金融商品取引業)を廃止。
  18. 2012年4月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社(注2)による当社株式に対する公開買付が成立。
  19. 2012年4月 当社は、同社のその他関係会社となる。
  20. 2012年5月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。
  21. 2012年6月 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。
  22. 2012年9月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。
  23. 2012年9月 本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
  24. 2013年7月 リシェス・マネジメント株式会社(旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社)を株式交換により連結子会社化。
  25. 2013年7月 当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。
  26. 2014年3月 連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割(吸収分割)により株式会社シーエムディーラボに承継。
  27. 2014年10月 当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。
  28. 2014年10月 連結子会社である株式会社日本證券新聞社がIR支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。
  29. 2014年10月 当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。
  30. 2015年1月 あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社(注3)に当社株式を譲渡。
  31. 2015年1月 当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計2社となる。
  32. 2015年3月 当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0%を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。
  33. 2015年3月 連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をNKグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。
  34. 2015年7月 本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。
  35. 2015年9月 連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退。
  36. 2015年9月 株式会社ホテルWマネジメント(旧会社名 株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミ)(連結子会社)を設立。
  37. 2016年7月 匿名組合メトロ(連結子会社)への匿名組合出資を実施。
  38. 2016年8月 東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択(有価証券上場規程第316条)に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
  39. 2016年10月 支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。
  40. 2016年12月 株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。
  41. 2016年12月 同社は当社の、その他関係会社となる。
  42. 2018年3月 合同会社二条(連結子会社)を設立。
  43. 2018年6月 株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注4)
  44. 2018年6月 ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。
  45. 2019年2月 同社は当社の、その他関係会社となる。
  46. 2019年2月 株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  47. 2019年4月 山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  48. 2019年9月 匿名組合悠洛(連結子会社)を設立。
  49. 2019年12月 株式会社堂島ホテルオペレーションズ(連結子会社)を設立。
  50. 2020年1月 株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100%親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。
  51. 2020年2月 同合同会社は当社のその他の関係会社となる。
  52. 2020年5月 パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。(注5)
  53. 2020年5月 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社(連結子会社)を設立。
  54. 2020年9月 匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  55. 2020年9月 匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
  56. 2021年5月 サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。(注6)
  57. 2021年6月 合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。
  58. 2021年6月 同社は当社の、その他関係会社となる。
  59. 2021年9月 持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。
  60. 2022年2月 匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
  61. 2022年3月 持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。
  62. 2022年4月 匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
  63. 2022年9月 匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。
  64. 2022年10月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  65. 2022年10月 匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  66. 2022年11月 連結子会社である株式会社ホテルWマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ&リゾーツ株式会社」に変更。
  67. 2023年3月 山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。
  68. 2023年8月 匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
  69. 2024年3月 匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  70. 2024年7月 匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  71. 2024年11月 匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  72. 2025年3月 匿名組合悠洛に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
  73. 2025年3月 合同会社南二条ホテルオペレーションズを設立し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  74. 2025年8月 匿名組合TC11に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  75. 2025年10月 株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
  76. 2025年12月 連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ&リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結子会社の範囲に含める。
  77. 2025年12月 株式会社第一ライフグループ(旧会社名 第一生命ホールディングス株式会社)との間で、資本業務提携契約を締結。
  78. 2025年12月 株式会社堂島ホテルオペレーションズの全株式を譲渡し、同社が連結子会社の範囲から外れる。
  79. 2025年12月 BTHK投資事業有限責任組合を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。
  80. 2025年12月 匿名組合東山高台を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。

この1年の動き

ウェルス・マネジメント、業績予想取り下げ 純利益△11.8億円の赤字に

業績予想は2026年3月31日に取り下げられ、株主優待制度も保有区分の追加・拡充で変更された。大量保有報告書では第一生命ホールディングス(株式会社第一ライフグループへ商号変更、28.47%)、赤坂社中有限責任事業組合(17.5%)、千野和俊(8.4%)の提出が続いた。不動産STOの組成や「シックスセンシズ 箱根強羅」の信託受益権譲渡契約など事業譲渡が相次ぎ、役員就任も公表された。四半期・半期・有価証券報告書等の提出も継続した。

2026年3月期の連結決算(有価証券報告書)は、経常利益が2025年3月期の10.5億円から△20.6億円、当期純利益が11億円から△11.8億円へ転じ、黒字から赤字に転落した。総資産は621億円から893億円へ拡大した一方、純資産は194億円から176.7億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高286.3億円183.1億円151.1億円
当期純損益18.2億円11億円▲11.8億円
純資産185.5億円194億円176.7億円
総資産552.3億円621億円893億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アセットマネジメント事業 9.1億円(6.0%)・不動産事業 38.2億円(25.3%)・ホテル運営事業 103.8億円(68.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

主要な顧客

  • 合同会社山中湖 売上高 25.4億円 2025.06.26 不動産事業 アセットマネジメント事業
  • 空港施設株式会社 売上高 22.6億円 2025.06.26 不動産事業
  • 匿名組合芦ノ湖 売上高 22.3億円 2025.06.26 不動産事業 アセットマネジメント事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 7,739人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 1.43%・その他の法人 29.87%・外国法人等(個人以外) 1.31%・外国法人等(個人) 0.46%・個人その他 66.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,179,800株。自己株式: 1,200株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月12日)「株主優待制度の一部変更(保有区分追加および拡充)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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