空港施設株式会社

基本情報

法人番号
8010801003218
ふりがな
クウコウシセツ
本店所在地
〒144-0041 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号第五綜合ビル
設立
1970年2月6日
代表者
代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
資本金
68.3億円
従業員数
131人(連結・有報2026年3月期) / 単体 114人(有報)
被保険者数(単体)
135人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
不動産業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社9社(2026年3月31日現在)で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。各事業セグメントは当社及び関係会社が担っております。

沿革

  1. 1970年2月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円(東京都大田区)
  2. 1970年3月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
  3. 1970年4月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
  4. 1973年12月 東京国際空港内所有地を国に売却(国有財産使用許可により営業継続)
  5. 1978年5月 千歳空港に千歳事務所(現 千歳事業所)開設
  6. 1989年8月 東京空港冷暖房株式会社(当社60.3%出資)を設立
  7. 1993年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  8. 1993年4月 東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル(現 アークビル)、貨物ターミナル施設 竣工
  9. 1994年6月 関西国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)竣工
  10. 1995年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金6,826百万円)
  11. 1996年3月 那覇空港に小型機用格納庫竣工
  12. 1997年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  13. 2002年3月 東京国際空港に第1テクニカルセンター取得
  14. 2003年3月 東京国際空港に第2テクニカルセンター竣工
  15. 2005年2月 中部国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)竣工
  16. 2008年2月 東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工
  17. 2009年4月 東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工
  18. 2010年12月 東京都中央区日本橋室町に共同ビル2棟取得
  19. 2011年3月 東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工
  20. 2011年9月 大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得
  21. 2011年11月 神戸空港に格納庫竣工
  22. 2011年11月 東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
  23. 2013年11月 シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.(略称 AFA。当社100%出資)を設立
  24. 2014年3月 東京国際空港に機内食工場竣工
  25. 2014年11月 カナダにてAFN PROPERTIES LTD.(略称 AFN。当社100%出資)を設立
  26. 2014年12月 AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得
  27. 2015年3月 広島ヘリポートに格納庫竣工
  28. 2016年4月 AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得
  29. 2016年7月 東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工
  30. 2017年1月 北九州空港に格納庫竣工
  31. 2017年9月 仙台空港に第三小型機用格納庫竣工
  32. 2017年10月 AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得
  33. 2017年11月 鹿児島空港にシミュレーター棟竣工
  34. 2017年12月 新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工
  35. 2018年1月 東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工
  36. 2018年2月 AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.(略称 AFS。当社間接100%出資)を設立
  37. 2018年3月 神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工
  38. 2019年3月 訓練用小型機のリースを開始
  39. 2019年12月 神戸空港の格納庫を増築
  40. 2020年1月 東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工
  41. 2020年1月 福岡空港ヘリコプター施設(奈多ヘリポート)に格納庫竣工
  42. 2020年2月 東京国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)移転増設
  43. 2020年9月 HANEDA INNOVATION CITY(羽田空港跡地第一ゾーン整備事業)第一期開業
  44. 2020年11月 東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始
  45. 2021年3月 神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ(国際学生寮)竣工
  46. 2021年12月 埼玉県越谷市に店舗用建物(ALPINE STYLE 埼玉 R4店)取得
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  48. 2022年5月 AFCアセットマネジメント株式会社(当社100%出資)を設立
  49. 2026年1月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更

この1年の動き

空港施設、代表取締役異動 純利益34.8億円に拡大

2026年5月8日に期末配当予想の修正、15日に剰余金の配当に関するお知らせが公表された。役員では3月26日に代表取締役の異動、5月15日に代表取締役及びその他役員の異動があった。主要株主は2026年6月報告時点でANAホールディングス株式会社21.3%、日本航空株式会社21.3%、株式会社日本政策投資銀行14.01%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.95%。有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は367.9億円となり、2025年3月期の311.2億円から拡大した。営業利益も同期間に44.7億円から67.2億円に増加し、当期純利益は25.8億円から34.8億円に増えた。2022年3月期の当期純利益8.2億円と比べると、直近までの期を通じて増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高259.5億円311.2億円367.9億円
当期純損益20.2億円25.8億円34.8億円
純資産607.7億円625.9億円643.9億円
総資産1,105億円1,086億円1,120億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 空港内不動産事業 172.9億円(47.0%)・空港外不動産事業 113.1億円(30.8%)・空港内インフラ事業 74.6億円(20.3%)・その他の事業 7.3億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22258)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,615 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本空港ビルデング株式会社 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.23 254,600株
    保有目的

    羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。同社は当社事業提携の円滑化、熱供給事業・給排水事業等における主要顧客であることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.23 332,750株
    保有目的

    羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。同社は当社事業提携の円滑化、熱供給事業におけるオペレーション管理・運営業務の一部を委託しており、事業維持・空港インフラを担う役割を果たしていることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。

  • 株式会社安藤・間 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 146,500株
    保有目的

    羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。同社とは当社事業提携の円滑化、当社の不動産賃貸事業において所有施設の建設及び修繕工事等の取引実績があり、事業の成長・継続に大きく貢献していることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。

  • 京浜急行電鉄株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 日本航空(株) 売上高 43.9億円 2026.06.23 空港内不動産事業、空港内インフラ事業
  • 日本空港ビルデング(株) 売上高 39.8億円 2026.06.23 空港内不動産事業、空港内インフラ事業
  • 全日本空輸(株) 売上高 37.1億円 2026.06.23 空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
事務職 33.3%・技術職 20%
係長級の女性比率
33.3%
管理職の女性比率
7.1%
役員の女性比率
0%
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,317人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.86%・金融商品取引業者 1.23%・その他の法人 43.16%・外国法人等(個人以外) 14.87%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 19.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 52,006,350株。自己株式: 2,625,800株(5.04%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 18円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 2025年3月31日をもって廃止。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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