デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- 法人番号 9010001103734
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 3916
基本情報
- 法人番号
- 9010001103734
- ふりがな
- デジタルインフォメーションテクノロジー
- 本店所在地
- 〒104-0032 東京都中央区八丁堀４丁目５番４号
- 設立
- 2002年1月4日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 市川 聡 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.5億円
- 従業員数
- 1,585人(連結・有報2026年6月期) / 単体 1,302人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,389人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。ソフトウエア開発事業は、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業及びプロダクトソリューション事業の各事業区分から構成されており、受託開発から自社商品の開発・提供・販売まで幅広く展開しております。システム販売事業は、当社及び子会社が中小企業向け経営支援基幹システムの販売を行う事業であります。
沿革
- 1980年4月 日本オートマトン株式会社設立。(注1)
- 1982年7月 東洋コンピュータシステム株式会社設立。(注2)
- 1993年10月 東洋テクノ株式会社設立。(注3)
- 1996年2月 東洋インフォネット株式会社設立。(注4)
- 1997年8月 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
- 1998年8月 東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5)
- 2002年1月 川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社(当社)を設立。
- 2002年12月 株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
- 2005年4月 東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。
- 2006年1月 完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエアサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
- 2006年5月 東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。
- 2006年10月 本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。
- 2007年4月 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。
- 2008年10月 ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。
- 2009年7月 ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパニー化。
- 2009年10月 Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。
- 2010年7月 エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー(注11)としてカンパニー化。
- 2011年1月 DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。
- 2013年4月 愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。
- 2013年12月 東日本センターを仙台市青葉区に開設。
- 2014年7月 Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。
- 2015年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2016年5月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
- 2017年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2019年7月 東洋インフォネット(株)をDITマーケティングサービス(株)(注13)へ商号変更
- 2022年4月 東京証券取引所「プライム市場」に移行
- 2022年6月 株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化
- 2023年11月 函館分室を北海道函館市に開設。
- 2024年2月 株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化
- 2024年2月 システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化
- 2025年1月 北斗AIサテライトを北斗市に開設
この1年の動き
DIT、純利益21.8億円に拡大 大量保有報告相次ぐ
大量保有報告書の提出が相次ぎ、市川聡が32.54%(2026年2月報告)、FIAM LLCが8.48%(2026年7月報告)、FMR LLCが6.93%(2026年6月報告、訂正報告書あり)を保有すると報告されたほか、GW&K INVESTMENT MANAGEMENT,LLCも報告書を提出した。9月9日には北斗市・北海道大野農業高等学校でのドローン操縦・空撮体験によるスマート農業教育プロジェクトを実施。8月20日に監査役候補者の選任、6月30日に組織変更及び人事異動を発表したほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信などの定型開示が続いた。
売上高は2021年6月期の144.4億円から2025年6月期の241.6億円まで拡大が続いた。経常利益も同期間に17.3億円から30.3億円に伸び、当期純利益は12億円から21.8億円に増加した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 198.9億円 | 241.6億円 | 255.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.9億円 | 21.8億円 | 20.9億円 |
|---|
| 純資産 | 70.6億円 | 81.8億円 | 91.8億円 |
|---|
| 総資産 | 102.2億円 | 112.7億円 | 122.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): ソフトウエア開発事業 245.7億円(96.2%)・システム販売事業 9.8億円(3.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社トヨコー 計上額 3億円 2026.09.28 150,000株
保有目的
（保有目的）事業領域拡大に向けた関係強化（業務提携等の概要）IT・IoT技術を活用し、老朽化した社会インフラ向けレーザークリーニングサービス事業における協業機会の探求（定量的な保有効果）（注）
- DAIKO XTECH株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.09.28 124,800株
保有目的
（保有目的）自社プロダクト販売に向けた関係強化（業務提携等の概要）当社の業務効率化等の自社プロダクトを販売代理店として提供（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ミックウェア 相互保有 計上額 7,369万円 2026.09.28 119,410株
保有目的
（保有目的）自動車関連事業を中心とした事業領域拡大に向けた関係強化（業務提携等の概要）自動車関連事業における協業機会の拡大及び継続的な取引関係の構築を目的として、相互に株式を保有する資本関係を構築し、車載分野におけるシステム開発・組込み開発等の案件において協業を推進（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）自動車関連分野における協業関係の強化のため
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,307人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.39%・金融商品取引業者 2.07%・その他の法人 26.61%・外国法人等(個人以外) 19.42%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 39.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,003,640株。自己株式: 1,070,900株(3.45%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 37円、2026年9月29日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。