DAIKO XTECH株式会社

基本情報

法人番号
2011101011783
ふりがな
ダイコウクロステック
本店所在地
〒162-0824 東京都新宿区揚場町２番１号
設立
1953年12月1日
代表者
代表取締役社長CEO 松山 晃一郎
資本金
19.7億円
従業員数
1,332人(連結・有報2026年3月期) / 単体 761人(有報)
被保険者数(単体)
803人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社10社で構成されております。当社は、ハードウェア(主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。子会社10社は、当社が受注した業務の一部委託を行っており、保険共済ビジネスの受託及びソフトウェア開発、ハードウェアの保守、労働者派遣事業、セキュリティソフトウェア「AppGuard®」の市場開拓・販売等を担っております。当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントであり、販売区分は「プロダクトソリューション」「ソフトウェアソリューション」「ネットワークソリューション」の3区分であります。

沿革

  1. 1953年12月 大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。
  2. 1956年4月 大和証券株式会社の資本参加、受入れ。
  3. 1964年4月 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにFACOM電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。
  4. 1970年10月 富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。
  5. 1973年2月 建設省に特定建設業者許可を申請。(許可年月日 1973年11月20日、現在5年ごとに更新)
  6. 1974年1月 大興電子通信株式会社に商号変更。
  7. 1982年10月 富士通株式会社との1964年4月1日付、通信特約店契約、及び1970年10月1日付、FACOMディーラー契約を統一し、1982年10月1日付、富士通ディーラー契約とし締結。
  8. 1986年9月 システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。(届出受理年月日 1986年9月1日、以後3年ごとに更新)
  9. 1986年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
  10. 1987年10月 富士通株式会社との1982年10月1日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。
  11. 1988年8月 本社を東京都新宿区に移転。
  12. 1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  13. 1998年12月 大興テクノサービス株式会社を子会社化。(現連結子会社)
  14. 1999年2月 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部(現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 1999年2月12日)
  15. 1999年11月 1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。
  16. 2000年4月 株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を関連会社化。(現連結子会社)
  17. 2001年2月 大興ビジネス株式会社(現DAIKO NEXT LINK株式会社)を子会社化。(現連結子会社)
  18. 2004年7月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。(取得年月日 2004年7月20日)
  19. 2005年10月 英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部(現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部)が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。(取得年月日 2005年10月18日)
  20. 2006年12月 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部CMグループ(現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 2006年12月22日)
  21. 2017年6月 株式会社AppGuard Marketingを新設。(現連結子会社)
  22. 2018年4月 DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。(現非連結子会社)
  23. 2019年2月 株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を株式の追加取得により子会社化。(現連結子会社)
  24. 2019年2月 株式会社アイデスを子会社化。(現連結子会社)
  25. 2019年11月 大協電子通信株式会社(現ディ・ネットワークス株式会社)を子会社化。(現連結子会社)
  26. 2022年2月 「日本でいちばん大切にしたい会社」 審査員会特別賞を受賞。
  27. 2022年2月 長期ビジョン「CANVAS」及び中期経営計画「CANVAS ONE」を公表。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。
  29. 2022年4月 名古屋総合システム株式会社を子会社化。(現連結子会社)
  30. 2022年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。
  31. 2022年12月 株式会社CAMI&Co.(現株式会社ディアンド)を子会社化。(現連結子会社)
  32. 2023年5月 株式会社ベルテックスを子会社化。(現連結子会社)
  33. 2025年3月 東京証券取引所貸借銘柄に指定。
  34. 2025年4月 DAIKO XTECH株式会社に商号変更。
  35. 2025年9月 中期経営計画「CANVAS TWO」を公表。
  36. 2026年4月 ブリットアプリケーション株式会社を子会社化。(現連結子会社)
  37. 2026年4月 連結子会社である大興ビジネス株式会社が大興テクノサービス株式会社を吸収合併し、商号をDAIKO NEXT LINK株式会社に変更。

この1年の動き

DAIKO XTECH、自己株式取得を決定 純利益14.4億円

2026年8月10日、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を決定した。子会社取締役への譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分は6月25日に決定し、7月21日に払込を完了している。4月24日には通期連結業績予想の修正を発表した。株主では富士通(株)が14.73%、(株)オービックが11.84%、(株)ドッドウエル ビー・エム・エスが5.03%を保有すると2026年6月に報告されている。このほか有価証券報告書・有価証券届出書(訂正含む)・臨時報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

2026年3月期の連結売上高は425億円で、433.8億円だった2024年3月期、426.9億円だった2025年3月期から2期連続の減少となった。営業利益も2024年3月期29億円、2025年3月期24.1億円、2026年3月期19億円と3期連続で減少している。一方、純資産は2022年3月期91.5億円から2026年3月期137.5億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高433.8億円426.9億円425億円
当期純損益18.4億円16.8億円14.4億円
純資産117.3億円127.2億円137.5億円
総資産278.3億円268.4億円280.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-13-04798)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • みずほリース株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.24 696,500株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。特に、各種リース取引によるハードウェア等の安定的な調達による当社グループの業務効率化、資産の有効活用を通じ、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。

  • あいホールディングス株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.24 200,000株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • 富士通株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 116,550株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。同社とは、パートナー契約を締結しており、共創ビジネス展開による価値創出機会の拡大を通じ、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。

  • 株式会社松屋 計上額 1.7億円 2026.06.24 96,700株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • 株式会社ハイデイ日高 計上額 1.5億円 2026.06.24 49,705株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、株式を追加取得しております。

  • 株式会社大和証券グループ本社 計上額 1.2億円 2026.06.24 83,000株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • 日本化薬株式会社 計上額 5,267万円 2026.06.24 30,000株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 相互保有 計上額 5,221万円 2026.06.24 57,000株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。特に、共創ビジネス展開による価値創出機会の拡大を通じ、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。なお、当事業年度に株式分割（１：２）が行われたことにより、株式数が増加しております。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 4,307万円 2026.06.24 18,000株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • 日本電計株式会社 相互保有 計上額 3,884万円 2026.06.24 16,090株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。株式の増加した理由は取引先持株会を通じた株式取得であります。

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 2,810万円 2026.06.24 15,983株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。株式の増加した理由は取引先持株会を通じた株式取得であります。

  • 株式会社安藤・間 計上額 2,058万円 2026.06.24 10,541株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。株式の増加した理由は取引先持株会を通じた株式取得であります。

  • 理研計器株式会社 計上額 1,349万円 2026.06.24 4,620株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • アキレス株式会社 計上額 1,243万円 2026.06.24 9,454株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。株式の増加した理由は取引先持株会を通じた株式取得であります。

  • 株式会社紀陽銀行 計上額 1,148万円 2026.06.24 3,000株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • 株式会社あじかん 計上額 769万円 2026.06.24 5,500株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • 株式会社コロナ 計上額 217万円 2026.06.24 2,300株
    保有目的

    取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。

  • 株式会社マルイチ産商 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において、全て売却済みであり保有しておりません。

  • H.U.グループホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    当事業年度において、全て売却済みであり保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
システムエンジニア 19%・ソリューション営業 20%・インフラエンジニア 2%・スタッフ 50%
採用した労働者に占める女性の割合
システムエンジニア 30%・ソリューション営業 34%・インフラエンジニア 0%・スタッフ 86%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.7年・女性 10.4年
育児休業取得率
正社員 男性 40%・女性 100%
平均残業時間
14.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
64.6%
係長級の女性比率
20%
管理職の女性比率
9.7%
役員の女性比率
9.5%
男女の賃金の差異
全労働者 76.9%・正規 76.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,200人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.15%・金融商品取引業者 1.01%・その他の法人 39.22%・外国法人等(個人以外) 7.32%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 50.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,868,408株。自己株式: 1,198,300株(8.64%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 18円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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