ソレイジア・ファーマ株式会社

基本情報

法人番号
9010401075961
ふりがな
ソレイジアファーマ
本店所在地
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目11番1号
沿革
2006年12月 当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridge Inc.を米国に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 荒井 好裕 (gBizINFO)
資本金
8.4億円
従業員数
22人(連結・有報2025年12月期) / 単体 17人(有報)
被保険者数(単体)
20人
決算月
12月
上場区分
東証グロース
業種
医薬品

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社であるSolasia Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.及び持分法適用関連会社の1社で構成され、日本及び中国・韓国を中心としたアジア諸国におけるがん領域の革新的医薬品の開発及び販売を目的として設立されたスペシャリティファーマであり、医薬品及び医療機器の製品開発品ポートフォリオを有しています。悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域とし、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象を軽減し、治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。製薬バリュー・チェーンにおいては、開発候補品の導入から薬事承認を取得するまでの臨床開発機能及び承認申請を含む当局対応機能等を中心とした事業を推進しています。

沿革

  1. 2006年12月 当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridge Inc.を米国に設立
  2. 2007年1月 バジャカラ株式会社(現当社)設立
  3. 2008年4月 JapanBridge Inc.が当社を買収し、JapanBridge Inc.より医薬品開発事業を承継
  4. 2008年4月 ジャパンブリッジ株式会社(現当社)に商号を変更
  5. 2008年5月 開発品SP-01 Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国(香港、マカオ含む)での独占的開発販売権をStrakan International Ltd.(現Kyowa Kirin Services Limited)(英国)より導入。日本での独占的開発販売権は2011年1月にStrakan International Ltd.に返還。なお、2023年7月に契約相手先がKyowa Kirin International UK NewCo Limitedへ変更。
  6. 2008年9月 ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更
  7. 2011年3月 開発品SP-02 ダルビアス®のアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARM Oncology, Inc.(現Alaunos Therapeutics, Inc.)(米国)より導入
  8. 2014年7月 開発品SP-02 ダルビアス®の米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARM Oncology, Inc.(現Alaunos Therapeutics, Inc.)(米国)より導入
  9. 2014年12月 中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社(Solasia Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.)を設立
  10. 2015年3月 開発品SP-03 episil®の日本、中国の独占的開発販売権をCamurus AB(スウェーデン)より導入
  11. 2015年11月 開発品SP-01 Sancuso®の中国(北京、上海、広州、香港、マカオを除く)での独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK) Limitedに導出
  12. 2016年11月 開発品SP-03 episil®の日本での独占的販売権をMeiji Seika ファルマ株式会社に導出
  13. 2017年2月 開発品SP-03 episil®の中国(北京、上海、広州を除く)での独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK) Limitedに導出
  14. 2017年3月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
  15. 2017年11月 開発品SP-04 PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharma AB(現Egetis Therapeutics AB)(スウェーデン)より導入
  16. 2018年5月 開発品SP-03 episil®を日本で発売
  17. 2018年8月 開発品SP-03 episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurus ABより導入
  18. 2018年8月 開発品SP-02 ダルビアス®の南米8カ国独占的販売権をHB Human BioScience SAS(コロンビア)に導出
  19. 2019年3月 「Sancuso®」(開発品SP-01, 中国語製品名「善可舒®」)を中国で発売
  20. 2019年7月 「エピシル® 口腔用液」(開発品SP-03, 中国語製品名「益普舒®」)を中国で発売
  21. 2019年12月 開発品SP-04 PledOx®の日本での独占的販売権をマルホ株式会社に導出
  22. 2020年1月 開発品SP-03 episil®の韓国での独占的販売権をSynex社に導出
  23. 2020年8月 開発品SP-05 arfolitixorinの日本における独占的開発販売権をIsofol Medical ABより導入
  24. 2020年9月 開発品SP-03 episil®を韓国で発売
  25. 2021年10月 開発品SP-02 ダルビアス®の日本での商業化等の権利を日本化薬株式会社に導出
  26. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
  27. 2022年6月 開発品SP-02 ダルビアス®の日本における承認を取得
  28. 2022年7月 開発品SP-03 episil®の全世界独占的製造販売権をCamurus ABより取得
  29. 2022年8月 開発品SP-01 Sancuso®、開発品SP-03 episil®の中国(北京、上海、広州)での自販体制を解除、同地域の独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK)に導出
  30. 2022年8月 開発品SP-02 ダルビアス®を日本で発売
  31. 2024年2月 「Sancuso®」の中国等独占的開発販売権導入元がKyowa Kirin International UK NewCo Limitedに変更
  32. 2024年12月 開発品SP-03 episil®の中国での独占的販売権をGenSci Singapore Pte.Ltd.(Changchun GeneScience Pharmaceutical Co., Ltd.の子会社)及びそのグループ会社に導出
  33. 2025年8月 開発品SP-03 episil®のブラジルでの独占的販売権を、Daiichi Sankyo Brasil Farmacêutica Ltda.(第一三共株式会社100%子会社)に導出
  34. 2026年1月 開発品SP-01 Sancuso®の中国地域(中国本土・香港・マカオ・台湾)での独占的販売権をMAAB Pharma Limitedに導出

この1年の動き

ソレイジア、Isofol社へ追加出資 純利益は△8.8億円

ソレイジア・ファーマは2026年4月、開発品SP-05のパートナー企業Isofol社への追加出資を公表(同月に一部訂正)。事業面ではSancuso(SP-01)の販売状況、エピシルのブラジル販売開始に向けた届出、SP-05(アルホリチキソリン硫酸塩)第Ib/II相臨床試験の最新情報を開示した。株主ではマッコーリー バンク リミテッドが2025年11月から2026年1月にかけ大量保有報告書を継続提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信などの提出も続いた。

2025年12月期の連結業績は、当期純利益が前期の△19.4億円から△8.8億円へ赤字幅が縮小した。純資産は2024年12月期の11.6億円から2025年12月期は17.5億円へ増加し、売上高も3.2億円から4.3億円へ拡大した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高6.2億円3.2億円4.3億円
当期純損益▲11.1億円▲19.4億円▲8.8億円
純資産18.8億円11.6億円17.5億円
総資産22.3億円13.6億円21.5億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Isofol Medical AB 計上額 7,700万円 2026.03.24 6,249,996株
    保有目的

    開発品SP-05の日本における独占開発販売権を同社より導入しており、同社との共同臨床開発促進のため保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 40,535人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.70%・金融商品取引業者 2.80%・その他の法人 10.00%・外国法人等(個人以外) 5.40%・外国法人等(個人) 1.10%・個人その他 80.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 263,709,010株。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

32件