日本化薬株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3010001016850
ふりがな
ニッポンカヤク
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
設立
1916年6月5日
代表者
代表取締役社長 涌元 厚宏
資本金
149.3億円
従業員数
5,946人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,366人(有報)
被保険者数(単体)
2,858人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、日本化薬株式会社(当社)、子会社37社、関連会社10社により構成されております。事業はモビリティ&イメージング事業領域(セイフティシステムズ、ポラテクノ)、ファインケミカルズ事業領域(機能性材料、色素材料、触媒)、ライフサイエンス事業領域(医薬、アグロ)の3事業領域と、不動産事業により構成されております。各事業セグメントの主要な製品・サービス及びこれを担う主要な子会社・関連会社は、セグメントごとに定められております。

沿革

  1. 1916年6月 我が国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。 (本社 東京市麹町区有楽町1-1)
  2. 1917年4月 山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
  3. 1934年11月 日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
  4. 1943年8月 帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
  5. 1945年2月 日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
  6. 1945年10月 北洋火薬株式会社を設立。
  7. 1945年12月 商号を日本化薬株式会社と改称。
  8. 1949年5月 株式を東京証券取引所へ上場。
  9. 1971年10月 高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
  10. 1977年4月 厚和産業株式会社を設立。
  11. 1978年5月 福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年2月)
  12. 1982年12月 鹿島工場新設。
  13. 1983年11月 本社を東京都千代田区富士見1-11-2へ移転。
  14. 1989年7月 カヤフロック株式会社を設立。
  15. 1990年2月 和光都市開発株式会社に資本参加。
  16. 1991年7月 株式会社ポラテクノを設立。
  17. 1992年2月 株式会社ポラテクノ販売を設立。
  18. 1994年6月 日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。
  19. 1995年6月 日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
  20. 1995年12月 中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
  21. 1996年9月 中華人民共和国に無錫先進化工有限公司(現 無錫先進化薬化工有限公司)を設立。
  22. 1997年6月 株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ(香港)有限公司へ資本参加。
  23. 1999年2月 チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。
  24. 1999年6月 株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
  25. 1999年12月 日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
  26. 2000年6月 株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
  27. 2000年7月 アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc.を設立。
  28. 2002年9月 中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
  29. 2003年8月 株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
  30. 2004年1月 株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。
  31. 2006年2月 チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
  32. 2006年3月 株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
  33. 2006年4月 大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
  34. 2006年6月 株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、 株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。
  35. 2006年8月 中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
  36. 2006年11月 カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。
  37. 2007年5月 メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。
  38. 2007年11月 北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
  39. 2008年1月 株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社 及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社 として各社の産業火薬事業を統合。
  40. 2008年1月 アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。
  41. 2009年12月 招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に 上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
  42. 2011年1月 インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
  43. 2011年3月 ライフスパーク,Inc.を清算。
  44. 2011年4月 E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。
  45. 2011年12月 中華人民共和国に化薬(上海)管理有限公司を設立。
  46. 2012年12月 マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
  47. 2014年8月 本社を東京都千代田区丸の内2-1-1へ移転。
  48. 2015年12月 招遠先進化工有限公司を清算。
  49. 2016年6月 三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
  50. 2017年12月 株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
  51. 2018年2月 タイ王国にニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.を設立。
  52. 2018年6月 インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s. に商号を改称。
  53. 2018年10月 株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
  54. 2019年10月 マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。
  55. 2019年11月 株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。 (同社は同月上場廃止)
  56. 2020年10月 株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事 業を吸収分割により承継。
  57. 2021年4月 テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。
  58. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  59. 2022年12月 ポラテクノ(香港)有限公司を清算。
  60. 2025年12月 化薬(上海)管理有限公司を清算。

この1年の動き

日本化薬、三光化学工業を完全子会社化 純利益246.4億円

三光化学工業(持ち分法適用関連会社)を2026年9月7日付で完全子会社化。同年3月30日には富士薬品の医薬品製造事業の一部を承継する会社の株式取得を発表。5月12日に自己株式取得・消却と配当予想の修正を決定した。株主ではシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが年内に複数回大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

売上高は2022年3月期の1848.1億円から2026年3月期の2418.5億円まで5期連続で拡大した。当期純利益は2023年3月期の149.8億円から2024年3月期に41.1億円まで減少した後、2025年3月期175.1億円、2026年3月期246.4億円となった。純資産は2022年3月期の2464.3億円から2026年3月期の2801億円まで増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,018億円2,226億円2,419億円
当期純損益41.1億円175.1億円246.4億円
純資産2,705億円2,685億円2,801億円
総資産3,632億円3,737億円3,987億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): モビリティ＆イメージング事業領域 947.1億円(39.2%)・ファインケミカルズ事業領域 741.4億円(30.7%)・ライフサイエンス事業領域 729.9億円(30.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 51,660 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 33.3億円 2026.06.19 2,787,618株
    保有目的

    （保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 26億円 2026.06.19 1,519,800株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）1

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 25.3億円 2026.06.19 1,483,000株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 23.2億円 2026.06.19 386,400株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • Adlai Nortye Ltd. 計上額 19.2億円 2026.06.19 1,739,130株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における日本での開発・販売において関係強化を図るため（定量的な保有効果）　　（注）1

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 17.8億円 2026.06.19 99,800株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 豊田合成株式会社 相互保有 計上額 15.9億円 2026.06.19 396,100株
    保有目的

    （保有目的）モビリティ＆イメージング事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.19 313,398株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.19 201,200株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）1（株式が増加した理由）株式分割のため

  • クニミネ工業株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.19 332,600株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売・調達・製造委託先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 東邦ホールディングス株式会社 計上額 4億円 2026.06.19 83,200株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 株式会社スズケン 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.19 63,492株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • ソレイジア・ファーマ株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.19 12,000,000株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における研究・開発・販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）1

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.19 58,500株
    保有目的

    （保有目的）損害保険などにおける財務取引関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.19 132,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果）　（注）1

  • クミアイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.19 270,218株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • セーレン株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.19 67,787株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 2億円 2026.06.19 34,400株
    保有目的

    （保有目的）安定的な資金調達に資するため（定量的な保有効果）（注）1

  • 株式会社タムラ製作所 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 188,000株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 44,000株
    保有目的

    （保有目的）グループ会社における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）株式分割により増加

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 1億円 2026.06.19 34,038株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 日本農薬株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.19 99,547株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 日本プラスト株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.19 150,000株
    保有目的

    （保有目的）モビリティ＆イメージング事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 相互保有 計上額 4,900万円 2026.06.19 34,028株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • アルフレッサホールディングス株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.19 18,816株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 北興化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.19 16,000株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 日本ピグメントホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.19 4,765株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.19 19,000株
    保有目的

    （保有目的）ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 大王製紙株式会社 計上額 300万円 2026.06.19 3,000株
    保有目的

    （保有目的）ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）　（注）1

  • 明治ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    検証の結果、売却済み　（注）２

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    検証の結果、売却済み　（注）２

  • 豊田通商株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    検証の結果、売却済み　（注）２

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    検証の結果、売却済み　（注）２

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    検証の結果、売却済み　（注）２

  • 株式会社カイノス 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    検証の結果、売却済み　（注）２

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 16.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 30.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.9年・女性 14.3年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 83.3%・女性 100%
平均残業時間
12時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
9%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 71.8%・正規 82.1%・非正規 74%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 30,640人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 33.66%・金融商品取引業者 4.92%・その他の法人 8.79%・外国法人等(個人以外) 26.59%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 160,000,000株。自己株式: 11,525,100株(7.20%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 30円、2026年6月25日 株主総会決議 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

36件
  • 2026.09.28 EDINET [臨時報告書] 日本化薬株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.07 ニュース 日本化薬<4272>、持ち分法適用関連会社で臭化メチル事業の三光化学工業を子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.09.07 適時開示 三光化学工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.25 EDINET [臨時報告書] 日本化薬株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.24 PMDA 新医薬品の一部変更承認: ゲムシタビン点滴静注液200 mg/5 mL「NK」 ほか(新効能・新用量医薬品) 成分名: ゲムシタビン塩酸塩 / 効能・効果: 局所進行上咽頭癌における化学放射線療法の導入療法、再発又は遠隔転移を有する上咽頭癌 / 事前評価済公知申請 出典: PMDA
  • 2026.08.07 ニュース 「わあ、光った!」子どもたちの歓声あふれる化学実験教室を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.03 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.28 ニュース 日本化薬公式マスコットキャラクター「かやくーま(R)」が『ゆるバース2026』に初参戦! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 日本化薬、SUPER GT参戦の「apr」とのスポンサー契約締結のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 日本化薬株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.29 ニュース 日本化薬、第23回 日本知財学会「産業功労賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 日本化薬株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 日本化薬株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.27 EDINET [変更報告書] シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー -> 日本化薬株式会社 変更報告書
  • 2026.05.25 適時開示 「ゾラデックス3.6mgデポ/LA10.8mgデポ」の製造販売承認 承継に関する契約を締結
  • 2026.05.13 EDINET [臨時報告書] 日本化薬株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.12 適時開示 配当予想の修正に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.12 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.12 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い

国の制度の採択

出典: JAXA・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.13 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 分野共通 SX中核領域発展研究「SX-ARK」 宇宙機の機動性向上に資する迅速かつ確実点火可能な固体推進スラスタの研究 連携機関 大学 東京都立大学(JAXA の PR シート p.63) JAXAの公表ページ
  • 2024.01.25 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。