ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社シーユーシー 株式会社シーユーシー 法人番号 9010401113614 東京都港区 サービス業 東証グロース 証券コード 9158 親会社 エムスリー株式会社(東証プライム) 63.45% 基本情報 法人番号 9010401113614 ふりがな シーユーシー 本店所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１番１号 設立 2014年8月8日 代表者 代表取締役 濵口 慶太 (gBizINFO) 資本金 76.7億円 従業員数 5,740人(連結・有報2026年3月期) / 単体 416人(有報) 被保険者数(単体) 474人 決算月 3月 上場区分 東証グロース 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社と国内連結子会社19社、海外連結子会社28社から構成されています。「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。急性期から回復期、慢性期、終末期の各ステージにおいて、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しており、具体的には、医療機関セグメントにおいて病院やクリニック等に対する経営支援サービスを提供するとともに、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業を運営しています。
沿革 2014年8月 エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、医療機関支援事業を開始 2014年8月 訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始 2015年4月 病院を運営する医療機関への経営支援を開始 2016年11月 透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始 2017年3月 エムスリーナースサポート株式会社(現 株式会社シーユーシー・ホスピス)を設立し、ホスピス事業を開始 2017年11月 医療機関向けに不動産賃貸を行う株式会社ジェイ・アイ・シー(現 株式会社シーユーシー・プロパティーズ)を連結子会社化 2018年1月 ソフィアメディ株式会社を連結子会社化し、居宅訪問看護事業を開始 2018年2月 医療機関向けに給食サービスを提供する有限会社ワイ・ケー・メディカル(現 株式会社シーユーシー・フーズ)を連結子会社化 2019年6月 東南アジアにおける事業統括会社としてCUC SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立 2019年8月 商号を株式会社シーユーシーに変更、本店所在地を東京都中央区に変更 2019年8月 ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 2019年10月 ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED、CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED及びCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化 2019年10月 インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT GRHAMEDS CUC HEALTHCAREを設立 2020年2月 株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施 2020年4月 医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化 2020年4月 データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設立 2020年10月 外来クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始 2021年2月 健康観察支援サービスを開始 2021年6月 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス及び在宅治験を開始 2023年1月 ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう及び株式会社リ・エンドを連結子会社化 2023年2月 本店所在地を東京都港区に変更 2023年3月 インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC CIPTA HUSADAを設立 2023年6月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2023年7月 米国における市場調査や事業開発を行う拠点とすることを目的としてCUC America, Inc. を設立 2023年8月 株式会社シーユーシー・ファイナンスを設立 2023年9月 インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC HEALTHCARE INDONESIAを設立 2023年11月 当社が行う診療報酬等のファクタリングサービスに係る事業を吸収分割の方法により株式会社シーユーシー・ファイナンスに承継 2024年1月 米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営を行うAlbaron Podiatry Holdings, LLC(現 CUC Podiatry Holdings, LLC)を連結子会社化 2024年10月 札幌市において住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスを運営する株式会社ノアコンツェルを連結子会社化 2025年7月 医療及びヘルスケア領域でのM&A仲介事業等を行う株式会社シーユーシー・アドバイザリー・パートナーズを設立 2026年2月 遠隔読影支援サービスを提供するBoston Medical Diagnostics株式会社(Boston Medical Sciences株式会社との合弁会社)を設立 2026年3月 システム開発子会社として株式会社シーユーシーミーを設立 この1年の動き シーユーシー、純利益28.5億円に減少 総資産979.5億円に拡大
株主については、エムスリー株式会社が63.45%(2026年6月報告)、NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCが6.21%(2026年6月報告)を保有すると報告されている。この間、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書3件のほか、「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせが提出・公表された。
総資産は2024年3月期628.4億円から2025年3月期851.7億円、2026年3月期979.5億円へ拡大が続いた。売上高は2024年3月期330.3億円から2026年3月期543.5億円へ拡大する一方、当期純利益は2025年3月期31.3億円から2026年3月期28.5億円へ減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 330.3億円 470.4億円 543.5億円 当期純損益 26億円 31.3億円 28.5億円 純資産 280.1億円 302.9億円 340.4億円 総資産 628.4億円 851.7億円 979.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 医療機関 168.5億円(31.0%)・ホスピス 167.1億円(30.8%)・居宅訪問看護 129.4億円(23.8%)・メディカルケアレジデンス 77億円(14.2%)・その他 1.5億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15374)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 39.4% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 3.3年・女性 3.2年 育児休業取得率 正社員 男性 75%・女性 100%、有期フルタイム社員 女性 100% 平均残業時間 20.7時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 16.7% 男女の賃金の差異 全労働者 71.8%・正規 73.2%・非正規 122.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,949人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.68%・金融商品取引業者 2.20%・その他の法人 62.72%・外国法人等(個人以外) 16.55%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 11.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,990,400株。自己株式: 675,000株(2.25%)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。