株式会社ウィルグループ

基本情報

法人番号
9011001061435
ふりがな
ウィルグループ
本店所在地
〒164-0012 東京都中野区本町1丁目32番2号
設立
2006年4月1日
代表者
代表取締役社長 角 裕一
資本金
22.2億円
従業員数
9,005人(連結・有報2026年3月期) / 単体 105人(有報)
被保険者数(単体)
125人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社44社(国内12社、海外32社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っており、国内では家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。報告セグメントは、国内における人材支援サービスを行う国内Working事業と、主にオーストラリア、シンガポールを中心に人材サービスを行う海外Working事業の2区分です。

沿革

  1. 1997年1月 株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。
  2. 1997年8月 引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。
  3. 2000年2月 株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。
  4. 2002年2月 株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。
  5. 2002年7月 株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。
  6. 2006年4月 株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。
  7. 2012年6月 株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。
  8. 2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  9. 2014年2月 海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。
  10. 2014年8月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。
  11. 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  12. 2015年9月 株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。
  13. 2016年3月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他2社の株式を取得。
  14. 2017年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他2社の株式を取得。
  15. 2018年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。
  16. 2018年6月 建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、C4株式会社(現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション)の株式を取得。
  17. 2018年8月 オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。
  18. 2018年9月 Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。
  19. 2019年1月 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。
  20. 2019年4月 WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。
  21. 2019年10月 国内の人材サービスブランドを「WILLOF(ウィルオブ)」に統一。
  22. 2019年12月 オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他1社及びQuay Appointments Pty Ltd他2社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。
  23. 2021年4月 シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte. Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資し、経営を統合。
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
  25. 2025年10月 医療・福祉業界における人材紹介サービスの提供を目的とし、株式会社HR CAREERの株式を取得。

この1年の動き

ウィルグループ、純利益23.1億円に回復 COO村上氏が自社株取得

5月に中期経営計画「WILL-being2029」を策定し、8月には2027年3月期第2四半期の連結業績予想を修正した。株主では池田良介氏が16.48%、Fidelity Management & Research Company LLCが9.96%を保有する大量保有報告書が相次いだ(いずれも2026年6月・7月報告)。事業面では人事サービス「Refcome Teams」がSmartHRとの連携を開始し、8月にはCOO村上秀夫氏による自社株式取得があった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

2025年3月期の売上高は1397.1億円、当期純利益は11.6億円だったが、2026年3月期は売上高1468.6億円、当期純利益23.1億円となった。純資産も2025年3月期の173.6億円から2026年3月期は201.7億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,382億円1,397億円1,469億円
当期純損益27.8億円11.6億円23.1億円
純資産175.2億円173.6億円201.7億円
総資産515.4億円499.2億円565.5億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内Working事業 882.6億円(60.1%)・海外Working事業 585億円(39.8%)・その他 9,200万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17335)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ROXX 計上額 8,700万円 2026.06.19 163,220株
    保有目的

    国内Working事業(建設技術者領域)の派遣事業成長における主要な取引先としての関係強化および中長期的な事業シナジーが見込まれるため保有しています。(定量的な保有効果)(注)

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 33,780人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.97%・金融商品取引業者 0.34%・その他の法人 8.89%・外国法人等(個人以外) 10.78%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 69.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,118,900株。自己株式: 5,500株(0.02%)。剰余金の配当: 2026年6月27日 株主総会決議(予定) 44円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

46件