GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
- 法人番号 9011001072077
- 東京都渋谷区
- 証券、商品先物取引業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7177
- 親会社 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム) 65.73%
基本情報
- 法人番号
- 9011001072077
- ふりがな
- ジーエムオーフィナンシャルホールディングス
- 本店所在地
- 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
- 設立
- 2012年1月1日
- 代表者
- 取締役兼代表執行役会長兼社長 CEO 高島 秀行 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.1億円
- 従業員数
- 476人(連結・有報2025年12月期) / 単体 150人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 249人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 証券、商品先物取引業
事業の内容
当社及び連結子会社(2025年12月31日現在16社)から構成される当社グループ(GMO-FH)は、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を主な事業として展開しています。NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めています。GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループにおいて、インターネット金融事業及び暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、同社は当社の親会社に該当します。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。
沿革
- 2012年1月 GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
- 2012年1月 GMOクリック証券株式会社の子会社2社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得
- 2012年5月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
- 2012年8月 当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
- 2012年8月 GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得
- 2012年9月 公開買付けによりFXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社)を連結子会社化
- 2012年10月 英国子会社GMO CLICK UK LIMITED(現GMO-Z.com Trade UK Limited)を設立
- 2014年1月 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継
- 2014年1月 香港子会社GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion HK Limited)を設立
- 2014年10月 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
- 2015年3月 GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡
- 2015年4月 株式会社FXプライムbyGMO(現GMOコイン株式会社)を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
- 2016年4月 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結
- 2016年7月 インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)と資本提携
- 2016年10月 GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)を持分法適用関連会社化
- 2016年11月 タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited)設立
- 2017年9月 第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化
- 2017年10月 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更
- 2018年5月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立
- 2019年12月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
- 2021年6月 GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立
- 2021年8月 GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立
- 2021年9月 株式取得によりワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)を連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年10月 GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併
- 2022年12月 システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立
- 2023年4月 株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化
- 2023年9月 GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併
- 2023年9月 GMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式を譲渡
- 2023年10月 吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
- 2024年1月 GMOインターネットグループ株式会社等との共同出資によりGMOヘルステック株式会社設立
- 2024年3月 吸収分割によりGMOコイン株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
- 2024年3月 GMOヘルステック株式会社が株式取得により株式会社アイソル(現GMOヘルスケア株式会社)他2社を連結子会社化
- 2025年6月 GMO One Account株式会社設立
- 2025年8月 GMOヘルステック株式会社がGMOヘルスケア株式会社等を吸収合併
- 2005年10月 GMOインターネット証券株式会社として会社設立
- 2006年3月 証券業登録 関東財務局長(証)第257号
- 2006年7月 金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号
- 2007年12月 クリック証券株式会社に商号変更
- 2008年4月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
- 2008年10月 エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
- 2009年4月 株式会社大阪証券取引所の取引資格取得
- 2009年4月 株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得
- 2009年4月 株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
- 2009年9月 東京証券取引所の総合取引資格取得
- 2009年10月 株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
- 2010年7月 ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)
- 2011年4月 GMOクリック証券株式会社に商号変更
この1年の動き
GMOフィナンシャルHD、LASHIC少短を子会社化 純利益104.5億円
2026年3月、LASHIC少額短期保険株式会社の株式取得(子会社化)が完了し商号変更を実施、支配株主等に関する事項も開示した。主要株主のGMOインターネットグループ株式会社は65.73%(2026年3月報告)を保有する。資本政策では2026年12月期第2四半期の配当予想を増配方向に修正したほか、第1四半期配当や株主優待の実施を発表した。雇用面では、厚生年金被保険者数253人(2026年7月28日時点)、gBizINFO登録の従業員数179人。このほか有報・半期報告書・臨時報告書等の提出が継続した。
財務面では、2024年12月期の経常利益84.3億円・当期純利益47.5億円が、2025年12月期は経常利益152.6億円・当期純利益104.5億円に増加した。総資産も同期間で1兆3948億円から1兆4068億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 514.3億円 | 532.7億円 | 495.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 76.5億円 | 47.5億円 | 104.5億円 |
|---|
| 純資産 | 464.4億円 | 484.4億円 | 530.2億円 |
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| 総資産 | 1兆1,255億円 | 1兆3,948億円 | 1兆4,068億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別営業収益(2025年12月期・外部顧客に対する営業収益): 証券・ＦＸ事業 401.3億円(81.0%)・暗号資産事業 66.7億円(13.5%)・その他 27.3億円(5.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20257)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 15%・契約社員、アルバイト 25%
- 育児休業取得率
- 正社員、契約社員 男性 75%・女性 100%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.9%・正規 71.1%・非正規 58%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 34,289人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.55%・金融商品取引業者 1.26%・その他の法人 66.64%・外国法人等(個人以外) 6.31%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 25.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 122,091,903株。自己株式: 4,102,500株(3.36%)。剰余金の配当: 2025年5月1日 取締役会決議 13.8円、2025年8月5日 取締役会決議 20.43円、2025年10月31日 取締役会決議 14.87円、2026年2月4日 取締役会決議 8.48円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月16日)「株主優待実施のお知らせ」。