株式会社リログループ
- 法人番号 9011101016891
- 東京都新宿区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 8876
基本情報
- 法人番号
- 9011101016891
- ふりがな
- リログループ
- 本店所在地
- 〒160-0022 東京都新宿区新宿４丁目３番２３号
- 沿革
- 1967年3月 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役CEO 中村 謙一 (gBizINFO)
- 資本金
- 26.7億円
- 従業員数
- 3,451人(連結・有報2026年3月期) / 単体 126人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 190人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社77社および持分法適用関連会社5社により構成されております。事業はセグメントと同一の区分として、アウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業、その他事業の4区分から成っております。アウトソーシング事業はBtoB領域における福利厚生・借上社宅管理・海外赴任支援などのサービスを、賃貸管理事業は不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを、観光事業はホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を、その他事業は金融関連事業等を、それぞれ展開しております。
沿革
- 1967年3月 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装(株)を設立
- 1969年1月 日本建装(株)から日本住建(株)に商号変更
- 1978年9月 三井物産(株)の社宅、寮等の営繕の指定業者となる
- 1979年10月 三井物産(株)の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始
- 1984年5月 日本住建(株)から(株)日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始
- 1989年6月 (株)日本リロケーションセンターから(株)日本リロケーションに商号変更
- 1989年6月 米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産(株)、物産不動産(株)およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立
- 1990年5月 (株)リロケーション・ファイナンス(2003年7月に(株)リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立
- 1992年7月 本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転
- 1993年9月 企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
- 1999年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1999年10月 麻生セメント(株)との合弁により(株)福利厚生倶楽部九州を設立
- 2000年5月 名古屋鉄道(株)との合弁により(株)福利厚生倶楽部中部を設立
- 2000年7月 企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始
- 2000年7月 (株)中国電力との合弁により(株)福利厚生倶楽部中国を設立
- 2001年7月 当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ(株)リロケーション・ジャパンおよび(株)リロクラブに承継
- 2001年7月 当社を持株会社に移行し、(株)リロ・ホールディングに商号変更
- 2001年8月 (株)リラックス・コミュニケーションズ(2015年4月に(株)リロクラブに商号変更)を設立
- 2004年10月 当社の会員制リゾート事業を会社分割により(株)リロバケーションズに承継
- 2005年6月 (株)リロケーション・エキスパットサービス(2008年10月に(株)リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立
- 2005年6月 Redac, Inc.(2013年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化
- 2007年10月 (株)リラックス・コミュニケーションズが(株)リロクラブを吸収合併
- 2009年9月 (株)アール・オー・アイ(2009年10月に(株)ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立
- 2009年12月 日本ハウズイング(株)を関連会社化
- 2010年1月 (株)東都を連結子会社化
- 2010年6月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2011年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2014年12月 パナソニック エクセルインターナショナル(株)(2021年4月に(株)リロエクセルに商号変更)を連結子会社化
- 2015年3月 (株)リロパートナーズを設立
- 2016年7月 (株)リロ・ホールディングから(株)リログループに商号変更
- 2016年9月 Associates for International Research, Inc.を連結子会社化
- 2017年4月 普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施
- 2019年3月 (株)ホットハウスを連結子会社化
- 2019年6月 BGRS Limitedを連結子会社化
- 2021年10月 (株)リロバケーションズが(株)ワールドリゾートオペレーションを吸収合併
- 2021年10月 (株)リロケーション・ジャパンが(株)リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年7月 BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始
- 2024年3月 (株)リロホテルソリューションズを設立
- 2024年6月 日本ハウズイング(株)の株式を売却し非関連会社化
- 2024年8月 SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化
- 2025年3月 (株)アンサーホールディングスを持分法適用会社化
- 2026年1月 Formula Corporate Solutions India Private Limitedを持分法適用会社化
この1年の動き
リログループ、自己株式取得を決定 純利益は206.7億円
自己株式取得の決定(2026年8月6日)と株主還元方針の変更・剰余金の配当(2026年5月14日)を公表したほか、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は買入れ・転換価額調整を経て消却・繰上償還に至った。光通信株式会社は大量保有報告書を2025年9月29日、2026年1月5日、2026年6月10日と提出し、直近の保有割合は7.0%。役員異動(2026年4月1日)のほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
当期純利益は2024年3月期に△278.1億円の赤字だったが、2025年3月期に433.2億円へ黒字転換し、2026年3月期は206.7億円に減少した。純資産は2024年3月期の403.5億円から2025年3月期705.1億円、2026年3月期865.8億円と増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,326億円 | 1,429億円 | 1,511億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲278.1億円 | 433.2億円 | 206.7億円 |
|---|
| 純資産 | 403.5億円 | 705.1億円 | 865.8億円 |
|---|
| 総資産 | 2,902億円 | 3,032億円 | 3,243億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アウトソーシング事業 807.7億円(53.5%)・賃貸管理事業 529.6億円(35.0%)・観光事業 164億円(10.8%)・その他 9.5億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 59.1%
- 有給休暇取得率
- 78.5%
- 管理職の女性比率
- 35.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.4%・正規 80.7%・非正規 50.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,993人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.80%・金融商品取引業者 0.81%・その他の法人 25.44%・外国法人等(個人以外) 22.08%・外国法人等(個人) 2.08%・個人その他 31.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 153,016,200株。自己株式: 1,541,400株(1.00%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 69円(1株あたり)。女性管理職比率: 35.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。