株式会社バリューHR

基本情報

法人番号
7011001036950
ふりがな
バリューエイチアール
本店所在地
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目21番14号
設立
2001年7月4日
代表者
代表取締役社長 藤田 美智雄 (gBizINFO)
資本金
20.4億円
従業員数
970人(連結・有報2025年12月期) / 単体 961人(有報)
被保険者数(単体)
1,102人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び4社の連結子会社(株式会社バリューネットワークス、株式会社バリューヘルスケア、株式会社バリューHRベンチャーズ、株式会社健診予約.com)、並びに株式会社バリューHRベンチャーズの子会社であるオンライン・ドクター株式会社で構成されております。自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」と付随する健康管理サービスの提供を通じて、健康保険組合や企業の団体及びこれらに所属する個人の健康管理を支援しております。事業セグメントは「バリューカフェテリア事業」及び「HRマネジメント事業」の2区分で構成されております。

沿革

  1. 2001年7月 東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール(現・当社)を設立(資本金1,260万円)、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託
  2. 2001年11月 本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転
  3. 2001年11月 健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始
  4. 2002年7月 100%出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立
  5. 2002年8月 個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始
  6. 2003年2月 株式会社バリューネットワークス(現・連結子会社)の株式を100%取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始
  7. 2003年5月 情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得
  8. 2003年6月 商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューHR」に変更
  9. 2004年3月 (財)日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)
  10. 2004年4月 インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始
  11. 2004年8月 インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始
  12. 2005年4月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
  13. 2005年5月 健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始
  14. 2005年9月 インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始
  15. 2005年12月 ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア(現・連結子会社)を設立
  16. 2007年4月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得(BS7799及びISMSからの移行)
  17. 2008年7月 特定保健指導(*1)の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始
  18. 2008年7月 代行機関番号取得(特定健康診査(*2)及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う者)〔代行機関番号〕91399048
  19. 2009年7月 健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設
  20. 2010年12月 本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
  21. 2011年12月 特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073
  22. 2013年5月 本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
  23. 2013年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  24. 2014年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  25. 2015年5月 株式会社バリューサポートを吸収合併
  26. 2015年11月 カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設
  27. 2016年7月 100%出資の子会社 株式会社バリューHRベンチャーズ設立
  28. 2016年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
  29. 2017年2月 健康経営優良法人2017(ホワイト500)認定
  30. 2017年5月 100%出資の子会社 株式会社健診予約.com設立
  31. 2018年2月 健康経営優良法人2018(ホワイト500)認定
  32. 2019年2月 健康経営優良法人2019(ホワイト500)認定
  33. 2019年7月 健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設
  34. 2020年2月 健康経営優良法人2020認定
  35. 2020年9月 オンライン・ドクター株式会社(当社100%子会社 株式会社バリューHRベンチャーズの子会社)設立
  36. 2020年11月 当社を設立者として一般財団法人(現:公益財団法人)バリューHR健康寿命延伸財団を設立
  37. 2020年12月 新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューHR代々木ビル」を竣工
  38. 2021年3月 健康経営銘柄2021選定
  39. 2021年3月 健康経営優良法人2021(ホワイト500)認定
  40. 2022年3月 健康経営銘柄2022選定
  41. 2022年3月 健康経営優良法人2022(ホワイト500)認定
  42. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場銘柄指定
  43. 2023年3月 健康経営銘柄2023選定
  44. 2023年3月 健康経営優良法人2023(ホワイト500)認定
  45. 2024年3月 健康経営優良法人2024(ホワイト500)認定
  46. 2025年3月 健康経営銘柄2025選定
  47. 2025年3月 健康経営優良法人2025(ホワイト500)認定
  48. 2025年7月 健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市に弘前センターを開設
  49. 2026年3月 健康経営銘柄2026選定
  50. 2026年3月 健康経営優良法人2026(ホワイト500)認定

この1年の動き

バリューHR、新赤坂健康管理協会を子会社化 2025年12月期の売上高は100.7億円

株式会社バリューHR(証券コード6078、東京証券取引所プライム)は2026年10月2日、有限会社新赤坂健康管理協会の株式取得による子会社化を TDnet で開示した。同日、株式取得に伴う第三者割当による自己株式処分、有価証券届出書、臨時報告書も提出された。資本政策では2026年5月14日に配当予想の修正(増配)を、2026年8月13日に剰余金の配当(中間配当)を開示した。株主異動では、大同生命保険株式会社の変更報告書が2025年10月6日に、藤田 美智雄の変更報告書が2026年1月6日、訂正報告書が2026年1月7日に提出された。有価証券報告書(2026年3月時点)の主要株主は藤田 美智雄15.49%、日本生命保険相互会社8.1%、大同生命保険株式会社7.04%、株式会社あまの創健6.62%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.65%。知財では2026年2月27日に商標「VALUE LIFE\バリューライフ」が登録された。2026年3月26日に組織変更及び役員の担当変更並びに人事異動を開示した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信も提出された。

財務では、連結の売上高が2024年12月期の83.8億円から2025年12月期は100.7億円に増えた。営業利益は2023年12月期の13.9億円、2024年12月期の11.2億円、2025年12月期の8.8億円と減少し、当期純利益は2023年12月期の9.7億円、2024年12月期の7.9億円、2025年12月期の6.3億円となった(いずれも有価証券報告書)。純資産は2024年12月期の66.9億円から2025年12月期は69億円に増えた。雇用では、有価証券報告書の連結従業員数が2025年12月期で970人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で1102人。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高71億円83.8億円100.7億円
当期純損益9.7億円7.9億円6.3億円
純資産63.2億円66.9億円69億円
総資産172.3億円178.6億円182.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): バリューカフェテリア事業 82.6億円(82.0%)・HRマネジメント事業 18.1億円(18.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2015年11月27日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 61.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 77.9%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
26.9%
男女の賃金の差異
全労働者 56.5%・正規 55%・非正規 36.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 19,513人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.65%・金融商品取引業者 0.57%・その他の法人 16.76%・外国法人等(個人以外) 0.50%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 55.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,394,200株。自己株式: 336,400株(1.23%)。剰余金の配当: 2025年8月14日 取締役会決議 13円、2026年2月12日 取締役会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 27.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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