株式会社ケーユーホールディングス

基本情報

法人番号
9012301000743
ふりがな
ケーユーホールディングス
本店所在地
〒194-0004 東京都町田市鶴間8丁目17番1号
沿革
1972年10月 東京都町田市においてケーユー商事(株)を設立、自動車販売業務を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 板東 徹行 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
1,461人(連結・有報2026年3月期) / 単体 70人(有報)
被保険者数(単体)
1,197人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社6社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの事業は、国産車販売事業及び輸入車ディーラー事業の2事業部門から構成されており、いずれも連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。お客様より仕入れた中古車は品質点検の上、販売に最適なグループ内の会社が販売し、修理は適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託しております。当社は純粋持株会社として経営指導を行うとともに、連結子会社に一部の店舗を賃貸し、一部業務を受託しております。

沿革

  1. 1972年10月 東京都町田市においてケーユー商事(株)を設立、自動車販売業務を開始
  2. 1978年3月 八王子営業所(現八王子店)を設置
  3. 1980年7月 本社営業所竣工
  4. 1988年4月 ケーユーモータース(株)を吸収合併
  5. 1988年6月 (株)ビ・ケーユー(現(株)シュテルン世田谷)を設立
  6. 1988年6月 商号を(株)ケーユーに変更
  7. 1988年7月 ライダースショップケーユー相模原店(現ハーレーダビッドソン相模原)を設置
  8. 1988年12月 メルセデス・ベンツ日本(株)と販売店契約を締結
  9. 1989年1月 (株)ビ・ケーユーを(株)シュテルン東名横浜(現(株)シュテルン世田谷)へ商号変更
  10. 1989年12月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録
  11. 1992年10月 (株)シュテルン東名横浜(現(株)シュテルン世田谷)多摩支店(現メルセデス・ベンツ多摩)を設置
  12. 1994年5月 インポートカーケーユー東名横浜店を設置
  13. 1994年6月 相模原西営業所(現相模原西店)を設置
  14. 1994年7月 横須賀営業所(現横須賀店)を設置
  15. 1996年9月 ハーレーダビッドソンジャパン(株)と正規販売店契約を締結
  16. 1996年11月 クライスラージャパンセールス(株)(現Stellantisジャパン(株))とメインディーラー契約を締結
  17. 1996年11月 戸塚営業所を設置
  18. 1996年12月 千葉営業所(現千葉店)を設置
  19. 1996年12月 東京証券取引所(現(株)東京証券取引所)市場第二部に株式上場
  20. 1997年4月 (株)シュテルン東名横浜(現(株)シュテルン世田谷)中古車センター(現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター)を設置
  21. 1997年7月 クライスラー相模原店(現ジープ相模原)を設置
  22. 1997年8月 クライスラー東名横浜店(現ジープ東名横浜)を設置
  23. 1997年11月 秦野営業所(現秦野店)を設置
  24. 1998年1月 久喜白岡営業所(現久喜白岡店)を設置
  25. 2000年8月 (株)シュテルン世田谷を買収
  26. 2001年5月 (株)シュテルン世田谷中古車センター(現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター)を設置
  27. 2001年10月 (株)シュテルン東名横浜と(株)シュテルン世田谷を合併(現(株)シュテルン世田谷)
  28. 2002年12月 東大和営業所(現東大和店)を設置
  29. 2003年7月 (株)シュテルン世田谷あざみ野支店(現メルセデス・ベンツあざみ野)を設置
  30. 2004年10月 宇都宮インターパーク店を設置
  31. 2004年11月 (株)モトーレン東名横浜を設立
  32. 2005年1月 (株)モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京(株)より5店舗の営業権を譲受
  33. 2007年3月 三郷インター店を設置
  34. 2007年4月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン
  35. 2007年10月 商号を(株)ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社(株)ケーユーを設立
  36. 2007年12月 (株)ケーユー千葉ニュータウン店を設置
  37. 2008年4月 (株)ケーユー鶴川店を、(株)モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター(現BMWPremium Selection 町田鶴川)としてリニューアルオープン
  38. 2008年6月 (株)ファイブスター世田谷(現(株)ファイブスター東名横浜)を設立
  39. 2008年6月 (株)モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡
  40. 2008年10月 (株)ファイブスター世田谷を(株)ファーレン神奈川中央(現(株)ファイブスター東名横浜)に商号変更
  41. 2009年4月 (株)ケーユーのGMシボレー東名横浜を分割し、(株)ファイブスター東名横浜が継承
  42. 2009年7月 (株)モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置
  43. 2009年10月 (株)ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、(株)ファイブスター東名横浜が継承
  44. 2009年12月 (株)ファーレン神奈川中央(現(株)ファイブスター東名横浜)フォルクスワーゲン相模原橋本を設置
  45. 2010年2月 (株)ケーユー本店をリニューアルオープン
  46. 2010年3月 (株)ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置
  47. 2010年4月 (株)ケーユー菖蒲店を設置
  48. 2010年6月 (株)モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置
  49. 2011年2月 (株)モトーレン東名横浜BMW東名横浜本店及びMINI東名横浜をリニューアルオープン
  50. 2011年4月 (株)ファーレン神奈川中央が(株)ファイブスター東名横浜を吸収合併し、(株)ファイブスター東名横浜に商号変更
  51. 2011年4月 (株)ケーユー佐野店を設置
  52. 2011年10月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン
  53. 2012年4月 (株)ケーユー仙台泉店を設置
  54. 2012年7月 (株)ケーユー仙台若林店を設置
  55. 2012年8月 (株)ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、(株)RSケーユーを設立
  56. 2013年11月 東京証券取引所市場第一部指定
  57. 2013年11月 (株)モトーレン東名横浜BMW Premium Selection 東名横浜を設置
  58. 2014年1月 (株)ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置
  59. 2014年3月 (株)ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置
  60. 2014年5月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン
  61. 2014年8月 (株)ケーユー湘南戸塚店を設置
  62. 2014年11月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置
  63. 2015年4月 (株)ケーユー盛岡南店を設置
  64. 2015年4月 (株)ケーユー秋田南店を設置
  65. 2016年4月 株式譲受により横須賀ヤナセ(株)を完全子会社化
  66. 2016年5月 横須賀ヤナセ(株)を(株)シュテルン横須賀へ商号変更
  67. 2016年7月 (株)ケーユー金沢野々市店を設置
  68. 2016年9月 (株)ケーユー青森八戸店を設置
  69. 2016年10月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置
  70. 2016年10月 (株)ケーユー山形西バイパス店を設置
  71. 2017年1月 (株)シュテルン世田谷が(株)シュテルン横須賀を吸収合併
  72. 2017年1月 (株)シュテルン世田谷AMG東京世田谷を設置
  73. 2017年3月 (株)RSケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン
  74. 2017年9月 (株)ケーユー函館店を設置
  75. 2018年1月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン
  76. 2018年4月 (株)ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン
  77. 2018年4月 (株)ケーユー富山インター店を設置
  78. 2018年7月 (株)ケーユー旭川店を設置
  79. 2018年8月 (株)ケーユー高岡店を設置
  80. 2018年11月 (株)ケーユー山形鶴岡店を設置
  81. 2019年1月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン
  82. 2019年1月 (株)ケーユー横須賀店をリニューアルオープン
  83. 2019年4月 (株)モトーレン東名横浜BMW町田鶴川、MINI町田鶴川を設置
  84. 2019年7月 (株)ケーユー新潟女池店を設置
  85. 2020年1月 (株)ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置
  86. 2020年1月 株式譲受により(株)シュテルン横浜東を完全子会社化
  87. 2020年3月 (株)ケーユー湘南平塚店を設置
  88. 2020年3月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置
  89. 2020年7月 (株)ケーユー帯広店を設置
  90. 2021年1月 (株)モトーレン東名横浜 BMW調布、BMW Premium Selection 調布を設置
  91. 2021年7月 (株)ケーユー新潟上越店を設置
  92. 2021年11月 (株)シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン
  93. 2022年2月 (株)モトーレン東名横浜 BMW Premium Selection 横浜三ツ沢を設置
  94. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  95. 2022年4月 (株)シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子を設置
  96. 2022年12月 (株)シュテルン世田谷メルセデスEQ横浜を設置
  97. 2022年12月 (株)シュテルン世田谷スターズ@メルセデス・ベンツ銀座を設置
  98. 2023年1月 (株)シュテルン世田谷が(株)シュテルン横浜東を吸収合併
  99. 2023年12月 (株)ファイブスター東名横浜ジープ厚木を設置
  100. 2023年12月 (株)ケーユー宇都宮インターパーク店を移転新装オープン
  101. 2024年11月 (株)ケーユー青森7号バイパス店を設置
  102. 2025年3月 (株)ケーユー長野店を設置
  103. 2025年7月 株式譲受により(株)シュテルン西多摩を完全子会社化
  104. 2025年7月 (株)ファイブスター東名横浜のフォルクスワーゲン事業を事業譲渡
  105. 2025年9月 株式譲受により(株)シュテルン中央を完全子会社化
  106. 2025年10月 (株)ケーユーホールディングスが(株)RSケーユーを吸収合併
  107. 2026年2月 (株)ケーユー川越インター店を設置
  108. 2026年4月 (株)シュテルン世田谷が(株)シュテルン西多摩を吸収合併

この1年の動き

ケーユーHD、純利益57億円に減少 売上高1690.9億円に拡大

2026年5月27日、監査等委員である取締役の異動を公表した。大量保有報告書では(有)ヤマサンが28.48%、(株)ラグナが11.16%を保有すると2026年6月に報告された。このほか決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が相次いだ。

売上高は2025年3月期の1599.6億円から2026年3月期は1690.9億円へ拡大した一方、経常利益は94.8億円から86億円へ、当期純利益は65.3億円から57億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,546億円1,600億円1,691億円
当期純損益61.7億円65.3億円57億円
純資産631.1億円679.7億円699億円
総資産855.4億円927.4億円957.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国産車販売事業 521.8億円(30.9%)・輸入車ディーラー事業 1,169億円(69.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 6億円 2026.06.24 461,408株
    保有目的

    同社の子会社である㈱横浜銀行との安定的な取引関係を維持するため、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1

  • 株式会社ジャックス 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.24 79,600株
    保有目的

    当社グループの商品を販売する際の提携信販会社として、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 10,703人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.54%・金融商品取引業者 1.17%・その他の法人 32.43%・外国法人等(個人以外) 6.43%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 52.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 44,126,024株。自己株式: 12,770,000株(28.94%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 20円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 38円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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