株式会社ジャックス

基本情報

法人番号
2440001001001
ふりがな
ジャックス
本店所在地
〒040-0063 北海道函館市若松町２番５号
設立
1948年12月23日
代表者
取締役社長 村上亮
資本金
161.4億円
従業員数
5,532人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,676人(有報)
被保険者数(単体)
3,452人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社7社および持分法適用会社1社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。報告セグメントは「国内」「海外」の2区分であり、国内ではクレジット、ペイメント、ファイナンスの3部門を主力事業とし、信用調査機能や情報システム機能等を活用して事業活動を行っております。海外では主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。

沿革

  1. 1954年6月 北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務(総合あっせん)を事業目的とした、デパート信用販売株式会社(資本金330万円)を設立
  2. 1957年4月 仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始
  3. 1959年7月 社名を北日本信用販売株式会社へ変更
  4. 1959年12月 融資保証業務(消費者金融)、損保代理店業務を開始
  5. 1965年5月 本社を函館市末広町22番5号に移転
  6. 1965年6月 大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式(個品あっせん)の取扱を開始
  7. 1971年7月 メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証並びに集金業務を開始
  8. 1971年9月 クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用
  9. 1972年6月 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
  10. 1972年7月 東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始
  11. 1973年4月 札幌証券取引所に株式を上場 (2016年3月24日上場廃止)
  12. 1975年8月 本部機能を東京に移転
  13. 1976年4月 合併により社名を株式会社ジャックス(JACCS CO.,LTD.)(Japan Consumer Credit Serviceの略)とし、株式額面(1株500円)を50円に変更
  14. 1976年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  15. 1978年9月 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
  16. 1980年10月 パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
  17. 1982年1月 金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始
  18. 1987年9月 ジェー・ティー・エス株式会社(現 ジャックス・トータル・サービス株式会社)を設立
  19. 1989年4月 国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始
  20. 1989年7月 創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋(末広町22番5号)を市に寄贈
  21. 1989年10月 本店を函館市若松町15番7号に移転
  22. 1989年11月 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立
  23. 1989年12月 JACCS International(U.S.A.)Inc.を設立
  24. 1991年1月 株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始
  25. 1991年2月 ジャックスカーリース株式会社(現 ジャックスリース株式会社)を設立
  26. 1991年7月 ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
  27. 1993年5月 JACCS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD.を設立
  28. 1993年10月 ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
  29. 1994年11月 本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号(恵比寿ネオナート)に移転
  30. 1997年6月 JACCS INTERNATIONAL(Hong Kong)Co., Ltd.を設立
  31. 1998年8月 ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社(現 連結子会社)になる。
  32. 1999年4月 ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
  33. 1999年6月 ジャックス債権回収サービス株式会社(現 連結子会社)を設立、同年9月にサービサー許可取得
  34. 2001年11月 金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得
  35. 2003年4月 ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
  36. 2003年11月 本店を函館市若松町2番5号(現在地)に移転
  37. 2004年11月 ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
  38. 2005年2月 JACCS International(U.S.A.)Inc.を清算
  39. 2006年7月 JACCS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD.を清算
  40. 2006年8月 ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
  41. 2008年2月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)と資本提携契約を締結
  42. 2008年3月 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の持分法適用会社となる。
  43. 2008年4月 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業(個別クレジット事業)を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得
  44. 2010年6月 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立
  45. 2012年8月 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を発足(旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更)
  46. 2012年12月 PT Sasana Artha Finance の株式40%を取得し、持分法適用会社とする。
  47. 2013年4月 JNS管理サービス株式会社を吸収合併
  48. 2013年4月 ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社(現 連結子会社)へ社名変更
  49. 2013年7月 ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併
  50. 2013年8月 ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併
  51. 2013年9月 株式会社サポートを売却
  52. 2014年5月 PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA)を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用会社とする。
  53. 2016年5月 MMPC Auto Financial Services Corporation(現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION)を合弁で設立
  54. 2017年5月 PT Mitra Pinasthika Mustika Finance(現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKAFINANCEINDONESIA)の株式を追加取得し、連結子会社とする。
  55. 2017年8月 JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.(現 JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.)を設立
  56. 2018年7月 JACCS INTERNATIONAL(Hong Kong)Co., Ltd.を清算
  57. 2019年7月 MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。
  58. 2019年7月 MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更
  59. 2019年9月 株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継
  60. 2019年12月 PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更
  61. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  62. 2022年6月 JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.をJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.(現 連結子会社)へ社名変更
  63. 2023年2月 ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結
  64. 2024年3月 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併
  65. 2025年3月 株式会社三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結
  66. 2025年5月 Carsome Capital Sdn.Bhd.の株式49%を取得し、持分法適用会社とする。
  67. 2025年9月 第三者割当増資により株式会社三菱UFJ銀行の持株比率が増加

この1年の動き

ジャックス、特別損失計上 純利益153.1億円に減少

2026年5月15日、中期経営計画の見直しと特別損失の計上、2026年3月期の個別業績と前期実績値との差異を公表した。株主では株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年9月に40.38%、株式会社三菱UFJ銀行が2026年6月に39.41%の大量保有を報告している。同日には人事異動も発表した。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書、臨時報告書、決算短信の提出も続いた。

連結の経常利益は2024年3月期330.6億円から2025年3月期257.7億円、2026年3月期202.6億円と2期連続で減少し、当期純利益も237.7億円、186.2億円、153.1億円と同様に減少した。一方で純資産は2384.4億円、2558.1億円、3023.8億円と増加を続けている。総資産は2026年3月期に3兆7524億円と前期の3兆8068億円から減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,848億円1,910億円1,923億円
当期純損益237.7億円186.2億円153.1億円
純資産2,384億円2,558億円3,024億円
総資産3兆7,776億円3兆8,068億円3兆7,524億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内 1,704億円(88.6%)・海外 219億円(11.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 J-01-00710)。

貸金業者登録(2023年3月26日)。

金融商品仲介業者登録(2008年9月17日)。

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1994年6月7日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,040 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 127.4億円 2026.06.22 4,900,690株
    保有目的

    同社株式は、MUFGグループ各社との金融取引及び資金調達安定化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • MasterCard, Inc. 計上額 108.4億円 2026.06.22 135,700株
    保有目的

    同社株式は、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 43.8億円 2026.06.22 600,000株
    保有目的

    同社株式は、資金調達円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 22.7億円 2026.06.22 562,400株
    保有目的

    同社株式は、資金調達円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 21.2億円 2026.06.22 1,494,000株
    保有目的

    同社株式は、資金調達円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • 株式会社ノジマ 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.22 960,000株
    保有目的

    同社株式は、クレジット、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • 株式会社京葉銀行 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.22 303,500株
    保有目的

    同社株式は、資金調達安定化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 6億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    同社株式は、資金調達円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 株式会社ケーユーホールディングス 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.22 400,200株
    保有目的

    同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • 上新電機株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.22 160,000株
    保有目的

    同社株式は、クレジット、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 3.1億円 2026.06.22 600,000株
    保有目的

    同社株式は、クレジット、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • 株式会社ウエストホールディングス 計上額 2.7億円 2026.06.22 152,100株
    保有目的

    同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 69,452株
    保有目的

    同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 株式会社トワライズ 相互保有 計上額 4,900万円 2026.06.22 25,000株
    保有目的

    同社株式は、相互の成長・発展に資する情報共有を図るため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • かっこ株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.22 39,000株
    保有目的

    同社株式は、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。

  • 株式会社大和 相互保有 計上額 900万円 2026.06.22 25,000株
    保有目的

    同社株式は、クレジット、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 株式会社北洋銀行 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 株式会社群馬銀行 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • VISAインターナショナル 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 株式会社富山銀行 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 株式会社シーラホールディングス 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、ファイナンス事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 株式会社テーオーホールディングス 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

  • 株式会社筑波銀行 2026.06.22
    保有目的

    同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階1)
女性労働者の割合
正社員 58.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 57%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.2年・女性 12.9年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
13.2時間/月(その他)
管理職の女性比率
19%
役員の女性比率
13.3%
男女の賃金の差異
全労働者 66.4%・正規 61.9%・非正規 75.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 83,406人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 61.05%・金融商品取引業者 1.41%・その他の法人 2.58%・外国法人等(個人以外) 10.36%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 24.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 45,059,992株。自己株式: 282,700株(0.62%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 100円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件