ディーエムソリューションズ株式会社
- 法人番号 9012401014057
- 東京都武蔵野市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 6549
基本情報
- 法人番号
- 9012401014057
- ふりがな
- ディーエムソリューションズ
- 本店所在地
- 〒180-0005 東京都武蔵野市御殿山１丁目１番３号
- 設立
- 2004年9月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 花矢 卓司
- 資本金
- 3.8億円
- 従業員数
- 355人(連結・有報2026年3月期) / 単体 324人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 675人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、ダイレクトメールの制作・発送とフルフィルメントを担う「ダイレクトメール事業」、Webマーケティング関連サービスを担う「インターネット事業」、衣料品の輸入・EC販売を担う「アパレル事業」の3つによって構成されています。当社グループはこの3つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。なお、これら3事業は連結財務諸表のセグメントの区分と同一です。
沿革
- 2004年9月 ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立(資本金1,000万円)
- 2005年12月 物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設
- 2006年3月 インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設
- 2006年12月 発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転
- 2007年2月 プライバシーマークを取得(A10861207)
- 2010年3月 東京都武蔵野市内にて本社を移転
- 2010年3月 発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター(現:八王子第1メールセンター)新設
- 2011年7月 東京都武蔵野市御殿山に本社を移転
- 2012年1月 大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設
- 2012年2月 SEOコンサルティングサービスの提供を開始
- 2013年10月 東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター(現:八王子第2メールセンター)新設
- 2014年1月 ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較@ランキング」の提供を開始
- 2014年2月 育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較@ランキング」の提供を開始
- 2014年2月 大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設
- 2014年3月 コンテンツマーケティングサービスの提供を開始
- 2014年10月 インターネット事業部メディアマーケティング部開設
- 2015年1月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設
- 2015年6月 発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転
- 2015年7月 東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター(現:八王子第3ロジスティクスセンター)新設
- 2015年9月 子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始
- 2015年11月 大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転
- 2016年3月 株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける
- 2016年4月 神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設
- 2016年12月 愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転
- 2017年1月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設
- 2017年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2017年7月 東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設
- 2017年12月 東京都新宿区に新宿オフィス新設
- 2018年11月 株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける
- 2018年11月 2018年11月2018年12月2019年3月2019年6月2019年8月2020年1月2020年7月2021年3月 2021年4月2021年11月2022年4月 2024年6月 2025年6月2026年1月 2026年2月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設センターリーズ株式会社を子会社とする当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転東京都八王子市宇津木町に八王子第4フルフィルメントセンター新設東京都八王子市北野町に八王子第5フルフィルメントセンター新設株式会社ベクトル及び株式会社Direct Techとの合弁によりPerformance Technologies株式会社設立株式会社ビアトランスポーツを子会社とする愛知県名古屋市港区に名古屋メールセンター新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行東京都国立市に国立フルフィルメントセンター新設福岡県福岡市中央区に福岡営業所移転東京都八王子市石川町に八王子第6フルフィルメントセンター新設Performance Technologies株式会社を子会社とする北海道札幌市中央区に札幌営業所新設株式会社オリジネーターを子会社とする
この1年の動き
ディーエムソリューションズ、株式分割・増配 純利益6.4億円
2026年5月に配当予想を増配方向に修正し、6月9日には株式分割と配当予想の再修正、19日に株主優待制度の変更を発表した。主要株主は花矢卓司33.32%、福村寛敏20.96%、アセットインクリーズ9.42%(2026年6月報告)。9月8日にはPR TIMESでDM印刷発送のキャンペーン【セル祭】を発表、このほか四半期・半期・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期166.8億円から2026年3月期255.6億円まで5期連続で増加した。当期純利益も同期間に550万円から6.4億円へ拡大し、純資産は21.6億円から39.2億円へ積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 182.1億円 | 211.6億円 | 255.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4億円 | 5億円 | 6.4億円 |
|---|
| 純資産 | 29.1億円 | 33.5億円 | 39.2億円 |
|---|
| 総資産 | 71.4億円 | 81.9億円 | 97.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ダイレクトメール事業 231.6億円(90.6%)・インターネット事業 10.6億円(4.1%)・アパレル事業 13.4億円(5.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社スタートライン 計上額 2,550万円 2026.06.24 50,000株
保有目的
同社は、障がい者雇用支援サービスを提供しております。当社は、創業以来、多数の福祉施設や障がい者の方々に印刷物の封入・封緘等の業務にご協力いただいており、同社との提携は当社の事業活動の強化のほか、CSR（企業の社会的責任）及びESG経営の観点から、社会的価値の創出に資するものと判断したことから保有を行っております。なお、当事業年度中に同社が新規上場したため、株式数が増加しております。
主要な顧客
- 株式会社大和心 売上高 31.2億円 2026.06.24 ダイレクトメール事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%・パート・アルバイト 79.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 営業職 男性 7.1年・女性 5.2年、技術職 男性 4.9年・女性 5.2年、業務職 男性 7.2年・女性 5.4年、事務職 男性 4.7年・女性 6.7年
- 育児休業取得率
- 営業職 男性 77.8%・女性 100%、技術職 男性 72.7%・女性 100%、業務職 男性 88.9%・女性 100%、事務職 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.7時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 67.6%(23人/34人)
- 管理職の女性比率
- 14.1%(10人/71人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.5%・正規 70%・非正規 87.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,154人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.71%・金融商品取引業者 1.80%・その他の法人 9.41%・外国法人等(個人以外) 0.67%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 87.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,851,000株。自己株式: 90,300株(3.17%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 15円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月19日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。