株式会社スタートライン
- 法人番号 9010101009311
- 東京都三鷹市
- 不動産業
- 東証グロース
- 証券コード 477A
基本情報
- 法人番号
- 9010101009311
- ふりがな
- スタートライン
- 本店所在地
- 〒181-0012 東京都三鷹市上連雀１丁目１２番１７号
- 設立
- 2009年12月15日
- 代表者
- 代表取締役 西村 賢治
- 従業員数
- 306人(連結・有報2024年3月期) / 単体 420人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 491人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を主な対象として、障害者雇用支援サービス事業と障害者福祉事業の2つの事業セグメントで事業を展開しております。経営資源の大半は障害者雇用支援サービス事業に集中して配分しており、2026年3月期の全売上に占める構成比は障害者雇用支援サービス事業が99.3%、障害者福祉事業が0.7%であります。当社は、科学的根拠のある「支援力」をコアコンピタンスとし、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発を支援する様々なサービスを提供しております。顧客企業に対しては複数のサービスラインナップによるトータルソリューションの提供が可能であり、既存顧客によるアップセル・クロスセルも生じております。
沿革
- 2009年12月 障害者雇用における通勤の課題を解決すべく、株式会社スタートライン設立(資本金15万円 本店神奈川県横浜市神奈川区)
- 2009年12月 サテライトオフィスを活用した障害者雇用支援サービスを開始し、「障害者向けサテライトオフィスサービス(現 INCLU)」の第1号店である八王子センターを東京都八王子市に開設
- 2010年4月 本店所在地を神奈川県横浜市神奈川区から、東京都八王子市へ移転
- 2013年12月 資本金を3,000万円に増資
- 2014年4月 研究開発機関として障がい者雇用研究室(現 CBSヒューマンサポート研究所)を発足
- 2015年5月 労働者派遣事業許可証(派13-305964)取得
- 2017年8月 屋内農園を活用した障害者雇用支援サービス「屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI」を開始し、第1号店であるIBUKI YOKOHAMA FARMを神奈川県横浜市鶴見区に開設
- 2017年10月 有料職業紹介事業許可証(13-ユ-306718(本社・関西事業所))取得
- 2018年2月 一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第18回テレワーク推進賞」において、「障害者向けサテライトオフィスサービス(現 INCLU)」が優秀賞を受賞
- 2018年11月 本店所在地を東京都八王子市から、東京都三鷹市へ移転
- 2018年11月 「企業向けカスタマイズ研修サービス」を開始
- 2019年3月 資本金を1億円に増資
- 2019年7月 プライバシーマーク取得
- 2019年10月 営業エリアの拡大のため、大阪府大阪市北区に関西事業所開設
- 2020年10月 古物商許可証(三鷹20-056114)取得
- 2021年2月 障害者雇用支援の実績・ノウハウをもとに、障害者福祉事業である就労移行支援事業に参入
- 2021年4月 資本金を1億2,316万円(資本準備金2,316万円)に増資
- 2021年5月 株式会社プラネットと合弁会社、株式会社スタートライン・プラネットを設立
- 2022年3月 資本金を2億766万円(資本準備金1億766万円)に増資
- 2022年4月 「ロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN」を開始
- 2023年1月 「認知能力改善支援システム」の特許取得(特許番号:第7219377号)
- 2023年6月 「情報処理システム、情報処理システムの制御方法、及びプログラム並びに記録媒体」の特許取得(特許番号:第7295363号)
- 2023年9月 「障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLU ONE」の開始
- 2023年12月 資本金を2億9,996万円(資本準備金1億9,996万円)に増資
- 2024年3月 株式会社スタートライン・プラネットの株式追加取得に伴い100%連結子会社化
- 2024年6月 「障害者雇用支援サービスTASKI」を開始
- 2025年1月 100%連結子会社である株式会社スタートライン・プラネットを吸収合併
- 2025年1月 障害者福祉事業である就労定着支援事業を開始
- 2025年4月 株式会社WOWOWコミュニケーションズと、応対品質向上型障害者雇用支援サービス「RESQWO」を共同開発し、サービス開始
- 2025年5月 障害福祉サービスの1つである就労継続支援B型事業「GOOD THE GOOD」における指定通知書(福障障政第502号)取得
- 2025年10月 障害者福祉事業である就労選択支援事業を開始
- 2025年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2026年1月 茨城県牛久市に複合型サービス拠点「Diverse Village USHIKU」を開設
- 2026年2月 厚生労働省東京労働局より「障害者雇用援助事業者」に認定
この1年の動き
スタートライン、新規出店続く 2026年3月期純利益4.3億円に拡大
大量保有報告書は池原諒平、佐々木嶺一、パーム・インベストメント・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド、白木孝一、長谷川新里、石川敬啓、西村賢治から2025年12月から2026年8月にかけて提出された。主要株主は石川敬啓28.72%(2025年12月報告)、株式会社ストーン26.68%、株式会社ウエスト10.36%、白木孝一・西村賢治・長谷川新里が各5.79%(いずれも2026年6月報告)。事業では2026年4月と6月に新規出店及び固定資産の取得(建物附属設備)並びに固定資産の賃借を公表した。このほか有価証券報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
財務面では2026年3月期の当期純利益が4.3億円となり、2025年3月期の1.4億円から増加した。総資産も2025年3月期の56.4億円から2026年3月期は82.2億円に拡大し、純資産は同じく7.3億円から18.8億円に増えた。2024年3月期は経常利益7154万円、当期純利益4090万円という水準だった。
財務推移
| 2024年3月期 |
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| 売上高 | 36.1億円 |
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| 当期純損益 | 4,090万円 |
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| 純資産 | 5.8億円 |
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| 総資産 | 48.1億円 |
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計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 全労働者 57.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全労働者 69%
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 15時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 72.8%
- 管理職の女性比率
- 36.8%(25人/68人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.1%・正規 81.7%・非正規 84%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,435人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.29%・金融商品取引業者 11.09%・その他の法人 40.83%・外国法人等(個人以外) 5.71%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 42.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,131,000株。女性管理職比率: 36.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。