ミナトホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
9020001009369
ふりがな
ミナトホールディングス
本店所在地
〒105-0004 東京都港区新橋４丁目２１番３号
沿革
1956年12月 当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長兼グループCEO 若山健彦
資本金
10.9億円
従業員数
339人(連結・有報2026年3月期) / 単体 25人(有報)
被保険者数(単体)
37人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社により構成され、非連結子会社で持分法非適用会社1社、関連会社で持分法適用会社2社があります。事業は「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「その他」の各セグメントで展開しており、グループ各社がそれぞれの区分を分担しております。当社は2025年5月に株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を、2026年2月には株式会社ブレインを連結子会社化するとともに、その完全子会社である株式会社インテグを当社の孫会社としております。

沿革

  1. 1956年12月 当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
  2. 1962年4月 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
  3. 1965年2月 群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
  4. 1966年2月 当社初の半導体・電子デバイス向け検査装置を受託開発。
  5. 1966年9月 神奈川県横浜市に横浜工場を新設。
  6. 1972年8月 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
  7. 1973年5月 国産初のデバイスプログラマを開発し、デバイスプログラミング関連事業を開始。
  8. 1980年7月 半導体メモリ向け検査装置を開発し、半導体関連装置分野へ展開。
  9. 1981年8月 本社を神奈川県横浜市に移転。
  10. 1984年1月 情報通信関連機器及び関連ソフトウェアの開発・製造販売を開始。
  11. 1984年5月 タッチパネル関連製品の開発・製造販売を開始。
  12. 1988年11月 東京店頭市場へ株式公開。
  13. 1989年3月 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
  14. 1990年2月 横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
  15. 1994年3月 LCD・FPD関連検査装置の開発・製造販売を開始。
  16. 1998年10月 ROM書込みサービス開始。
  17. 2001年3月 FPD関連検査装置の製品展開を拡大。
  18. 2002年3月 デバイスプログラマ関連製品の製品展開を拡大。
  19. 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  20. 2011年5月 高崎工場を本社に統合。
  21. 2013年9月 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
  22. 2014年4月 株式会社イーアイティーを連結子会社化。
  23. 2014年9月 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
  24. 2015年7月 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更。
  25. 2016年1月 新ROM書込みセンターを開設。
  26. 2016年1月 中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。
  27. 2016年4月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
  28. 2016年5月 共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
  29. 2016年7月 株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。
  30. 2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社(連結子会社)を設立。
  31. 2017年3月 日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
  32. 2017年6月 本社を東京都中央区に移転。
  33. 2018年5月 日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外)
  34. 2018年8月 香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。
  35. 2018年10月 持株会社体制に移行。会社分割(吸収分割)により技術製造部門をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ承継し、同社が営業開始。
  36. 2019年4月 日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
  37. 2019年10月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(同月ジー・ワーカー株式会社に商号変更し、2020年4月より連結の範囲に追加。2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併。)
  38. 2020年8月 株式会社プリンストンを連結子会社化。
  39. 2021年2月 株式会社アイティ・クラフトを子会社化。(2021年4月より連結の範囲に追加)
  40. 2021年4月 株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。
  41. 2021年12月 株式会社エクスプローラを連結子会社化。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  43. 2022年7月 株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。(2023年6月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)
  44. 2022年12月 本社を東京都港区に移転。
  45. 2023年1月 日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。
  46. 2023年1月 2023年3月期から2027年3月期までの5か年計画「中期経営計画2027」を発表。
  47. 2023年4月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。
  48. 2023年4月 日本ジョイントソリューションズ株式会社による株式会社リバースの子会社化および当社の孫会社化。
  49. 2024年1月 DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との資本業務提携に基づき、同社の株式12%を取得。
  50. 2024年3月 DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との合弁会社化。
  51. 2024年11月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本社新社屋が竣工。
  52. 2025年5月 株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。
  53. 2026年2月 株式会社ブレインを連結子会社化し、株式会社インテグを当社の孫会社化。

この1年の動き

ミナトHD、ピーディックなど2社を子会社化 純利益21.1億円

株式会社ピーディックと富士電工株式会社を株式取得により子会社化し、完全子会社間の合併も完了、報告セグメントを変更した。業績予想と配当予想を増配方向に修正し、自己株式取得や設立70周年記念配当予定も公表した。野村證券株式会社とベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書提出が相次ぎ、役員人事及びグループ会社代表取締役の異動もあった。有価証券報告書等の提出も続いた。

売上高は2023年3月期226億円、2024年3月期190.2億円と推移した後、2025年3月期245.4億円を経て2026年3月期は365.7億円に拡大した。当期純利益も2025年3月期3.7億円から2026年3月期21.1億円に増加し、総資産は2025年3月期175.5億円から2026年3月期321.1億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高190.2億円245.4億円365.7億円
当期純損益14.8億円3.7億円21.1億円
純資産57.5億円59.1億円80.8億円
総資産168.2億円175.5億円321.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デジタルデバイス 218億円(59.6%)・デジタルエンジニアリング 35.2億円(9.6%)・ICTプロダクツ 91.5億円(25.0%)・その他 21億円(5.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 英柏得科技股份有限公司 計上額 1.2億円 2026.06.25 330,000株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、デジタルデバイス事業における関係強化・維持のため。当事業年度中の新規上場に伴い、株式数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 29.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 4.2年・女性 3.9年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
70%
管理職の女性比率
6.3%
役員の女性比率
33.3%
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,481人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.83%・金融商品取引業者 9.90%・その他の法人 4.85%・外国法人等(個人以外) 8.70%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 69.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,925,714株。自己株式: 485,400株(6.12%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

34件