株式会社ACSL
- 法人番号 9040001083503
- 東京都江戸川区
- 機械
- 東証グロース
- 証券コード 6232
- 大学発ベンチャー 千葉大学(研究成果ベンチャー、経済産業省 2019年度調査)
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9040001083503
- ふりがな
- エーシーエスエル
- 本店所在地
- 〒134-0086 東京都江戸川区臨海町３丁目６番４号２階
- 設立
- 2013年11月1日
- 代表者
- 代表取締役CEO 鷲谷 聡之
- 資本金
- 1.5億円
- 従業員数
- 58人(連結・有報2025年12月期) / 単体 54人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 61人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、自律制御技術を核としたロボティクス技術を追求し、「産業向け」の飛行ロボット(ドローン)の社会実装を通じて、労働力の供給不足等の社会課題の解決を目指しております。事業はドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客のドローン導入ニーズを検証する「概念検証」、実現場への導入・配備を行う「機体量産」、その後のデータ解析・運行システム等の拡張を伴う「運用・導入支援」の各段階を通じて収益を獲得しております。米国市場での中国製ドローンからのスイッチングを目指し、販売子会社として2023年1月にACSL, Inc.を設立しております。
沿革
- 2013年11月 千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立
- 2016年7月 事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転
- 2016年11月 高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功
- 2017年5月 ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置
- 2017年7月 画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化
- 2018年2月 開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転
- 2018年11月 日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供
- 2018年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2018年12月 ISO9001認証を取得
- 2019年1月 一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得
- 2019年4月 開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転
- 2020年4月 政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注1)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択
- 2020年6月 東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合
- 2020年12月 技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL1号有限責任事業組合を設立
- 2021年5月 閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立
- 2021年6月 日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ACSLに商号を変更
- 2021年6月 レベル4(注2)に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2021年9月 インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立
- 2021年12月 セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始
- 2022年5月 地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結
- 2022年12月 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表
- 2023年1月 米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立
- 2023年3月 日本初のレベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得
- 2023年11月 小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得
- 2024年12月 株式会社村田製作所と業務提携契約を締結
- 2025年10月 日本郵便株式会社と開発した物流専用ドローンを汎用化した機体、長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産を開始
- 2025年12月 子会社であるACSL, Inc.がカナダ市場へ進出
この1年の動き
ACSL、海外募集で新株発行 純利益は△13.6億円
ACSLは2026年8月に海外募集による新株式発行を実施し、9月8日に払込を完了した。同時に新株予約権や転換社債型新株予約権付社債の転換・行使価格も調整された。株主面ではCANTOR FITZGERALD EUROPEと野村證券による大量保有報告書の提出が相次ぎ、野波健藏氏の保有割合は2026年6月報告で6.22%だった。4月には大型案件の受注も発表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2024年12月期に1.9億円まで減少した純資産は、2025年12月期には17.6億円に回復した。当期純利益は2024年12月期の△23.7億円から2025年12月期は△13.6億円へと赤字幅が縮小した。売上高は26.6億円から26億円とほぼ横ばいで推移した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 9億円 | 26.6億円 | 26億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲25.4億円 | ▲23.7億円 | ▲13.6億円 |
|---|
| 純資産 | 22.6億円 | 1.9億円 | 17.6億円 |
|---|
| 総資産 | 50.9億円 | 45.6億円 | 56.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Almo Corporation 売上高 8.3億円 2026.03.31
- 有限会社タイプエス 売上高 6.6億円 2026.03.31
- 日本特装株式会社 売上高 4億円 2026.03.31
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 24,955人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.55%・金融商品取引業者 4.91%・その他の法人 13.67%・外国法人等(個人以外) 9.75%・外国法人等(個人) 0.90%・個人その他 69.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,045,018株。自己株式: 100株(0.00%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月31日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
53件- 2026.09.08 適時開示 海外募集による新株式発行の払込完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.09.08 適時開示 新株予約権の行使価額の調整に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.08.25 適時開示 海外募集による新株式発行に係る発行価格等の決定に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.08.25 適時開示 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額等の調整に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.08.24 適時開示 海外募集による新株式発行に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.08.24 適時開示 海外募集による新株式発行に関する補足説明資料 新株・新株予約権 · 説明資料
- 2026.08.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社ACSL 臨時報告書
- 2026.08.14 EDINET [半期報告書] 株式会社ACSL(2026/1~2026/12) 半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)
- 2026.08.14 適時開示 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.14 適時開示 2026年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.08.05 EDINET [臨時報告書] 株式会社ACSL 臨時報告書
- 2026.07.29 適時開示 特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みに関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.06.10 EDINET [変更報告書] 野波 健藏 -> 株式会社ACSL 変更報告書
- 2026.06.10 EDINET [変更報告書] 野波 健藏 -> 株式会社ACSL 変更報告書
- 2026.05.19 EDINET [変更報告書] ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク -> 株式会社ACSL 変更報告書
- 2026.05.14 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.14 適時開示 営業外収益の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.04.27 EDINET [変更報告書] ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク -> 株式会社ACSL 変更報告書
- 2026.04.22 適時開示 2025年第2回乃至2025年第7回新株予約権の行使完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
- 2026.04.07 適時開示 大型案件の受注に関するお知らせ
国の制度の採択
出典: NEDO・経済産業省・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2025.10.10 経済安全保障重要技術育成プログラム NEDO 採択 小型無人機の自律制御・分散制御技術(研究開発項目(2)) 小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発
- 事業の予算 29億円(連名の事業全体) 2025.10.10 公表
NEDOの公表ページ - 2023.10.20 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3) 経済産業省 採択 テーマD(行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証) 行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装
- 採択金額(交付決定額の上限) 26億円 2023.10.20 公表
経済産業省の公表ページ - 2023.03.13 無人航空機の型式認証 国土交通省 型式認証 第一種型式認証 ACSL式PF2-CAT3型 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。