株式会社菊池製作所
- 法人番号 6010101000917
- 東京都八王子市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3444
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6010101000917
- ふりがな
- キクチセイサクショ
- 本店所在地
- 〒192-0152 東京都八王子市美山町2161番地21
- 設立
- 1976年3月23日
- 代表者
- 代表取締役社長 菊池 功
- 資本金
- 13億円
- 従業員数
- 339人(連結・有報2026年4月期) / 単体 236人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 250人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社8社、持分法適用関連会社5社により構成されております。創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。事業区分は「試作・金型製品」「量産製品」「ロボット・装置等」「その他・ガンマカメラ関連等」の4区分で構成されております。試作・金型製品及び量産製品では精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを主な顧客とし、国内及び大韓民国・中華人民共和国の連結子会社で製造を行っております。
沿革
- 1976年3月 試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。
- 1984年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。
- 1988年11月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。
- 1990年3月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100%出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。
- 1990年8月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。
- 1991年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。
- 1992年6月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。
- 1998年5月 量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。
- 2000年6月 東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。
- 2001年3月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。
- 2002年8月 量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0%出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDを設立。
- 2006年4月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
- 2006年4月 開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。
- 2006年11月 中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。
- 2009年5月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。
- 2010年4月 試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地:静岡県)より吸収分割。
- 2011年10月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2012年4月 本社第三工場新棟完成。
- 2012年11月 福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。
- 2013年7月 株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年10月 福島県相馬郡飯舘村に福島第7工場を開設。
- 2013年12月 東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。
- 2015年2月 マッスルスーツ等ロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。
- 2019年1月 連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。
- 2019年9月 八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。
- 2020年8月 産業用ドローンの製造、受託、販売を手掛けるイームズロボティクス株式会社の株式取得に伴い、連結子会社とする。
- 2020年11月 持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。
- 2022年3月 持分法の適用関連会社であった自律移動ロボットの開発をしているSOCIAL ROBOTICS株式会社の第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。
- 2022年4月 東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場への上場となる。
- 2023年8月 福島県福島市大笹生にロボット開発の拠点として、大笹生研究所を開設。
この1年の動き
菊池製作所、2026年4月期純利益1億円 売上60.9億円
2026年6月12日に2026年4月期決算短信を公表し、同日、営業外費用及び特別利益の計上並びに業績予想と実績との差異に関するお知らせを開示した。主要株主は株式会社KIMが27.2%、菊池昭夫氏が9.3%、齋藤恵美子氏が9.2%、株式会社SCが7.2%を保有する。このほか有価証券報告書(7月22日)、半期報告書(2025年12月15日)、臨時報告書(2025年11月17日)を提出した。
経常利益は2022年4月期△8.5億円、2023年4月期△9.3億円、2024年4月期△9.8億円と赤字が続いた後、2025年4月期△4.5億円、2026年4月期△1.1億円と赤字幅が縮小した。当期純利益は2025年4月期に4301万円、2026年4月期に1億円と黒字に転じた。純資産は2024年4月期43.9億円まで減少した後、2026年4月期62.7億円まで回復した。
財務推移
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 |
|---|
| 売上高 | 52.1億円 | 54.6億円 | 60.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲8.2億円 | 4,301万円 | 1億円 |
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| 純資産 | 43.9億円 | 54億円 | 62.7億円 |
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| 総資産 | 88.2億円 | 85.6億円 | 91.8億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-23424)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,477 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ACSL 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- カシオ計算機株式会社 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- 日本ガイシ株式会社 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- セイコーエプソン株式会社 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- コニカミノルタ株式会社 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- キヤノン株式会社 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- 野村ホールディングス株式会社 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- SMK株式会社 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
- 株式会社山善 2025.07.23
保有目的
政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 11,795人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.80%・金融商品取引業者 3.70%・その他の法人 38.00%・外国法人等(個人以外) 1.60%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 55.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,337,700株。自己株式: 258,200株(2.10%)。剰余金の配当: 2026年7月23日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年7月22日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。