スター精密株式会社
- 法人番号 9080001002327
- 静岡県静岡市
- 製造業
- 解散 2026年9月17日
- 上場廃止(元 東証プライム・7718)
法人の経緯
元上場・証券コード 7718・最終市場 東証プライム
- 1981年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1984年8月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年7月に同証券取引所の上場を廃止)
- 1990年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場(2022年4月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行)
- 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
- 2026年9月1日 吸収合併により解散(存続会社は スター精密株式会社(法人番号 8010401194003))
出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 9080001002327
- ふりがな
- スターセイミツ
- 本店所在地
- 〒422-8001 静岡県静岡市駿河区中吉田２０番１０号
- 沿革
- 1950年7月 腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって(株)スター製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 佐藤 衛
- 資本金
- 127.2億円
- 従業員数
- 1,642人(連結・有報2024年12月期) / 単体 507人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 586人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・7718)
- 解散日
- 2026年9月17日
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社19社および関連会社3社より構成され、特機事業と工作機械事業を展開している。特機事業では小型プリンターを主要製品とし、生産は主に天星精密有限公司へ委託、販売は当社および米国・英国・タイ・国内の販売子会社が担っている。工作機械事業ではCNC自動旋盤等工作機械を主要製品とし、生産は当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行い、国内製造子会社のスターメタル(株)にも加工の一部を委託している。販売面では当社および米国・欧州・アジアの販売子会社が担っている。
沿革
- 1950年7月 腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって(株)スター製作所を設立
- 1958年8月 カム式自動旋盤の販売を開始
- 1960年10月 腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計(株)との共同出資により東海精密(株)を設立
- 1965年9月 東海精密(株)を吸収合併し、スター精密(株)に社名変更
- 1971年11月 本社を現在地へ移転
- 1976年10月 CNC自動旋盤の製造、販売を開始
- 1977年1月 米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)
- 1979年7月 小型プリンターの製造、販売を開始
- 1981年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1984年4月 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設
- 1984年8月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年7月に同証券取引所の上場を廃止)
- 1984年11月 英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年6月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)
- 1989年1月 中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立
- 1990年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場(2022年4月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行)
- 1991年10月 スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立
- 1992年2月 英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年9月に社名変更)
- 1992年7月 独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年5月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社2社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)
- 1995年8月 米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年9月に社名変更)
- 2000年8月 米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立
- 2002年12月 中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
- 2004年3月 斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始
- 2005年2月 タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立
- 2011年9月 タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立
- 2012年2月 タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立
- 2018年7月 東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設
- 2018年7月 東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン(株)を設立
- 2020年4月 新本社ビル竣工
- 2020年7月 機械事業部 ソリューションセンター竣工
- 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化
- 2024年8月 インド・ベンガルールに現地法人スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDを設立
この1年の動き
スター精密、ソルスティシアが公開買付 保有割合86.62%
2025年11月13日、ソルスティシア株式会社が公開買付届出書を提出し、スター精密は同日に意見表明報告書を提出した。12月8日に訂正公開買付届出書、12月26日に公開買付報告書が続き、2026年1月報告でのソルスティシアの保有割合は86.62%。2026年7月23日には資本金の額の減少公告が官報に出た。知財は特許6件・商標5件・意匠2件が登録され、臨時報告書などの提出も重ねた。
財務は有価証券報告書の連結値で、2022年12月期に売上高873.7億円、当期純利益103億円だったのに対し、2024年12月期は売上高649.9億円、当期純利益18.6億円と、いずれも小さくなった。純資産は2023年12月期の803.5億円から、2024年12月期は744.3億円へ減った。
財務推移
| 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
|---|
| 売上高 | 873.7億円 | 782億円 | 649.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 103億円 | 81.8億円 | 18.6億円 |
|---|
| 純資産 | 730.9億円 | 803.5億円 | 744.3億円 |
|---|
| 総資産 | 995.4億円 | 934億円 | 927.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,570 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- シチズン時計株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2025.03.27 300,027株
保有目的
取引関係の維持・強化のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 22%・契約社員 37.2%・派遣社員 64.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.1年・女性 19.5年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 31.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 6.1%(3人/49人)
- 管理職の女性比率
- 1.6%(1人/62人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.4%・正規 65.6%・非正規 65%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。