シチズン時計株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5012701004744
ふりがな
シチズントケイ
本店所在地
〒188-0011 東京都西東京市田無町6丁目1番12号
沿革
1930年5月 東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 大治 良高 (gBizINFO)
資本金
326.5億円
従業員数
12,147人(連結・有報2026年3月期) / 単体 770人(有報)
被保険者数(単体)
1,048人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社76社及び関連会社2社で構成され、時計事業、工作機械事業、デバイス事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。時計事業は主にシチズン時計(株)及びその子会社が、工作機械事業は主にシチズンマシナリー(株)及びその子会社が、デバイス事業は主にシチズンファインデバイス(株)、シチズン・システムズ(株)、シチズン電子(株)及びその子会社が、それぞれ生産、販売を行っております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 1930年5月 東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始
  2. 1932年12月 スター商会を合併、側の製作を開始
  3. 1935年6月 東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設
  4. 1936年7月 貴石製作所を合併
  5. 1938年12月 社名を大日本時計株式会社と改称
  6. 1941年9月 日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始
  7. 1948年2月 社名をシチズン時計株式会社に復名
  8. 1949年5月 東京証券取引所に上場
  9. 1949年6月 営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立
  10. 1949年10月 株式会社平和時計製作所を設立
  11. 1954年6月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
  12. 1959年7月 御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立
  13. 1960年7月 河口湖精密株式会社を設立
  14. 1961年10月 大阪証券取引所に上場
  15. 1963年1月 合弁会社シメオ精密株式会社を設立
  16. 1964年8月 埼玉県所沢市に技術研究所を新設
  17. 1964年10月 事務用機器の生産を開始
  18. 1964年12月 シチズン事務機株式会社を設立
  19. 1970年2月 香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立
  20. 1970年6月 合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立
  21. 1975年4月 米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立
  22. 1976年3月 香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
  23. 1979年6月 ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立
  24. 1984年3月 米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立
  25. 1989年8月 香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立
  26. 2001年3月 本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転
  27. 2002年4月 シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施
  28. 2003年4月 株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施
  29. 2004年10月 シチズン商事株式会社を合併
  30. 2005年4月 会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立
  31. 2005年10月 株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
  32. 2007年4月 商号をシチズンホールディングス株式会社に変更
  33. 2007年4月 シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施
  34. 2007年4月 会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立
  35. 2008年1月 シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得
  36. 2008年4月 シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施
  37. 2008年7月 シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併
  38. 2008年7月 シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月1日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併
  39. 2008年10月 公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得
  40. 2009年4月 シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年4月1日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併
  41. 2009年10月 シチズン狭山株式会社(2008年4月1日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併
  42. 2010年4月 シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立
  43. 2010年4月 シチズンセイミツ株式会社(2005年10月1日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立
  44. 2010年7月 シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
  45. 2010年7月 シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
  46. 2010年10月 株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施
  47. 2011年4月 株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併
  48. 2012年4月 シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得
  49. 2013年7月 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立
  50. 2013年10月 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月1日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月1日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併
  51. 2015年4月 シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併
  52. 2016年7月 シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得
  53. 2016年10月 シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更
  54. 2017年1月 シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併
  55. 2019年4月 シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併
  56. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

この1年の動き

シチズン、純利益311億円に増加 株主提案に取締役会意見

2026年8月14日、通期連結業績予想の修正と配当予想の修正を公表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、主要株主としてフィデリティ投信株式会社8.41%、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ5.7%、株式会社みずほ銀行5.04%が名を連ねた。2026年5月26日には株主提案に対する取締役会意見に関するお知らせを公表した。このほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結業績は売上高3468.1億円、当期純利益311億円で、2025年3月期の売上高3168.9億円、当期純利益238.8億円から増加した。純資産も2025年3月期の2641.5億円から2026年3月期は3021.3億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,128億円3,169億円3,468億円
当期純損益229.6億円238.8億円311億円
純資産2,561億円2,641億円3,021億円
総資産4,154億円4,156億円4,683億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 時計事業 1,971億円(56.8%)・工作機械事業 862.9億円(24.9%)・デバイス事業 634.6億円(18.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,953 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 丸紅株式会社 相互保有 計上額 119.9億円 2026.06.23 2,134,000株
    保有目的

    同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは米州における販売拡大のため、合弁会社を有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 23.2億円 2026.06.23 894,200株
    保有目的

    同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • リズム株式会社 相互保有 計上額 20.9億円 2026.06.23 597,181株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とはCITIZEN商標の使用許諾提携を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社RYODEN 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.23 414,900株
    保有目的

    同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 12.3億円 2026.06.23 202,665株
    保有目的

    同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.23 223,000株
    保有目的

    同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 日本高純度化学株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.23 116,800株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは時計部品に用いるめっき薬品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • NATIONAL ELECTRONICS HOLDINGS LTD. 計上額 3.6億円 2026.06.23 44,921,250株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社丸井グループ 計上額 2.9億円 2026.06.23 96,113株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 124,000株
    保有目的

    同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 新光商事株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.23 153,800株
    保有目的

    同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは主にLED等の販売及び電子部品調達をしております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.8億円 2026.06.23 36,687株
    保有目的

    同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 1.3億円 2026.06.23 46,871株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当事業年度に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。

  • J.フロント リテイリング株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.23 26,316株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当事業年度に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。

  • 株式会社ビックカメラ 計上額 3,400万円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 上新電機株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 日本BS放送株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 16,000株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社の親会社であるビックカメラとは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 300万円 2026.06.23 655株
    保有目的

    同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • ASIA COMMERCIAL HOLDINGS LTD. 計上額 0円 2026.06.23 111,750株
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 三菱電機株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しておりましたが、保有する意義が希薄化したことから当事業年度においてすべての株式を売却しております。

  • スター精密株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付(TOB)が実施され、同社からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 29.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 44.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.3年・女性 14.9年、契約社員(無期雇用) 男性 13.6年・女性 12.9年
平均残業時間
9.1時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
10.7%
役員の女性比率
23.1%
男女の賃金の差異
全労働者 79.4%・正規 81.1%・非正規 86.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 101,568人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.17%・金融商品取引業者 3.29%・その他の法人 9.70%・外国法人等(個人以外) 28.56%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 22.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 246,000,000株。自己株式: 1,284,900株(0.52%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 23.5円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 23.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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