株式会社メガチップス

基本情報

法人番号
9120001058777
ふりがな
メガチップス
本店所在地
〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原１丁目１番１号
沿革
1990年4月 大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス(実質上の存続会社)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 肥川 哲士 (gBizINFO)
資本金
48.4億円
従業員数
328人(連結・有報2026年3月期) / 単体 318人(有報)
被保険者数(単体)
318人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社メガチップス)及び子会社8社、関連会社1社により構成されております。独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しており、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行っております。製造は主に海外の大手ファウンドリーに委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

沿革

  1. 1990年4月 大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス(実質上の存続会社)を設立
  2. 1990年4月 受託開発事業を開始
  3. 1990年12月 本店を大阪府吹田市江坂町へ移転
  4. 1991年8月 顧客専用LSI事業を開始
  5. 1994年3月 Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結
  6. 1994年7月 Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結
  7. 1995年3月 任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結
  8. 1995年9月 自社ブランドLSI事業を開始
  9. 1995年10月 システム製品事業を開始
  10. 1996年1月 本店を大阪市淀川区宮原へ移転
  11. 1996年4月 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年4月1日株式会社メガチップス(形式上の存続会社)と合併
  12. 1998年2月 東日本の営業拠点として、東京営業所を設置
  13. 1998年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  14. 1998年12月 システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立
  15. 2000年4月 株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更
  16. 2000年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
  17. 2001年8月 株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録
  18. 2003年10月 株式会社メガフュージョン(後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ)との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施
  19. 2004年2月 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
  20. 2004年4月 LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させるとともに、持株会社へ移行
  21. 2004年4月 株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継
  22. 2004年10月 オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却
  23. 2005年5月 順盈投資有限公司(英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社)の株式取得
  24. 2005年5月 Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結
  25. 2006年3月 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
  26. 2007年4月 株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併
  27. 2012年7月 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化
  28. 2013年3月 Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変更
  29. 2013年4月 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併
  30. 2013年9月 台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司(英文名「MegaChips Taiwan Corporation」、現・連結子会社)を設立
  31. 2014年9月 MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart Connectivity (DisplayPort)事業を譲受
  32. 2014年11月 MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化
  33. 2019年1月 システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継
  34. 2019年11月 SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場
  35. 2019年12月 MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業をKinetic Technologiesへ譲渡
  36. 2020年3月 MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation(現・連結子会社)に営業譲渡により移管
  37. 2020年6月 連結子会社のSiTime Corporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化
  38. 2021年6月 MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC USA LLC(現・連結子会社)を設立
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、市場第一部からプライム市場に移行
  40. 2022年4月 MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChips VC2 USA LLC(現・連結子会社)を設立
  41. 2023年1月 LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.(現・連結子会社)に、当社及びMegaChips LSI USA Corporationが出資し、同ファンドを子会社化
  42. 2024年3月 関連会社のSiTime Corporationを持分法適用の関連会社から除外
  43. 2025年1月 LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.及びLDV Partners Fund III, L.P.に当社が出資し、同ファンドを子会社化

この1年の動き

メガチップス、自己株式消却完了 純利益92.8億円も営業損益は赤字転落

自己株式関連の開示が続いた1年で、2026年6月10日に自己株式取得(ToSTNeT-3)を決定、8月6日に消却を決定、8月25日に消却完了を公表した。5月14日には剰余金の配当と投資単位の引き下げに関する考え方・方針も開示した。株主では進藤晶弘氏が6月に、株式会社シティインデックスイレブンスが2025年10月から11月にかけてそれぞれ大量保有報告書を複数回提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

2026年3月期は営業利益が前期21.9億円から△1.7億円へ転落し、黒字から赤字に転じた。一方、投資有価証券の売却及び特別利益の計上により当期純利益は前期53.7億円から92.8億円へ増加し、純資産も前期1182.4億円から1856.7億円へ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高579.4億円423.3億円361.7億円
当期純損益44.9億円53.7億円92.8億円
純資産1,027億円1,182億円1,857億円
総資産1,266億円1,499億円2,552億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • SiTime Corporation 計上額 1,888億円 2026.06.24 3,420,000株
    保有目的

    MEMSタイミングデバイス事業を営むグループ会社でありましたが、保有株式の縮減を進めており、現在は、業界の情報収集等を目的に保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しております。保有の合理性の検証方法は、上記イ．をご参照ください。

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正規社員 23.3%・非正規社員 0%
採用した労働者に占める女性の割合
正規社員 0%・非正規社員 0%
男女の平均継続勤務年数
正規社員 男性 10.9年・女性 9.8年、非正規社員 男性 18.3年
育児休業取得率
正規社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
13.7時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
79.7%
管理職の女性比率
16.7%
役員の女性比率
12.5%(1人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.7%・正規 78.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,308人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.02%・金融商品取引業者 3.00%・その他の法人 16.63%・外国法人等(個人以外) 17.69%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 44.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,046,900株。自己株式: 4,085,900株(21.45%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 250円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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