ホーム 大阪府の企業 サービスの企業 株式会社クイック 株式会社クイック 法人番号 9120001063067 大阪府大阪市 サービス業 東証プライム 証券コード 4318 基本情報 法人番号 9120001063067 ふりがな クイック 本店所在地 〒530-0018 大阪府大阪市北区小松原町２番４号 設立 1980年9月30日 代表者 代表取締役会長 和納勉 (gBizINFO) 資本金 3.5億円 従業員数 1,682人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,251人(有報) 被保険者数(単体) 1,724人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の5つの事業セグメントにおいて事業を展開している。人材サービス事業では人材紹介・人材派遣等を、リクルーティング事業では求人広告の取り扱いや採用コンサルティングを、地域情報サービス事業では北陸地区の地域情報誌出版等を手掛けている。HRプラットフォーム事業では人事・労務ポータルサイトの運営を、海外事業では現地日系企業向けに人材紹介等を米国・英国・メキシコ・ベトナム・タイ・ドイツ・オランダで展開している。
沿革 1980年9月 関西における株式会社リクルート(現・株式会社リクルートホールディングス)の代理店第一号として求人広告代理業(現・リクルーティング事業)を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。 1983年4月 東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。 1986年11月 東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。 1987年6月 本店を大阪市北区に移転。 1990年9月 商号を「株式会社クイック」に変更。 1992年4月 保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。 1996年12月 建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負(現・人材サービス事業)を開始。 1997年2月 子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。 1997年4月 教育・研修事業(現・リクルーティング事業)及び人材紹介事業(現・人材サービス事業)を開始。 1997年8月 大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。 1998年2月 東京にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。 1999年5月 米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK USA,Inc.(現・連結子会社)を設立。 1999年7月 人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営を開始。 2000年4月 子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー(現・株式会社HRビジョン 現・連結子会社)を設立。 2000年7月 名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。 2001年3月 大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。 2001年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2003年2月 株式会社ケー・シー・シー(現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社)の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業(現・地域情報サービス事業)に進出。 2003年3月 株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム(現・連結子会社)の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。 2003年6月 中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司(後に上海魁可企業管理諮詢有限公司へ社名変更 以下「上海クイック有限公司」という。)を設立(2025年12月に清算結了)。 2003年10月 当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2011年3月 本店を大阪市北区小松原町(現在地)に移転。 2012年4月 ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2014年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2014年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2015年7月 QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。 2016年4月 人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト(現・連結子会社)の株式を取得。 2017年4月 海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。 2017年8月 英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre People Appointments Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。 2019年10月 人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノスの株式を取得。 2019年11月 中国、上海において、上海魁可人材服務有限公司(以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。)を設立(2025年1月に清算結了)。 2020年1月 タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社)及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立。 2020年4月 株式会社クイック・グローバルを吸収合併。 2020年6月 人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 2021年12月 高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ(現・連結子会社)を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年10月 株式会社クロノスの全株式を譲渡。 2023年4月 Centre People Appointments Ltdがオランダ、アムステルダムにおいてCentre People Appointments B.V.(現・連結子会社)を設立。 2025年8月 Centre People Appointments Ltdがドイツ、デュッセルドルフにCentre People Appointments (Germany) GmbH(現・連結子会社)を設立。 この1年の動き クイック、子会社株式譲渡と代表取締役交代 純利益41.6億円
2026年4月30日、連結子会社等の異動(株式譲渡)を公表するとともに、剰余金の配当(増配)及び株主還元方針の変更、自己株式取得の決定、代表取締役の異動等を同日に開示した。株主ではFidelity Management & Research Company LLCが10.0%、FMR LLCが9.11%の大量保有報告書(2026年6月報告)を提出した。自社サービス「看護roo!」利用者の寄付累計が250万円を突破したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結決算は売上高339.2億円、当期純利益41.6億円となり、2025年3月期の売上高325億円、当期純利益35.8億円から拡大した。純資産も2025年3月期の178.4億円から2026年3月期は193.8億円に増加した(有価証券報告書)。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 294.9億円 325億円 339.2億円 当期純損益 35.1億円 35.8億円 41.6億円 純資産 164.2億円 178.4億円 193.8億円 総資産 220.4億円 251.3億円 259.5億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 人材サービス 234.8億円(69.2%)・リクルーティング 37.1億円(10.9%)・地域情報サービス 30.5億円(9.0%)・HRプラットフォーム 11.3億円(3.3%)・海外 25.6億円(7.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05079)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社リクルートホールディングス 計上額 5.2億円 2026.06.19 80,000株 保有目的 （保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や広告取次ぎ業務に関連した企業間取引の維持・強化を目的としておりますが、保有株式の見直しを行い、一部売却しております。（定量的な保有効果） （注）１
ガリレイ株式会社 相互保有 計上額 7,841万円 2026.06.19 22,337株 保有目的 （保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）上記目的のための株式累積投資による取得
株式会社アドバンスクリエイト 2026.06.19 保有目的 （保有目的・業務提携等の概要）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 採用した労働者に占める女性の割合 正規雇用労働者(2025年度) 57.3%・非正規雇用労働者(2025年度) 75% 育児休業取得率 正社員(2025年度) 男性 55.9%・女性 78.7%、非正社員(2025年度) 女性 100% 管理職の女性比率 28.6% 役員の女性比率 15.4%(2人/13人) 男女の賃金の差異 全労働者 66.6%・正規 70.7%・非正規 49.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2026年6月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 15,947人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.87%・金融商品取引業者 1.25%・その他の法人 19.67%・外国法人等(個人以外) 21.81%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 41.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 56,552,028株。自己株式: 10,700株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 50円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 28.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。