ダントーホールディングス株式会社
- 法人番号 9140001085662
- 兵庫県南あわじ市
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5337
基本情報
- 法人番号
- 9140001085662
- ふりがな
- ダントーホールディングス
- 本店所在地
- 〒656-0531 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野１２９０番地
- 沿革
- 1885年8月 淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金1万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 前山達史 (gBizINFO)
- 資本金
- 21.7億円
- 従業員数
- 165人(連結・有報2025年12月期) / 単体 10人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 11人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社グループ(当社、子会社10社により構成)は、タイル関連事業として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を、不動産事業として不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を、発電機事業としてLPガス発電機の開発・製造・販売を行っております。また、新たな事業として系統用蓄電池事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業区分は、タイル関連事業、不動産事業、投資運用事業、発電機事業及び再生可能エネルギー事業から構成されております。各事業は、当社及び複数の連結子会社が担っております。
沿革
- 1885年8月 淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金1万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立
- 1893年7月 商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称
- 1901年3月 内装タイルの製造開始
- 1906年7月 大阪市に大阪支店を開設
- 1918年10月 兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成
- 1923年2月 東京都中央区に東京支店を開設
- 1949年5月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1962年8月 栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年4月閉鎖)
- 1962年12月 十和建材(株)(現 ダントータイル(株) 連結子会社)へ出資
- 1966年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1966年9月 広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)
- 1967年8月 外装及び床タイルの製造開始
- 1968年6月 大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設
- 1969年2月 宇都宮タイル販売(株)(旧 東日本ダントー(株) 現 (株)淡陶社 連結子会社)を設立
- 1971年2月 名陶タイル販売(株)(旧 東海ダントー(株))を設立
- 1973年5月 接着剤の製造開始
- 1978年5月 岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 (株)淡陶社 商品センター)を開設
- 1985年4月 社名をダントー株式会社に改称
- 1997年12月 淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新
- 1999年12月 宇都宮工場ISO14001認証取得
- 2000年1月 淡路島工場(現 (株)淡陶社 淡路島工場)ISO9002認証取得
- 2001年10月 「D+ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築
- 2003年12月 淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築
- 2004年1月 淡路島工場ISO14001認証取得
- 2005年1月 兵庫県三原郡4町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更
- 2005年12月 ダントープロダクツ(株)(旧 (株)Danto)を設立
- 2005年12月 ダントーキャピタル(株)を設立
- 2006年7月 会社分割による持株会社制への移行
- 2006年7月 社名をダントーホールディングス株式会社に改称
- 2006年7月 ダントー(株)を設立
- 2006年12月 ダントープロダクツ(株)宇都宮事業所ISO9001認証取得
- 2011年4月 東日本大震災によりダントープロダクツ(株)宇都宮工場閉鎖
- 2012年3月 群馬タイル販売(株)株式追加取得による同社連結子会社化
- 2012年4月 ダントープロダクツ(株)を吸収分割承継会社(株式会社Dantoに改称)、ダントー(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施
- 2012年4月 東日本ダントー(株)を吸収合併存続会社(株式会社Danto Tileに改称(現 (株)淡陶社))、ダントー(株)、東海ダントー(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
- 2012年10月 台湾に海外初のショールーム「D+ dee plus タイルショールーム」を開設
- 2013年1月 (株)Danto Tile(現 (株)淡陶社)を吸収合併存続会社、群馬タイル販売(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
- 2015年12月 Danto USA Inc.(連結子会社)を設立
- 2016年1月 (株)Danto Tile(現 (株)淡陶社)を吸収合併存続会社、(株)Danto及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
- 2016年12月 淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入
- 2018年8月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント(株)全株式取得により同社連結子会社化
- 2018年12月 Touchstone Investment Management,LLC(Danto Investment Management,Inc.に商号変更)全持分取得により同社連結子会社化
- 2019年6月 (同)deeplus(連結子会社)を設立((同)ELEMUSに商号変更)
- 2020年7月 SRE Mortgage Alliance Inc.(SRE Technologies Inc.に商号変更)株式50%取得により同社連結子会社化
- 2021年5月 SRE Technologies Inc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
- 2022年7月 ダントーテクノロジーズ(株)(連結子会社)を設立
- 2022年11月 (株)日本高分子材料研究所(ダントーパワー(株)に商号変更)全株式取得により同社連結子会社化
- 2023年12月 連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント(株)が連結孫会社タッチストーン・キャピタル・パートナーズ(株)を設立
- 2024年4月 連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式(所有割合100.0%)を譲渡
- 2024年7月 連結子会社ダントーテクノロジーズ(株)が連結孫会社ダントーソーラー(株)を設立
- 2025年3月 連結子会社ダントーテクノロジーズ(株)が連結孫会社ダントー・ネオエネルギー(株)を設立
- 2025年12月 連結子会社ダントーテクノロジーズ(株)が所有する連結孫会社ダントーソーラー(株)の全株式(所有割合100.0%)を譲渡
この1年の動き
ダントーHD、上場維持基準に適合 純利益7.4億円に拡大
2026年3月に上場維持基準への適合に向けた計画で改善期間入りし、7月16日に適合を公表した。連結子会社株式は3月26日に一部譲渡・業務提携契約締結を発表、7月31日に譲渡完了を開示。7月8日には主要株主の異動を開示し、大量保有報告書はVINTAGE CAVE CAPITAL(株)10.57%、VINTAGE CAVE TOKYO(株)8.65%、TSK CAPITAL PARTNERS LLC 8.11%から相次いで提出された。有価証券報告書・半期報告書・複数の臨時報告書の提出もあった。
純利益は2021年12月期から2023年12月期まで赤字が続いたが、2024年12月期に3300万円で黒字に転じ、2025年12月期は7.4億円に拡大した。経常利益も2024年12月期の△9.9億円から2025年12月期は△6.5億円へ赤字幅が縮小した。総資産は2024年12月期の107億円から2025年12月期は108.6億円、純資産は同83.9億円から86.4億円で推移した。なお2026年8月12日には特別損失の発生と2026年12月期第2四半期の業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正が開示された。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
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| 売上高 | 55.5億円 | 53.2億円 | 49.2億円 |
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| 当期純損益 | ▲9.6億円 | 3,300万円 | 7.4億円 |
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| 純資産 | 92.8億円 | 83.9億円 | 86.4億円 |
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| 総資産 | 119.6億円 | 107億円 | 108.6億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 建設用陶磁器等事業 42億円(85.4%)・不動産事業 5.2億円(10.6%)・発電機事業 1,700万円(0.4%)・再生可能エネルギー事業 1.8億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,568人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.01%・金融商品取引業者 0.14%・その他の法人 68.91%・外国法人等(個人以外) 15.42%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 15.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,360,600株。自己株式: 1,304,100株(3.91%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。