株式会社ダイキアクシス

基本情報

法人番号
4500001005530
ふりがな
ダイキアクシス
本店所在地
〒791-8022 愛媛県松山市美沢１丁目９番１号
設立
2005年7月12日
代表者
代表取締役社長 大亀 裕貴 (gBizINFO)
資本金
25.6億円
従業員数
1,088人(連結・有報2025年12月期) / 単体 581人(有報)
被保険者数(単体)
642人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、国外2社)並びに関連会社1社(国外1社)により構成されております。環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおり、これらに加えて家庭用飲料水事業やベンチャーキャピタル事業などのその他の事業も展開しております。環境機器関連事業においては、日本国内に加えアジア地域を中心とした海外市場においても各国に販売代理店網を構築し、事業を展開しております。

沿革

  1. 2005年7月 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。
  2. 2005年10月 環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社7社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。
  3. 2005年11月 ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。
  4. 2006年6月 大連大器環保設備有限公司を100%出資の子会社とする。
  5. 2006年7月 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)4社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。
  6. 2006年11月 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
  7. 2007年11月 東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。
  8. 2008年6月 東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。
  9. 2009年6月 ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。
  10. 2010年1月 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。
  11. 2011年12月 レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1%を取得し、同社を子会社とする。
  12. 2012年4月 株式会社シルフィード(東京都)(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)(現、連結子会社)の発行済株式50.0%を取得して子会社とする。
  13. 2012年10月 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
  14. 2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100%(うち、当社99.0%、株式会社ダイテク1.0%)を譲り受けて子会社とする。
  15. 2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9%、株式会社ダイテク0.1%とする。
  16. 2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  17. 2014年4月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99%、株式会社ダイテク0.01%とする。
  18. 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  19. 2016年8月 海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。
  20. 2016年12月 当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。
  21. 2017年1月 株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
  22. 2018年1月 フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100%を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)を持分法適用の関連会社とする。
  23. 2018年7月 DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
  24. 2018年7月 凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。
  25. 2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。
  26. 2019年7月 インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。
  27. 2019年10月 株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100%を取得して子会社とする。
  28. 2019年10月 DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。
  29. 2020年2月 無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。
  30. 2020年8月 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。
  31. 2020年12月 株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。
  32. 2021年5月 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
  33. 2021年8月 DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
  34. 2021年10月 株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100%を取得して子会社とする。
  35. 2021年10月 株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。
  37. 2022年4月 株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
  38. 2023年1月 株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
  39. 2023年2月 株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式を100%取得して子会社とする。
  40. 2023年5月 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。
  41. 2023年5月 株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
  42. 2023年7月 株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。
  43. 2023年7月 DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
  44. 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。
  45. 2024年1月 大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。
  46. 2024年1月 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。
  47. 2025年1月 DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
  48. 2025年8月 株式会社メデアを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
  49. 2026年1月 宅配水事業を会社分割(簡易新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡する。

この1年の動き

ダイキアクシス、会社分割を公告 純利益4.6億円に増加

2025年11月25日に会社分割公告を掲載し、2026年8月31日にはコミットメントライン契約の締結を公表した。株主面では株式会社YOUプラニングが31.2%を保有する大量保有報告を2026年3月に提出している。5月8日には中東情勢の緊迫化に伴う影響についてのお知らせを開示した。このほか有価証券報告書、半期報告書、第1・第2四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

連結業績は2023年12月期の売上高426.8億円・当期純利益2.1億円から、2024年12月期は売上高468.2億円・当期純利益3.5億円、2025年12月期は売上高483.2億円・当期純利益4.6億円で推移した。総資産は2023年12月期の340.7億円から2025年12月期の380.5億円となった。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高426.8億円468.2億円483.2億円
当期純損益2.1億円3.5億円4.6億円
純資産95.2億円94.6億円96.4億円
総資産340.7億円368.5億円380.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 環境機器関連 246.8億円(51.1%)・住宅機器関連 206.3億円(42.7%)・再生可能エネルギー関連 24.3億円(5.0%)・その他 5.8億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 G-02-00494)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • TOTO株式会社 計上額 8,200万円 2026.03.26 19,133株
    保有目的

    住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • 株式会社ノザワ 計上額 2,600万円 2026.03.26 25,500株
    保有目的

    住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。

  • ダントーホールディングス株式会社 計上額 1,000万円 2026.03.26 20,400株
    保有目的

    住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。

  • 株式会社ナック 計上額 600万円 2026.03.26 11,931株
    保有目的

    その他の事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • 大東建託株式会社 計上額 500万円 2026.03.26 1,690株
    保有目的

    住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、2025年９月29日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施したこと及び取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • DCMグループ 売上高 62.4億円 2026.03.26 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職 5%・地域限定職 44%・一般事務職 98.7%・工務職 0%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 14.5年・女性 5.6年、地域限定職 男性 16.3年・女性 8.8年、一般事務職 男性 33年・女性 10.7年、工務職 男性 18.1年
係長級の女性比率
0%
管理職の女性比率
3.2%
役員の女性比率
15.4%
男女の賃金の差異
全労働者 61.7%・正規 62.4%・非正規 50.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,633人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.60%・金融商品取引業者 0.10%・その他の法人 33.60%・外国法人等(個人以外) 0.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 53.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,672,100株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年7月25日 取締役会決議 12円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件