株式会社あさくま

基本情報

法人番号
9180001066601
ふりがな
アサクマ
本店所在地
〒470-0126 愛知県日進市赤池町西組32番地
沿革
1954年9月 「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 廣田 陽一 (gBizINFO)
資本金
9,176万円
従業員数
107人(連結・有報2024年1月期) / 単体 156人(有報)
被保険者数(単体)
329人
決算月
1月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業としております。「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業を展開しており、ステーキやハンバーグを中心に和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用したメニューとサラダバーを提供しております。そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」、カレー専門店「カレーのあさくま」等の業態も展開しております。当事業年度末時点において、直営店74店舗、FC加盟店4店舗の計78店舗を展開しております。

沿革

  1. 1954年9月 「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。
  2. 1962年3月 ステーキレストラン1号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。
  3. 1967年5月 「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。
  4. 1970年11月 名古屋市港区に3号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。
  5. 1973年6月 「ステーキのあさくま」の営業開始。
  6. 1977年9月 「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。
  7. 1985年3月 つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。
  8. 1987年7月 名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。
  9. 1991年3月 101店舗目として下九沢店を出店。
  10. 2006年12月 株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。
  11. 2006年12月 同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。
  12. 2011年4月 株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。
  13. 2013年8月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。
  14. 2013年9月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋5店舗「エビス参」を事業譲受。
  15. 2013年10月 株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。
  16. 2014年2月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋1店舗「エビス参」を事業譲受。
  17. 2014年7月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)
  18. 2015年1月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。
  19. 2015年3月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理4店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋1店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。
  20. 2016年9月 連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。
  21. 2019年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  22. 2020年2月 株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。
  23. 2021年9月 株式会社竹若が破産手続の開始決定
  24. 2024年5月 破産手続廃止決定
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  26. 2025年1月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、非連結決算へ移行。

この1年の動き

あさくま、株式分割・支配株主等に関する事項を開示 純利益3.3億円

2026年4月15日、株式分割及び株式優待制度の実質的拡充を公表した。株式会社テンポスホールディングスは2026年6月16日時点で60.11%の大量保有報告書を提出し、同年4月23日には支配株主等に関する事項についての開示もあった。有限会社あさしおも大量保有報告書及び訂正報告書を複数回提出し、直近の保有比率は8.18%(2026年8月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・月次売上高開示など定期開示も継続している。厚生年金被保険者数は312人(2026年7月28日時点)、gBizINFO登録の従業員数は407人。

売上高は2022年1月期の52.5億円から2026年1月期には100.5億円まで、5期にわたり増加が続いている。当期純利益は2023年1月期に△1218万円の赤字となった後、2024年1月期1.3億円、2025年1月期5.7億円と回復したが、2026年1月期は3.3億円へ減少した。純資産は2022年1月期の24.1億円から2026年1月期の34億円まで増加している。

財務推移

2022年1月期2023年1月期2024年1月期
売上高52.5億円62億円61億円
当期純損益6,012万円▲1,218万円1.3億円
純資産24.1億円23.7億円25億円
総資産38.8億円33.1億円37.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,069 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 10,330人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 0.03%・その他の法人 68.92%・外国法人等(個人以外) 0.45%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 30.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,385,020株。自己株式: 70,800株(1.31%)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 1月末日・7月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年4月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件