株式会社大光

基本情報

法人番号
6200001013834
ふりがな
オオミツ
本店所在地
〒503-0848 岐阜県大垣市古宮町２２７番地１
設立
1950年12月27日
代表者
代表取締役社長執行役員 金森 武
資本金
14.8億円
従業員数
592人(連結・有報2026年5月期) / 単体 583人(有報)
被保険者数(単体)
988人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社マリンデリカの1社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。事業区分は、ホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弄当・惣菜等に使用される食品までの卸売を行う外商事業、小規模外食業者及び一般消費者向けにキャッシュアンドキャリー形式の直営店舗「アミカ」を展開するアミカ事業、水産品の卸売を行う水産品事業、及びその他の4区分から構成されております。当社が外商事業及びアミカ事業を、連結子会社の株式会社マリンデリカが水産品事業を担っており、その他には太陽光発電事業を含んでおります。

沿革

  1. 1968年2月 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転
  2. 1984年5月 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設
  3. 1985年4月 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転
  4. 1992年12月 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする
  5. 1992年12月 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始
  6. 1992年12月 岐阜県岐阜市に、アミカ事業1号店アミカ岐阜店を開設
  7. 1994年12月 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設
  8. 1996年11月 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設
  9. 1997年6月 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ1号店アミカ小牧店を開設 (2010年7月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転)
  10. 1998年11月 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設
  11. 1998年11月 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ1号店アミカ彦根店を開設
  12. 2000年8月 愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に、一宮物流センターを開設 (2005年8月羽島物流センターに統合)
  13. 2001年7月 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設 (2003年7月静岡市清水区に静岡営業所を移転)
  14. 2002年7月 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設
  15. 2002年8月 三重県四日市市に、三重県内アミカ1号店アミカ四日市店を開設
  16. 2002年10月 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設
  17. 2003年6月 静岡県浜松市(現浜松市中央区)に、浜松支店を開設
  18. 2003年6月 静岡県浜松市(現浜松市中央区)に、静岡県内アミカ1号店アミカ浜松店を開設
  19. 2005年5月 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設 (2010年4月大阪府茨木市に大阪営業所を移転)
  20. 2005年7月 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置
  21. 2005年11月 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設
  22. 2007年3月 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設
  23. 2009年6月 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床
  24. 2009年6月 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設
  25. 2010年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  26. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  27. 2010年12月 物流機能を増強するため、小牧支店を増床
  28. 2011年4月 株式会社マリンデリカ(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け子会社化
  29. 2011年4月 東京都北区に、東京都内アミカ1号店アミカ赤羽西口店を開設
  30. 2011年6月 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設 (青葉営業所を東京支店に組織変更)
  31. 2011年6月 経営効率の向上のため、静岡営業所(静岡市清水区)を浜松支店(浜松市中央区)へ統合
  32. 2011年8月 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設
  33. 2012年6月 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設(東京支店を分割)
  34. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  35. 2013年7月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
  36. 2014年9月 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設
  37. 2017年5月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
  38. 2017年12月 福井県福井市に、福井県内アミカ1号店アミカ福井文京店を開設
  39. 2018年12月 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設
  40. 2020年11月 長野県飯田市に、長野県内アミカ1号店アミカ飯田店を開設
  41. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  42. 2023年6月 静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設
  43. 2023年11月 岐阜県羽島市に、本店を移転
  44. 2024年3月 経営効率向上のため、羽島物流センター(岐阜県羽島市)を本店(岐阜県羽島市)へ統合
  45. 2024年3月 大阪営業所を大阪支店に名称変更
  46. 2024年4月 岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設 これにより、本社所在地(登記上の本店所在地)を岐阜県大垣市古宮町227番地1に移転

この1年の動き

大光、特別損失を計上し業績予想を修正 役員報酬も減額

2026年7月6日に特別損失の計上及び業績予想の修正を公表し、同月14日には役員人事と役員報酬の減額を発表した。5月には組織改定及び人事に関するお知らせもあった。株主では金森武氏が13.91%(2026年6月時点)、金森久氏が7.85%(同年3月時点)を保有し、金森武・金森久・金森智各氏による大量保有報告書の提出が年間を通じて続いた。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書などの提出も相次いだ。

2024年5月期から2025年5月期にかけて、売上高は705.1億円から748.8億円に拡大した一方、経常利益は11.5億円から8.5億円に、当期純利益は7.6億円から5.2億円にそれぞれ減少した。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高705.1億円748.8億円795.5億円
当期純損益7.6億円5.2億円5,685万円
純資産60.7億円63.8億円62.4億円
総資産237.9億円274.6億円289億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 外商事業 532.2億円(66.9%)・アミカ事業 234.3億円(29.5%)・水産品事業 28.8億円(3.6%)・その他 1,609万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,508 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.08.18 47,169株
    保有目的

    　金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。

  • 株式会社JBイレブン 計上額 1.8億円 2026.08.18 300,000株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。　取引関係強化のため株式の取得により増加。

  • 株式会社アトム 計上額 1.4億円 2026.08.18 212,241株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。

  • イビデン株式会社 計上額 1.1億円 2026.08.18 4,814株
    保有目的

    　同社とは当社と同じ地域に本社を置く企業であり、地域情報の収集等良好な関係を維持するため。　休止している取引先持株会の配当金分配額を原資とした端数株式の取得及び株式分割により増加。

  • 株式会社トーカイ 計上額 8,977万円 2026.08.18 37,875株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。

  • 株式会社ヴィア・ホールディングス 計上額 4,024万円 2026.08.18 386,949株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持のため。　入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,645万円 2026.08.18 12,500株
    保有目的

    　金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。　株式分割により増加。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 2,002万円 2026.08.18 10,000株
    保有目的

    　金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を行うため。　　株式分割により増加。

  • 株式会社ヨシックスホールディングス 計上額 1,284万円 2026.08.18 4,000株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

  • 株式会社焼肉坂井ホールディングス 計上額 812万円 2026.08.18 116,066株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

  • カゴメ株式会社 相互保有 計上額 773万円 2026.08.18 3,000株
    保有目的

    　外商事業・アミカ事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

  • 株式会社あさくま 計上額 677万円 2026.08.18 1,000株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

  • セイノーホールディングス株式会社 計上額 421万円 2026.08.18 1,544株
    保有目的

    　配送用の燃料の購入、商品の販売、店舗土地の賃借等の取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 282万円 2026.08.18 1,000株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

  • 株式会社ジョイフル 計上額 125万円 2026.08.18 1,000株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 82万円 2026.08.18 2,200株
    保有目的

    　広告の印刷等での重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

  • 株式会社SANKO MARKETING FOODS 計上額 19万円 2026.08.18 2,000株
    保有目的

    　外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
全従業員 51.4%
採用した労働者に占める女性の割合
本社採用総合職 53.9%・エリア採用総合職 40.7%・一般職 100%・嘱託社員、パートタイマー、アルバイト 77.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14年・女性 7.3年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
21.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
63.1%
係長級の女性比率
10.1%(10人/99人)
管理職の女性比率
2%(1人/51人)
役員の女性比率
0%(0人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 53.5%・正規 72%・非正規 89.8%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,857人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.16%・金融商品取引業者 0.10%・その他の法人 23.28%・外国法人等(個人以外) 0.06%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 70.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,883,300株。自己株式: 606,700株(4.07%)。剰余金の配当: 2025年12月22日 取締役会決議 7.5円、2026年8月19日 株主総会決議 7.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 5月末日・11月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

24件