プリントネット株式会社

基本情報

法人番号
9340001008231
ふりがな
プリントネット
本店所在地
〒892-0835 鹿児島県鹿児島市城南町10番7号
沿革
1987年7月 有限会社小田原印刷を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役CEO 小田原 洋一
資本金
8.2億円
従業員数
325人
被保険者数
318人
決算月
8月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社は、ネット印刷通信販売のWebサイト「プリントネット」「プリントプロ」「プリントネットウェア」を運営し、インターネット印刷通信販売事業を主力事業としております。Webサイト上で顧客から注文と印刷用データを受け、工場にて印刷・加工を行い顧客へ発送するほか、複数の版データを効率よく配置する「ギャンギング」処理によりコスト削減を図り、2012年7月には「Japan color標準印刷認証」を取得しております。また、インターネット印刷通信販売事業のほかに調剤薬局を経営しております。

沿革

  1. 1987年7月 有限会社小田原印刷を設立
  2. 2005年2月 インターネットによる集客と受注開始
  3. 2005年5月 小田原印刷株式会社に組織変更
  4. 2005年10月 印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)
  5. 2008年2月 プリントネット株式会社へ社名変更
  6. 2008年8月 東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)
  7. 2011年10月 東京支店開設(東京都新宿区)
  8. 2012年8月 ラクスル株式会社と業務提携
  9. 2013年1月 東京支店移転(東京都港区)
  10. 2013年8月 本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)
  11. 2014年3月 東京西第2工場 操業開始
  12. 2017年10月 本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)
  13. 2018年3月 東京本社開設(東京都千代田区)
  14. 2018年4月 プリントプロサービス開始
  15. 2018年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  16. 2019年1月 九州工場移転(鹿児島県姶良市)
  17. 2019年3月 東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更
  18. 2019年4月 関西工場開設(大阪府東大阪市)
  19. 2020年4月 関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖
  20. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
  21. 2022年9月 本社を鹿児島市城南町に移転
  22. 2024年7月 プリントネットウェアサービス開始
  23. 2025年8月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を重複上場

この1年の動き

プリントネット、小田原洋一氏が保有50.08%に 純利益4.3億円

小田原洋一氏によるプリントネット株式会社への大量保有報告書の提出が2025年9月24日、10月2日(訂正報告書)、2026年6月9日、9月4日と続き、直近の保有割合は50.08%となった。このほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が期を通じて相次いだ。

2025年8月期(単体、有価証券報告書)の売上高は92.1億円で、2024年8月期の93.1億円から減少した。一方、当期純利益は2024年8月期の2.1億円から2025年8月期は4.3億円に増加し、純資産も37.8億円から41.7億円に増加した。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高96.3億円93.1億円92.1億円
当期純損益4.2億円2.1億円4.3億円
純資産36.3億円37.8億円41.7億円
総資産74.1億円71.7億円74.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-28-01386)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,789 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 9,604万円 2025.11.26 62,200株
    保有目的

    当社の印刷資材等の調達先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しています。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 18.4%・非正規 14.6%
管理職の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 81.1%・正規 80.6%・非正規 85.4%(2025年9月1日〜2026年8月31日)
データ集計時点
2026年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,206人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.29%・金融商品取引業者 0.07%・その他の法人 42.85%・外国法人等(個人以外) 0.32%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 49.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,460,400株。自己株式: 375,100株(6.87%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 13円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件