株式会社小森コーポレーション

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9010601010719
ふりがな
コモリコーポレーション
本店所在地
〒130-0001 東京都墨田区吾妻橋３丁目１１番１号
設立
1946年12月28日
代表者
代表取締役社長 持田訓
資本金
377.1億円
従業員数
2,622人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,098人(有報)
被保険者数(単体)
1,119人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは当社、子会社26社で構成され、印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「日本」「北米」「欧州」「中華圏」の4区分に、これらに含まれない「その他」を加えた構成となっております。

沿革

  1. 1946年12月 資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立
  2. 1946年12月 大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、西日本支社 大阪市城東区)
  3. 1950年1月 足立工場(東京都足立区)完成
  4. 1959年12月 本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転
  5. 1967年2月 歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置
  6. 1967年7月 本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立
  7. 1976年8月 印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。
  8. 1976年9月 商号を小森印刷機械株式会社に変更
  9. 1978年10月 足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町(現在、野田市)に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする。
  10. 1982年2月 米国にKomori America Corporation(連結子会社)を設立
  11. 1983年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  12. 1984年4月 英国にKomori Europe Limited(現在、Komori U.K. Limited・連結子会社)を設立
  13. 1984年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
  14. 1985年6月 株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成1986年4月)
  15. 1985年6月 小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。
  16. 1988年9月 オランダにKomori Europe B.V.(現在、Komori International(Europe) B.V.・連結子会社)を設立
  17. 1989年1月 フランスにKomori-Chambon S.A.(現在、Komori-Chambon S.A.S.・連結子会社)を設立
  18. 1990年7月 商号を株式会社小森コーポレーションに変更
  19. 1990年8月 米国にKomori West Incorporated. (現在、Komori America Corporationへ吸収合併)を設立
  20. 1990年8月 イタリアにKomori Italia S.r.l.(連結子会社)を設立
  21. 1991年4月 オランダのKomori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。
  22. 1991年9月 フランスにKomori France S.A.(現在、Komori France S.A.S.・連結子会社)を設立
  23. 1996年1月 株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。
  24. 1997年6月 特印事業部英国支部(現在、Komori Currency Technology支店)を英国に開設
  25. 1998年9月 香港に小森香港有限公司(連結子会社)を設立
  26. 2000年4月 株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約
  27. 2000年4月 Komori America Corporation(連結子会社)がKomori West Incorporated.を吸収合併し、米国の販売会社を統合
  28. 2001年4月 東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業を譲受
  29. 2001年10月 台湾に小森台湾股份有限公司(連結子会社)を設立
  30. 2002年4月 株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。
  31. 2002年7月 茨城県つくば市につくば工場(現在、つくばプラント)を新設
  32. 2004年10月 オランダにKomori International Netherlands B.V. (現在、Komori International(Europe) B.V.へ吸収合併)を設立
  33. 2005年12月 つくば工場(現在、つくばプラント)第二期工事竣工
  34. 2005年12月 中国に小森印刷机械(深圳)有限公司(現在、小森(深圳)印刷技術有限公司へ吸収合併)を設立
  35. 2009年10月 つくばプラント第三期工事竣工
  36. 2012年6月 中国に小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立
  37. 2013年4月 株式会社小森マシナリーが株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約
  38. 2014年5月 東海ホールディングス株式会社(現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社)の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化
  39. 2014年6月 シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5%取得。Komori Southeast Asia Pte. Ltd.(連結子会社)に商号変更
  40. 2014年9月 マレーシアにKomori Malaysia Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立
  41. 2015年4月 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更
  42. 2016年11月 Komori Southeast Asia Pte. Ltd.について、7.5%の株式を追加取得し100%連結子会社化
  43. 2018年4月 インドの販売代理店Insight社の株式を75.0%取得。Komori India Private Limited(連結子会社)に商号変更
  44. 2019年4月 当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店 深圳兆迪技術有限公司(インフォテック社)の株式を100%取得。小森(深圳)印刷技術有限公司(連結子会社)に商号変更
  45. 2020年3月 小森(深圳)印刷技術有限公司が小森印刷机械(深圳)有限公司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化
  46. 2020年4月 当社の子会社であるKomori Germany GmbHを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得。同社はKomori Germany GmbHに吸収合併され当社の連結子会社となる。MBO Postpress Solutions GmbH(連結子会社)に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機事業を強化
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  48. 2023年6月 Komori India Private Limitedについて、25.0%の株式を追加取得し100%連結子会社化
  49. 2024年4月 Komori-Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporation(連結子会社)を通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受
  50. 2025年1月 Komori-Chambon S.A.S.を通じて、カナダのCanadian Primoflex Systems Inc.の株式を100%取得。Komori Primoflex Systems Inc.(連結子会社)に商号変更
  51. 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  52. 2026年1月 ドイツにKomori Germany GmbH(連結子会社)を設立

この1年の動き

KOMORI、丸山チラーを子会社化 純利益73.7億円

2026年7月29日、丸山チラー株式会社の株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約を締結、同日2027年3月期配当予想を上方修正した。9月4日にはToSTNeT-3による自己株式の取得を発表。ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーの大量保有報告書提出が直近1年で複数回続いた。6月17日の独立委員会委員選任、8月28日の人事異動に加え、有価証券報告書(訂正含む)・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。

売上高は2022年3月期876.2億円から2026年3月期1186.1億円にかけて拡大が続いた。経常利益も同期間に34.1億円から2026年3月期107.2億円まで拡大し、前期(2025年3月期)76.2億円から2026年3月期にかけても増加した。純資産は2022年3月期1033.8億円から2026年3月期1229億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,043億円1,111億円1,186億円
当期純損益46.4億円72.5億円73.7億円
純資産1,145億円1,155億円1,229億円
総資産1,676億円1,729億円1,782億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 552.7億円(48.2%)・北米 126.9億円(11.1%)・欧州 281.8億円(24.6%)・中華圏 117億円(10.2%)・その他 69億円(6.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,599 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 31.9億円 2026.06.16 178,268株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。当事業年度に一部株式を売却しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 18.6億円 2026.06.16 454,024株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。

  • 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.16 615,646株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグル-プ 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.16 243,569株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。

  • 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.16 1,363,465株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。

  • 株式会社奥村組 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.16 153,400株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有し、当社建物等について新設・保守等の取引をしております。

  • 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.16 184,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7億円 2026.06.16 120,173株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5億円 2026.06.16 192,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、資金取引をしております。

  • artience株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.16 127,200株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。

  • 株式会社KYORITSU 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.16 2,109,751株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。

  • 共同印刷株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.16 285,455株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。

  • 株式会社TAKARA&COMPANY 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.16 109,055株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • 東洋電機製造株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.16 106,900株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。

  • 株式会社広済堂ホールディングス 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.16 391,450株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • グローリー株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.16 37,200株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引をしております。

  • 総合商研株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.16 152,973株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。取引関係を強化するため、取引先持株会に参加し保有株式数を増やしております。

  • コニカミノルタ株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.16 200,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、仕入取引及び販売取引をしております。

  • 竹田iPホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.16 58,100株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • プリントネット株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.16 50,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.16 50,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • セキ株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.16 10,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • 株式会社平賀 計上額 900万円 2026.06.16 10,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • 古林紙工株式会社 計上額 600万円 2026.06.16 2,872株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • ダイナパック株式会社 計上額 200万円 2026.06.16 1,032株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • 福島印刷株式会社 計上額 0円 2026.06.16 2,000株
    保有目的

    取引関係の維持・発展目的で保有しており、販売取引をしております。

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 2026.06.16
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却しております。

  • ト-イン株式会社 相互保有 2026.06.16
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却しております

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
育児休業取得率
正社員 男性 53.8%・女性 100%
役員の女性比率
14.3%
男女の賃金の差異
全労働者 72.4%・正規 71.5%・非正規 64.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,358人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.53%・金融商品取引業者 4.28%・その他の法人 9.94%・外国法人等(個人以外) 23.15%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 34.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 53,478,840株。自己株式: 6,300株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 35円、2026年6月17日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

34件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 商業用オフセット印刷機(枚葉機・輪転機)、証券印刷機、B2デジタル印刷機 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。