全保連株式会社

基本情報

法人番号
9360001002793
ふりがな
ゼンホレン
本店所在地
〒900-0005 沖縄県那覇市字天久905番地
沿革
2001年11月 家賃債務保証業を営むことを主目的に、沖縄県那覇市久米にて全保連株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 茨木 英彦
資本金
17.1億円
従業員数
595人
被保険者数
595人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他金融業

事業の内容

当社は、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する家賃債務保証事業を営んでおります。賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済する家賃債務保証サービスを提供しております。この事業の展開にあたっては、賃貸物件の管理や仲介、各種契約の締結等の事務を担う不動産管理会社・不動産仲介会社等(協定会社)との協力関係の構築が不可欠であることから、全国の主要都市に配置した本社・営業所等(現在、全国19拠点)を通じて協定会社に対する積極的な営業活動を展開し、累計58,524拠点にのぼる幅広い協定会社ネットワークを構築しております。

沿革

  1. 2001年11月 家賃債務保証業を営むことを主目的に、沖縄県那覇市久米にて全保連株式会社を設立。
  2. 2008年6月 B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を運営する沖縄バスケットボール株式会社とオフィシャルパートナー契約締結。
  3. 2010年5月 東京本社を開設し、沖縄と東京の2本社制へ移行。
  4. 2013年12月 家賃債務保証委託契約の累計契約件数100万件達成。
  5. 2015年4月 「概算払方式」を開発し、提供開始。
  6. 2017年6月 「賃借人事故対応費用保険」の提供開始。
  7. 2017年10月 「Z-WEB」(顧客管理システム)の提供開始。
  8. 2018年6月 家賃債務保証委託契約の累計契約件数200万件達成。
  9. 2018年9月 電子契約サービスを開始。
  10. 2019年2月 沖縄本社を沖縄県那覇市久米から沖縄県那覇市字天久へ移転。
  11. 2019年7月 「Z-SIGN」(契約の電子化サービス)の提供開始。
  12. 2020年1月 民法改正に対応し、個人向けサービスについて連帯保証人を不要とする対応を開始。
  13. 2021年8月 家賃債務保証委託契約の累計契約件数300万件達成。
  14. 2021年8月 「Z-value」(少額短期保険付帯サービス)の提供開始。
  15. 2021年11月 東京第二本社を東京都渋谷区に開設。
  16. 2022年7月 「Z-Business NEO」(事業用保証サービス)の提供開始。
  17. 2023年6月 「Z-WEB2.0」(申込の電子化サービス)の提供開始。
  18. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に上場。
  19. 2024年1月 沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。
  20. 2024年3月 沖縄バスケットボール株式会社の株式を20.03%まで追加取得。
  21. 2024年5月 家賃債務保証委託契約の累計契約件数400万件達成。
  22. 2024年8月 「Z-Support Premium」(電力データを活用した見守りサービス)の提供開始。
  23. 2025年4月 三菱UFJニコス株式会社による当社株式公開買付の結果、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となる。
  24. 2025年12月 「YUIPASS」(賃借人様向けマイページ)の提供開始。
  25. 2026年2月 「三菱UFJカードプラン」(家賃の三菱UFJカード決済商品)の提供開始。

この1年の動き

全保連、通期業績を上方修正・増配 純利益17.3億円

2026年4月21日に2026年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、7月29日には業績予想を再修正するとともに期末配当予想を増配に修正した。8月13日には本社移転を発表している。株主では三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年10月20日付の大量保有報告書で保有割合50.47%を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

有価証券報告書ベースの単体決算で、2026年3月期(2025年4月~2026年3月)の売上高は261.9億円、営業利益は31.7億円、純資産は81億円だった。前期2025年3月期の売上高256.6億円、営業利益25.5億円、純資産71.9億円からいずれも増加している。純資産は2023年3月期の14.5億円から拡大が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高245.1億円256.6億円261.9億円
当期純損益15.4億円16.2億円17.3億円
純資産47.6億円71.9億円81億円
総資産217.9億円227.6億円249億円

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取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
管理職の女性比率
9.8%(13人/133人)
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.2%・正規 66.7%・非正規 74.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,485人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.77%・金融商品取引業者 2.05%・その他の法人 52.50%・外国法人等(個人以外) 3.78%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 39.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,653,900株。自己株式: 426,200株(1.59%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

24件