株式会社琉球銀行
- 法人番号 6360001000404
- 沖縄県那覇市
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 8399
基本情報
- 法人番号
- 6360001000404
- ふりがな
- リュウキュウギンコウ
- 本店所在地
- 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
- 設立
- 1948年5月1日
- 代表者
- 取締役頭取 島袋健
- 資本金
- 569.7億円
- 従業員数
- 1,802人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,407人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,850人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。当行は本店を含む営業店75カ店(うち出張所数14)を有し、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、沖縄県における中核的金融機関として県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対応しております。また、資金証券部門では商品有価証券売買業務、投信窓販業務および有価証券投資業務を行っております。グループ会社ではリース業、クレジットカード業、信用保証業、IT業務、調査研究業務等をそれぞれ担っております。
沿革
- 1948年5月 琉球列島米国軍政府布令第1号により1948年5月1日琉球銀行設立。
- 1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。
- 1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
- 1970年3月 金銭信託業務の取扱いを開始。
- 1972年1月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。
- 1972年5月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
- 1977年7月 全店総合オンラインシステム完了。
- 1979年7月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
- 1983年4月 公共債窓口販売業務開始。
- 1983年9月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(2024年7月解散)
- 1983年10月 東京証券取引所市場第2部、福岡証券取引所に上場。
- 1984年4月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
- 1985年6月 債券ディーリング業務開始。
- 1985年9月 東京証券取引所市場第1部に指定。
- 1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
- 1990年5月 新総合オンラインシステム稼動。
- 1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
- 1994年3月 信託代理店業務の認可。
- 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
- 1999年6月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年6月解散)
- 2002年6月 執行役員制度を導入。
- 2004年8月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
- 2006年1月 「共同版システム」をスタート。
- 2006年6月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。(現・連結子会社)
- 2014年4月 りゅうぎん保証株式会社を100%子会社化。
- 2014年4月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
- 2015年4月 株式会社OCS(クレジットカード・個別信用購入斡旋業)の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
- 2016年6月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
- 2017年1月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
- 2017年7月 株式会社琉球リースを100%子会社化。
- 2019年10月 相続関連業務を開始。
- 2020年4月 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。
- 2020年11月 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。
- 2021年1月 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ(包括業務提携に関する協定書)」を締結。
- 2022年12月 株式会社リウコムを100%子会社化。
- 2023年2月 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。
- 2024年1月 九州・沖縄地銀連携協定(Q-BASS)に関する協定書締結。
- 2024年7月 りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。
- 2025年4月 中期経営計画「Empower 2025」をスタート。
- 2025年10月 新本店ビル竣工。
- 2026年4月 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。
この1年の動き
琉球銀行、期末配当を増配 純利益90.8億円に増加
2026年4月23日、琉球銀行は業績予想と期末配当予想の修正(増配)を発表し、同日と7月24日に有価証券含み損に関するお知らせを公表した。5月12日には株主還元方針および中期経営計画「Empower 2025」の財務指標見直しを発表。株主では野村證券株式会社の大量保有報告書提出が5月22日・7月7日と続いた。このほか取締役異動、りゅうぎんホール記念展の開催、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出や決算短信訂正があった。
2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は570.1億円から803.2億円へ増加を続けた。経常利益は2023年3月期85億円から2025年3月期83.3億円まで横ばいで推移した後、2026年3月期に130.6億円へ増加し、当期純利益も同期に57.5億円から90.8億円へ増加した。総資産は2025年3月期2兆9775億円から2026年3月期3兆1083億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 659.5億円 | 691.9億円 | 803.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 56.5億円 | 57.5億円 | 90.8億円 |
|---|
| 純資産 | 1,426億円 | 1,398億円 | 1,455億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆670億円 | 2兆9,775億円 | 3兆1,083億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 541.9億円(67.5%)・リース業 195.3億円(24.3%)・クレジットカード業 31.8億円(4.0%)・信用保証業 4.2億円(0.5%)・IT事業 30億円(3.7%)・その他 600万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2002年5月10日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,401 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- オリオンビール株式会社 計上額 7.5億円 2026.06.17 588,200株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当社は沖縄県内最大手のビールメーカーであり、沖縄のブランド力向上などを通して地域経済の発展に寄与する企業であることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社おきなわフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.17 100,009株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当社とは沖縄経済活性化パートナーシップの締結やうちなー金融リテラシー向上コミュニティ(略称U-FLEC)に共同参画するなど、地域経済への貢献に関する協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.17 50,200株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会やTSUBASAアライアンスを通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.17 41,832株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会を通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.17 118,000株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会を通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社筑波銀行 計上額 2億円 2026.06.17 348,800株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会を通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。
- ANAホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.17 65,794株
保有目的
採算性の指標が基準を下回っているものの、島嶼県である沖縄県において重要な役割を担っており、地域社会の発展に寄与する企業であることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.17 66,000株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当行とはじゅうだん会を通して、システム面を含む様々な分野において協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社サンエー 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.17 23,280株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当社は県内大手総合小売会社であり、キャッシュレス推進の取り組みを通して地域社会の発展に対する協力、連携関係にあることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社平和 計上額 300万円 2026.06.17 2,000株
保有目的
採算性の指標が基準を上回っているほか、当社とは銀行取引関係の維持と強化を図る目的があることを加味し総合的な判断で保有しております。
- 株式会社全保連 2026.06.17
保有目的
-
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社筑波銀行 相互保有 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.18 119,500株
- 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.18 108,300株
- セコム株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 64,100株
- 株式会社サンエー 相互保有 計上額 9,800万円 2026.05.25 40,207株
- 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.18 39,000株
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 7,300万円 2026.06.12 33,280株
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.22 13,000株
- グローリー株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.25 12,800株
- 沖縄電力株式会社 2026.06.25
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 正社員 49%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 43%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.3年・女性 14.6年
- 育児休業取得率
- 全職員 男性 109.8%・女性 105.4%
- 有給休暇取得率
- 69.5%
- 係長級の女性比率
- 59.2%
- 管理職の女性比率
- 32.5%
- 役員の女性比率
- 14.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.8%・正規 71.5%・非正規 73.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 15,721人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.89%・金融機関 22.17%・金融商品取引業者 3.01%・その他の法人 18.63%・外国法人等(個人以外) 13.90%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 43,108,470株。自己株式: 2,102,100株(4.87%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 27円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 61円(1株あたり)。女性管理職比率: 32.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
23件- 2026.09.17 ニュース 琉球銀行、“AI前提”の時代に向け日本IBMと協業 沖縄経済の新たな収益機会創出にも 出典: EnterpriseZine
- 2026.09.11 ニュース りゅうぎんホール開館記念「島の記憶、描かれた沖縄―琉球銀行コレクション展」の開催について 出典: PR TIMES
- 2026.08.14 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.24 適時開示 2027年3月期第1四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.07.17 適時開示 (訂正)「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
- 2026.07.17 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社琉球銀行 訂正有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.07.07 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社琉球銀行 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.07.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社琉球銀行 臨時報告書
- 2026.06.17 EDINET [有価証券報告書] 株式会社琉球銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.17 適時開示 (訂正・数値データ訂正) 「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
- 2026.05.22 EDINET [大量保有報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社琉球銀行 大量保有報告書(特例対象株券等)
- 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.12 適時開示 中期経営計画「Empower 2025」における財務指標の見直しに関するお知らせ 経営計画
- 2026.05.12 適時開示 株主還元方針の見直しに関するお知らせ 株主還元
- 2026.04.23 適時開示 取締役の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.04.23 適時開示 業績予想の修正および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
- 2026.04.23 適時開示 前期実績との差異見込みに関するお知らせ
- 2026.04.23 適時開示 2026年3月期末の有価証券含み損に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2025.11.26 EDINET [半期報告書] 株式会社琉球銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.08.13 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社琉球銀行 訂正有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)