株式会社丸千代山岡家
- 法人番号 9430001017223
- 北海道札幌市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3399
基本情報
- 法人番号
- 9430001017223
- ふりがな
- マルチヨヤマオカヤ
- 本店所在地
- 〒007-0827 北海道札幌市東区東雁来七条１丁目４番３２号
- 沿革
- 1980年2月 1980年2月東京都江戸川区に(有)丸千代商事を設立し、弁当のFC店を開業したことに始まります。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 一由 聡 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.3億円
- 従業員数
- 6,499人
- 被保険者数
- 2,500人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っております。2026年1月31日現在、195店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。多店舗展開にあたっては直営店を基本とし、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることを重視しており、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
沿革
- 1980年2月 1980年2月東京都江戸川区に(有)丸千代商事を設立し、弁当のFC店を開業したことに始まります。
- 1983年4月 1983年4月には株式会社へ組織変更致しました。
- 1988年9月 1988年9月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。
- 1992年5月 1992年5月には札幌市中央区にすすきの店、
- 1992年12月 同年12月には南2条店を開店致しましたが、
- 1993年3月 1993年3月、札幌市中央区に(株)山岡家を設立致しました。
- 1993年3月 札幌市中央区に(株)山岡家を設立し、(株)丸千代商事からすすきの店、南2条店を譲り受けて営業開始
- 1997年1月 タレ製造部門を分離し、100%子会社の(有)山岡家スープを設立
- 1997年2月 食材等仕入部門を分離し、100%子会社の(有)サンシンフーズを設立
- 1999年4月 栃木県の第1号店舗として小山市に小山田間店開店
- 2000年7月 本社を札幌市東区東雁来7条1丁目4番19号に移転
- 2002年2月 (株)丸千代商事を吸収合併し、(株)丸千代山岡家に商号変更
- 2003年2月 子会社の統合を行い、(有)サンシンフーズが(有)山岡家スープを吸収合併
- 2003年4月 (有)サンシンフーズを株式会社に組織変更
- 2003年7月 埼玉県の第1号店舗として春日部市に春日部店開店
- 2003年8月 千葉県の第1号店舗として柏市に柏店開店
- 2003年12月 群馬県の第1号店舗として太田市に太田店開店
- 2004年11月 (株)サンシンフーズを吸収合併
- 2005年2月 東京都の第1号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店
- 2005年7月 宮城県の第1号店舗として名取市に名取店開店
- 2005年8月 静岡県の第1号店舗として富士市に富士店開店
- 2005年11月 福島県の第1号店舗としていわき市にいわき店開店
- 2006年2月 ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード3399)
- 2006年2月 神奈川県の第1号店舗として厚木市に厚木店開店
- 2006年5月 岐阜県の第1号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店
- 2006年8月 山梨県の第1号店舗として笛吹市に笛吹店開店
- 2007年2月 山形県の第1号店舗として山形市に山形青田店開店
- 2007年6月 愛知県の第1号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店
- 2007年10月 三重県の第1号店舗として桑名市に桑名店開店
- 2009年4月 東京都23区内の第1号店舗として新宿区に高田馬場店開店
- 2009年12月 茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
- 2010年10月 岩手県の第1号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店
- 2010年11月 秋田県の第1号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店
- 2011年8月 青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店
- 2011年9月 富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店
- 2011年10月 石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店
- 2011年10月 兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店
- 2011年11月 大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店
- 2011年12月 京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店
- 2011年12月 福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店
- 2012年10月 熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店
- 2012年10月 FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城県つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2016年11月 茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店
- 2017年3月 茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店
- 2017年3月 全社で150店舗達成
- 2019年1月 新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店
- 2020年12月 福井県の第1号店舗として福井市に福井大和田店開店
- 2021年7月 岡山県の第1号店舗として岡山市に岡山奥田店開店
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2022年10月 山口県の第1号店舗として下関市に長府店開店
- 2023年2月 広島県の第1号店舗として東広島市に東広島店開店
- 2023年7月 滋賀県の第1号店舗として長浜市に長浜店開店
- 2025年1月 和歌山県の第1号店舗として和歌山市に和歌山紀三井寺店開店
この1年の動き
丸千代山岡家、2026年1月期純利益36.9億円に拡大 売上430億円
この1年、株主動向としてキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーによる大量保有報告書の提出が2026年3月23日、5月12日、5月22日、7月7日と続き、直近(7月7日)の保有割合は8.93%。主要株主には山岡正17.77%、(株)MYコーポレーション13.45%も名を連ねる。このほか月次売上高速報(2027年1月期3月度〜6月度)、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2025年1月期の売上高345.9億円・当期純利益28.3億円から、2026年1月期は売上高430億円・当期純利益36.9億円に伸びた。純資産も同期間に66.7億円から101.3億円に増加している。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 264.9億円 | 345.9億円 | 430億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.3億円 | 28.3億円 | 36.9億円 |
|---|
| 純資産 | 38.7億円 | 66.7億円 | 101.3億円 |
|---|
| 総資産 | 111.6億円 | 144.5億円 | 182.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 39,014 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 6,956万円 2026.04.30 13,124株
保有目的
(保有目的)財務活動の円滑化、金融・経済及び企業情報収集(定量的な保有効果)(注)２(株式が増加した理由)単元未満株式の再投資による増加
- 和弘食品株式会社 相互保有 計上額 1,911万円 2026.04.30 6,000株
保有目的
(保有目的)取引先企業との取引関係等の維持・強化(定量的な保有効果)(注)２
この会社の株式を政策保有する会社
- 和弘食品株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.23 408,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 女性労働者の割合
- 対象とする労働者すべて 44.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 対象とする労働者全て 44.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 2.5年・女性 2.5年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 15.4%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 15.8%(3人/19人)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/48人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/6人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.1%・正規 82.6%・非正規 114%(2025年2月1日〜2026年1月31日)
- 制度
- 職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 17,222人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.51%・金融商品取引業者 0.51%・その他の法人 24.60%・外国法人等(個人以外) 6.25%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 67.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,112,800株。自己株式: 193,500株(0.96%)。剰余金の配当: 2026年4月28日 株主総会決議 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月30日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 1月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年7月22日)「株式分割、定款の一部変更及び株主優待制度変更並びに期末配当予想に関するお知らせ」。