和弘食品株式会社
- 法人番号 9430001050661
- 北海道小樽市
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2813
基本情報
- 法人番号
- 9430001050661
- ふりがな
- ワコウショクヒン
- 本店所在地
- 〒047-0261 北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１
- 沿革
- 1964年3月 生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 加世田 十七七 (gBizINFO)
- 資本金
- 14.1億円
- 従業員数
- 310人(連結・有報2026年3月期) / 単体 262人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 337人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社1社、その他の関係会社1社及び非連結子会社3社により構成されております。当社は、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ(株)より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
沿革
- 1964年3月 生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。
- 1965年2月 別添用スープの製造・販売を開始。
- 1967年4月 生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。
- 1969年4月 道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。
- 1970年5月 札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。
- 1971年2月 東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。
- 1971年10月 生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。
- 1972年8月 関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。
- 1976年6月 顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光4丁目12番1号に新築・移転。
- 1977年1月 関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。
- 1978年2月 販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。
- 1980年4月 販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。
- 1981年4月 販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。
- 1981年5月 天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。
- 1984年4月 天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。
- 1985年2月 全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。
- 1985年9月 麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。
- 1986年11月 本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。
- 1986年11月 天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。
- 1987年2月 麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。
- 1987年4月 販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。
- 1988年8月 全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。
- 1989年2月 販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。
- 1989年7月 販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。
- 1989年11月 社団法人日本証券業協会に株式を登録。
- 1992年12月 生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。
- 1996年9月 販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。
- 1998年3月 販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。
- 1999年6月 本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。
- 2001年11月 本社住所を北海道小樽市新光4丁目12番1号から同市銭函3丁目504番地1へ移転。
- 2002年3月 北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年4月 販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。
- 2009年8月 販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場。
- 2012年1月 WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。
- 2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2016年4月 販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2022年6月 証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場。
- 2025年2月 和弘エキス株式会社(旧株式会社栄田フーズ・現非連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
- 2025年3月 WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)をタイ王国(バンコク)に設立。
- 2026年1月 WAKOU RAMEN UK LTD. (現・非連結子会社)を英国に設立。
この1年の動き
和弘食品、支配株主等に関する事項を開示、純利益11.5億円
2026年6月、支配株主等に関する事項についての開示があり、主要株主には株式会社和山商店(24.94%)、日清オイリオグループ株式会社(19.24%)が名を連ねる。野村アセットマネジメント株式会社も大量保有報告書を提出し5.05%を保有する。同月には臨時報告書も提出されたほか、有価証券報告書・半期報告書の提出があった。
2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は114.9億円から173.4億円へ拡大した。純資産も41.4億円から103.2億円まで増加した。一方、当期純利益は2025年3月期の12.1億円から2026年3月期は11.5億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 154.2億円 | 162.5億円 | 173.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.9億円 | 12.1億円 | 11.5億円 |
|---|
| 純資産 | 76.1億円 | 85.5億円 | 103.2億円 |
|---|
| 総資産 | 135.7億円 | 145.6億円 | 165.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 128.6億円(74.2%)・米国 44.8億円(25.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,366 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社丸千代山岡家 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.23 408,000株
保有目的
外食事業等における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,666万円 2026.06.23 6,281株
保有目的
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化を目的として保有しております。
- 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 3,550万円 2026.06.23 11,814株
保有目的
加工食品事業等における取引関係の維持・強化及び業界動向等の情報収集を目的として保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた株式取得によるものです。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1,753万円 2026.06.23 3,501株
保有目的
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化を目的として保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 741万円 2026.06.23 2,850株
保有目的
当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化を目的として保有しております。
- 日糧製パン株式会社 計上額 253万円 2026.06.23 1,155株
保有目的
加工食品事業等における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- JFC International Inc. 売上高 22.6億円 2026.06.23 米国
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,536人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.82%・金融商品取引業者 1.88%・その他の法人 42.89%・外国法人等(個人以外) 1.75%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 44.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,847,957株。自己株式: 352,800株(12.39%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 3区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。