JFEスチール株式会社
- 法人番号 1010001008668
- 東京都千代田区
- 製造業
- 非上場
- 親会社 JFEホールディングス株式会社(東証プライム) 100.00%
テーマで見る
- 半導体の会社(鉄鋼製品をつくる。希ガスの供給確保計画の認定を受けた)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1010001008668
- ふりがな
- ジェイエフイースチール
- 本店所在地
- 〒100-0011 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
- 設立
- 1950年8月7日
- 代表者
- 代表取締役 廣瀬 政之
- 従業員数
- 15,578人
- 被保険者数
- 16,360人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業概要
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
財務推移
| 2024年3月期(第21期) | 2025年3月期(第22期) | 2026年3月期(第23期) |
|---|
| 当期純損益 | 1,140億円 | 66億円 | ▲305.4億円 |
|---|
| 純資産 | 9,697億円 | 9,323億円 | 8,950億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆3,404億円 | 3兆3,328億円 | 3兆5,003億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 48,581,273 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 366,950 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 採用した労働者に占める女性の割合
- マネジメント職・総合職 17.3%・現業職 4.8%
- 育児休業取得率
- マネジメント職・総合職 男性 78%・女性 100%、現業職 男性 75%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2.7%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83%・正規 83.2%・非正規 73.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
20件- 2026.06.24 決算公告 決算公告 第23期 JFEスチール株式会社第23期(2025年4月1日~2026年3月31日)決算公告。資産総額3,500,263百万円。当期純損失▲30,536百万円。 / 売上高: 2兆3,192億円 / 純資産: 8950.2億円 / 当期純利益: ▲305.4億円 出典: 電子公告
- 2026.06.19 EDINET [親会社等状況報告書] JFEスチール株式会社(2025/4~2026/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.06.25 EDINET [親会社等状況報告書] JFEスチール株式会社(2024/4~2025/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.06.25 決算公告 決算公告 第22期 JFEスチール株式会社第22期(2024年4月1日~2025年3月31日)決算公告。資産合計3,332,801百万円、純資産919,373百万円、当期純利益6,604百万円。 / 売上高: 2兆5,682億円 / 純資産: 9322.5億円 / 当期純利益: 66億円 出典: 電子公告
- 2024.06.25 EDINET [親会社等状況報告書] JFEスチール株式会社(2023/4~2024/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
- 2024.06.25 決算公告 決算公告 第21期 JFEスチール株式会社 第21期(2023年4月1日~2024年3月31日)決算公告 / 売上高: 2兆7,713億円 / 純資産: 9696.5億円 / 当期純利益: 1140.5億円 出典: 電子公告
- 2024.03.26 ニュース JFEスチールと日立が共同で、鉄鋼業向けソリューションを提供開始 出典: PR TIMES
- 2024.01.30 ニュース ソリューションビジネスを紹介するウェブサイトを公開 出典: PR TIMES
- 2023.06.27 EDINET [親会社等状況報告書] JFEスチール株式会社(2022/4~2023/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
- 2023.06.27 EDINET [親会社等状況報告書] JFEスチール株式会社(2022/4~2023/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
- 2023.06.27 決算公告 決算公告 第20期 JFEスチール株式会社第20期(2022年4月1日~2023年3月31日)決算公告。資産合計331,907,300万円、当期純利益8,348,600万円 / 売上高: 2兆8,957億円 / 純資産: 8872.6億円 / 当期純利益: 834.9億円 出典: 電子公告
- 2023.06.21 ニュース グリーン鋼材「JGreeX(TM)」のドライバルク船への一斉採用決定について 出典: PR TIMES
- 2022.06.24 EDINET [親会社等状況報告書] JFEスチール株式会社(2021/4~2022/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
- 2022.06.24 EDINET [親会社等状況報告書] JFEスチール株式会社(2021/4~2022/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
- 2022.06.24 EDINET [親会社等状況報告書] JFEスチール株式会社(2021/4~2022/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
- 2022.06.24 決算公告 決算公告 第19期 JFEスチール株式会社第19期(2021年4月1日~2022年3月31日)の決算公告 / 売上高: 2兆3,529億円 / 純資産: 8470.1億円 / 当期純利益: 1422.2億円 出典: 電子公告
- 2022.06.08 その他 その他 JFEスチール株式会社(甲)がJFEコンテイナー株式会社(乙)を完全子会社とする株式交換(効力発生日令和4年8月1日、甲は簡易株式交換)の公告。債権者の異議申述期間は一箇月
- 2022.01.25 ニュース ロバート秋山の「クリエイターズ・ファイル」とのコラボレーションを実施 出典: PR TIMES
- 2021.10.18 ニュース 「BETTER RECYCLE 湘南」プロジェクト テストマーケティングの開催について 出典: PR TIMES
- 2021.09.16 ニュース 「BETTER RECYCLE 湘南」プロジェクト 出典: PR TIMES
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.07.28 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体原料（希ガス（ネオン）） 2023半導体第13号-1
- 希ガスに対する助成額(3 計画の内数) 188.7億円(連名の事業全体) 2023.07.28 公表
経済産業省の公表ページ - 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 超大型コンテナ船用極厚高アレスト鋼板 経済産業省の公表ページ
- 2022.01.21 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 DX投資促進税制 経済産業省の公表ページ
- 2022.03.30 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。