当社グループは、当社、連結子会社JFEコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティングで構成され、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容として、DX事業、ソリューション・プロダクト事業、基盤サービス事業、ビジネスシステム事業、鉄鋼事業の区分があります。当社は2025年4月1日付けで組織再編を実施し、デジタル製造事業本部(DX)、ERPソリューション事業本部、基盤事業本部、産業ソリューション事業本部、スマートソリューション事業本部、鉄鋼事業本部の6つの事業本部制に移行しております。
JFEシステムズ、純利益42.7億円に減少 親会社比率65.16%開示
親会社JFEスチールを筆頭株主とする支配株主等に関する事項について開示(6月30日)、株主構成はJFEスチール65.16%、JFEシステムズ社員持株会6.65%(いずれも2026年6月報告)。5月には株主提案に対する当社取締役会意見を開示。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期は売上高574.1億円、当期純利益42.7億円となり、いずれも2025年3月期の売上高639.7億円、当期純利益54.4億円から減少した。一方、純資産は2025年3月期の341.4億円から2026年3月期は367億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 620.3億円 | 639.7億円 | 574.1億円 |
| 当期純損益 | 49.7億円 | 54.4億円 | 42.7億円 |
| 純資産 | 300.3億円 | 341.4億円 | 367億円 |
| 総資産 | 469.2億円 | 530.7億円 | 527.2億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-61-00153)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社は当該会社の株式を「相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力」と「システム開発案件における共同受注・相互補完」を目的に保有しています。 当該会社とは、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業や「Web調達/購買ソリューション」事業において、共同セミナーの開催、顧客の相互紹介、顧客への共同提案などの拡販協力を中心に連携しており、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業に重点を置いて協力体制を築いています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法によっております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,777人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.37%・金融商品取引業者 0.47%・その他の法人 69.70%・外国法人等(個人以外) 5.53%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 22.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,412,000株。自己株式: 2,300株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 28円、2026年6月30日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。