特殊電極株式会社
- 法人番号 8140001050221
- 兵庫県加古川市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3437
基本情報
- 法人番号
- 8140001050221
- ふりがな
- トクシュデンキョク
- 本店所在地
- 〒675-0104 兵庫県加古川市平岡町土山８９９番地の５
- 沿革
- 1933年2月 特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 西川 誉
- 資本金
- 4.8億円
- 従業員数
- 268人(連結・有報2026年3月期) / 単体 257人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 311人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取り扱っている。溶接分野の中でも特殊な溶接技術を専門に開発を進めており、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開している。連結財務諸表のセグメントの区分と同一である工事施工、溶接材料、環境関連装置、その他の4部門で構成されている。
沿革
- 1933年2月 特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業
- 1933年2月 特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始
- 1950年1月 商号を変更し特殊電極株式会社として設立
- 1950年4月 九州出張所(現九州営業所)を福岡県八幡市(1999年3月福岡県飯塚市に移転)に設置
- 1951年1月 東京出張所(現東京営業所)を東京都大田区に設置
- 1952年1月 北海道出張所(現北海道営業所)を北海道室蘭市に設置
- 1952年1月 北陸出張所(現北陸営業所)を富山県富山市に設置
- 1953年1月 本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場(現本社工場)に変更
- 1955年2月 溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始
- 1956年6月 名古屋出張所(現名古屋営業所)を愛知県名古屋市に設置
- 1957年1月 広島出張所(現広島営業所)を広島県広島市に設置
- 1960年3月 尼崎工場内に研究所(現研究開発部)を設置
- 1961年7月 沼津駐在所(現静岡営業所)を静岡県沼津市に設置
- 1961年11月 姫路駐在所(現姫路営業所)を兵庫県姫路市に設置
- 1965年9月 横浜営業所(現京浜営業所)を神奈川県横浜市(1997年5月神奈川県川崎市に移転)に設置
- 1966年4月 福山出張所(現福山営業所)を広島県福山市に設置
- 1966年4月 姫路工場を兵庫県姫路市に設置
- 1969年1月 倉敷駐在所(現岡山営業所)を岡山県倉敷市に設置
- 1969年4月 溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立(当社出資比率27.4%)
- 1990年4月 解散
- 1969年4月 千葉出張所(現千葉営業所)を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所(現宇都宮営業所)を栃木県宇都宮市に設置
- 1970年4月 名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置
- 1970年6月 君津駐在所(現君津営業所)を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置
- 1971年4月 関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置(当社出資比率31.75%)、
- 1980年10月 解散
- 1972年1月 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場(現イタンキ工場)を北海道室蘭市に設置
- 1976年4月 鹿島出張所(現鹿島営業所)を千葉県佐原市(1993年4月茨城県神栖市に移転・2011年5月茨城県鹿嶋市に移転)に設置
- 1976年8月 福岡フェザントカントリークラブ(福岡県田川郡川崎町)開場(1979年8月に営業譲渡)
- 1977年11月 会社更生手続開始を申立
- 1978年4月 会社更生手続開始決定
- 1980年2月 更生計画案認可
- 1980年7月 引野工場を広島県福山市に設置
- 1981年1月 フラックス入りワイヤの製造販売を開始
- 1981年5月 PTA溶接装置の製造販売を開始
- 1982年4月 長崎出張所(現西九州営業所)を長崎県長崎市に設置
- 1983年9月 君津工場を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置
- 1986年12月 トッププレートの製造販売を開始
- 1987年8月 現地機械加工工事の受注を開始
- 1987年11月 姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置
- 1994年11月 名古屋工場を愛知県豊田市(2009年6月愛知県名古屋市に移転)に設置、2012年5月閉鎖
- 1995年3月 会社更生手続終結の決定
- 1996年12月 新室蘭工場(現室蘭工場)を北海道室蘭市に設置
- 2001年1月 経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323(ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ)認定表示の許可取得
- 2001年4月 事業企画部(現環境技術室)を愛知県名古屋市に設置
- 2003年3月 環境関連装置の製造販売を開始
- 2004年8月 財団法人日本規格協会(現一般財団法人日本規格協会)にISO 9001の認証を受け登録(登録番号JSAQ 2006)
- 2006年6月 ジャスダック証券取引所に株式上場
- 2007年1月 白山工場を石川県白山市に設置、2021年4月閉鎖
- 2007年3月 東北出張所(現東北営業所)を岩手県奥州市に設置
- 2008年7月 財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から新JISマーク表示認証(認証番号JQ0508050)を取得
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2011年2月 中国子会社(天津特電金属製品有限公司)が企業法人営業許可証を取得、2016年1月清算が結了
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ スタンダード に上場
- 2013年12月 タイ国バンコク市に連結子会社(TOKUDEN TOPAL CO., LTD.)を設立
- 2017年5月 中国江蘇省南通市に連結子会社(特電佐鳴(南通)機械製造有限公司)を設立
- 2019年4月 日立営業所を茨城県日立市に設置
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ スタンダードからスタンダード市場に移行
- 2024年1月 本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称
- 2025年4月 精工工場を広島県福山市に設置
この1年の動き
特殊電極、海外子会社設立 平山HDが筆頭株主に
2026年6月30日、海外子会社設立に関するお知らせを開示した。5月15日には剰余金の配当(増配)を発表した。株主面では株式会社平山ホールディングスが主要株主かつ筆頭株主となる異動を6月1日に予定として開示し、7月17日に経過を開示、大量保有報告書では同日時点で26.4%とした。光通信株式会社も2025年9月26日、2026年6月5日、7月23日と大量保有報告書を重ねて提出した。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期86.2億円から2023年3月期97億円へ増加後、2024年3月期95.9億円に減少し、2025年3月期105.4億円、2026年3月期109.2億円で推移した。当期純利益は2023年3月期7億円まで増加した後、2024年3月期3.8億円に減少し、2025年3月期4.7億円、2026年3月期4.6億円で推移した。純資産は2022年3月期62.5億円から2026年3月期79.1億円まで増加が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 95.9億円 | 105.4億円 | 109.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.8億円 | 4.7億円 | 4.6億円 |
|---|
| 純資産 | 72.6億円 | 76.5億円 | 79.1億円 |
|---|
| 総資産 | 115.8億円 | 119.1億円 | 119.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 工事施工 81.3億円(74.5%)・溶接材料 13.8億円(12.6%)・環境関連装置 6.7億円(6.2%)・その他 7.3億円(6.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.18 100,776株
保有目的
金融機関取引の安定強化及び金融情報等の収集と対応を目的として保有しております。所有株式の配当の再投資により株式数が増加しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
- 日本製鉄株式会社 計上額 3,577万円 2026.06.18 62,118株
保有目的
主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
- JFEホールディングス株式会社 計上額 1,634万円 2026.06.18 9,001株
保有目的
主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
- 株式会社上組 計上額 1,499万円 2026.06.18 2,749株
保有目的
主に工事施工事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
- 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 1,092万円 2026.06.18 4,762株
保有目的
主に溶接材料事業の売上取引及び仕入取引の安定強化を図り、業界の情報把握を目的として保有しております。取引先持株会における定期買付により株式数が増加しており、良好な取引関係の継続による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規従業員 14%・契約従業員 30.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規従業員 男性 15年・女性 14.2年
- 管理職の女性比率
- 1.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62%・正規 72.4%・非正規 55.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 688人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.75%・金融商品取引業者 0.71%・その他の法人 7.32%・外国法人等(個人以外) 1.35%・個人その他 86.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,602,000株。自己株式: 20,000株(1.24%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 50円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 51円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。