株式会社IDOM

基本情報

法人番号
1010001069520
ふりがな
イドム
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
沿革
1994年10月 株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 羽鳥 由宇介(戸籍名:羽鳥 裕介) (gBizINFO)
資本金
41.6億円
従業員数
4,260人(連結・有報2026年2月期) / 単体 4,010人(有報)
被保険者数(単体)
5,897人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社IDOM)及び子会社16社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 日本 連結財務諸表提出会社(株式会社IDOM)は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。東京マイカー販売株式会社(連結子会社)は、中古車の売買を行っております。

沿革

  1. 1994年10月 株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。
  2. 1996年2月 フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。
  3. 1996年4月 商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。
  4. 1996年9月 本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。
  5. 1997年9月 ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。
  6. 1998年2月 ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。
  7. 1998年3月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。
  8. 1998年12月 日本証券業協会に株式を登録。
  9. 2000年3月 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。
  10. 2000年4月 株式会社フジヤマトレーディングと共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ジー・トレーディングを設立。
  11. 2000年5月 本店を東京都千代田区に移転。
  12. 2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  13. 2001年11月 査定価格算出業務において国際標準化機構「ISO9001」(2000年度版)取得。
  14. 2002年12月 IR優良企業奨励賞受賞(日本インベスター・リレーションズ協議会)。
  15. 2003年8月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  16. 2004年6月 キャリア・メッセ株式会社と共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ハコボーを設立。
  17. 2004年10月 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。
  18. 2004年10月 子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。
  19. 2004年11月 全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。
  20. 2004年12月 子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  21. 2005年11月 自動査定システムに関する特許を取得(第3738160号)。
  22. 2006年2月 本店を東京都千代田区に移転。
  23. 2006年11月 ポーター賞受賞。
  24. 2007年7月 プロ野球オールスターゲームを冠協賛。
  25. 2007年12月 買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。
  26. 2008年3月 第2回ハイ・サービス日本300選受賞(サービス産業生産性協議会)。
  27. 2009年12月 株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。
  28. 2011年2月 子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。
  29. 2011年8月 株式会社ハコボーを吸収合併。
  30. 2012年11月 100%出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。
  31. 2013年11月 東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
  32. 2014年6月 100%出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。
  33. 2015年1月 子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。
  34. 2015年8月 子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。
  35. 2015年9月 100%出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0%を取得し、子会社化。
  36. 2016年7月 商号を株式会社IDOMに変更。
  37. 2016年8月 月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。
  38. 2016年12月 100%出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。
  39. 2017年6月 攻めのIT経営銘柄2017に選定(経済産業省・東京証券取引所)
  40. 2018年10月 100%出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.(旧社名 Gulliver Australia HoldingsPty Ltd.)の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ5社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。
  41. 2019年8月 個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。
  42. 2020年4月 新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国1万名の方に対し、当社が所有する車を最大3ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」(#Save Moving)を実施。
  43. 2020年6月 100%出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。
  44. 2020年9月 NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。
  45. 2021年9月 83.3%出資子会社、株式会社FMGを設立。
  46. 2021年10月 子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。
  47. 2021年11月 子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。
  48. 2022年1月 2011年より取り組んでいる社会貢献活動(ユニセフ支援)に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。
  49. 2022年4月 本店を東京都千代田区(現在地)に移転。
  50. 2022年7月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  51. 2023年2月 IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却。
  52. 2024年5月 株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併。
  53. 2025年6月 100%出資子会社、株式会社IDOM Digital Driveを設立。
  54. 2025年6月 100%出資子会社、株式会社IDOM Career Connectionsを設立。

この1年の動き

IDOM、フォワードが大量保有 純利益は119.1億円に減少

2026年4月、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。同5月には株式会社フォワードが大量保有報告書を提出し、保有割合は27.89%となった。このほか半期報告書・決算短信・有価証券報告書とその訂正・臨時報告書など定型の開示提出が続いた。

売上高は2025年2月期の4966.8億円から2026年2月期は5627.7億円へ拡大した一方、当期純利益は同期間で134.5億円から119.1億円へ減少した。純資産は2025年2月期の808.3億円から2026年2月期は896.7億円へ増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高4,199億円4,967億円5,628億円
当期純損益114.4億円134.5億円119.1億円
純資産699.3億円808.3億円896.7億円
総資産1,840億円2,200億円2,636億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15292)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 14.8%・契約社員 28.2%・アルバイト 71.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 16.6%・契約社員 28.1%・アルバイト 66.5%
育児休業取得率
正社員 男性 22.6%・女性 100%
係長級の女性比率
6.2%
管理職の女性比率
0.6%
役員の女性比率
25%
男女の賃金の差異
全労働者 51.6%・正規 68.5%・非正規 96.4%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 27,823人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.50%・金融商品取引業者 4.30%・その他の法人 32.30%・外国法人等(個人以外) 15.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 33.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 106,888,000株。自己株式: 6,480,700株(6.06%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 15.43円、2026年5月26日 株主総会決議(予定) 20.17円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年1月23日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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