株式会社アップガレージグループ
- 法人番号 7020001105153
- 神奈川県横浜市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7134
基本情報
- 法人番号
- 7020001105153
- ふりがな
- アップガレージグループ
- 本店所在地
- 〒227-0063 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地２２
- 設立
- 2014年4月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 河野 映彦
- 資本金
- 5.2億円
- 従業員数
- 238人(連結・有報2026年3月期) / 単体 236人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 353人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、カー&バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)及び流通卸売業態を行っております。事業は、カー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであります。リユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」にて中古カー用品・バイク用品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店しております。流通卸売業態では、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を介したサプライチェーンにより新品商品の卸売を展開しているほか、自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も提供しております。
沿革
- 1999年4月 (株)オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、(株)アップガレージを東京都町田市鶴間に設立
- 1999年4月 東京都町田市に1号店「アップガレージ町田店」を出店
- 2000年11月 新業態として中古2輪パーツ専門店「アップガレージ ライダース」を開始
- 2002年12月 「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成
- 2004年3月 (株)アップガレージ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2004年8月 子会社 (株)バックアップガレージを設立
- 2005年6月 新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ ホイールズ」を開始
- 2005年7月 子会社 (株)リーワンネットを設立
- 2006年6月 子会社 (株)バックアップガレージを吸収合併
- 2007年3月 子会社 (株)リーワンネットを清算
- 2010年3月 本社を神奈川県横浜市青葉区に移転
- 2010年6月 新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」を開始
- 2010年8月 「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成
- 2012年4月 (株)アップガレージ MBOにより上場廃止
- 2012年11月 「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が50店舗達成
- 2013年5月 タイ王国に子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を設立
- 2013年9月 モール型ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」(現 「upgarage.com(アップガレージドットコム)」)を開始
- 2014年2月 「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が100店舗達成
- 2014年4月 (株)アップガレージの単独株式移転により(株)クルーバーホールディングス(現 (株)アップガレージグループ)を設立
- 2014年4月 子会社 (株)東京タイヤ(旧 (株)ネクサスジャパン)を設立
- 2015年4月 子会社 (株)ZERO TO ONEを設立
- 2016年7月 「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成
- 2017年7月 子会社 (株)タッチアップエンターテインメントを設立
- 2017年7月 新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」を開始
- 2017年12月 子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を清算
- 2018年8月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社 UP GARAGE USA Co.,Ltd.を設立
- 2018年10月 新業態として中古工具専門店「ワークガレージ(現 アップガレージ ツールズ)」を開始
- 2019年4月 子会社 (株)東京タイヤを(株)ネクサスジャパンに商号変更
- 2019年6月 自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を開始
- 2019年10月 「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成
- 2020年2月 「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が150店舗達成
- 2020年3月 子会社 (株)ZERO TO ONE及び(株)タッチアップエンターテインメントを吸収合併
- 2020年4月 (株)クルーバーホールディングスを(株)クルーバーに商号変更
- 2021年4月 中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージ ツールズ」に名称変更
- 2021年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2022年3月 新業態として中古自転車専門店「アップガレージ サイクルズ」を開始
- 2022年4月 新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年3月 新業態として中古カスタムカー専門店「アップガレージ カーズ」を開始
- 2023年4月 子会社 (株)アップガレージ及び(株)ネクサスジャパンを吸収合併
- 2023年4月 (株)クルーバーを(株)アップガレージグループに商号変更
- 2024年4月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国1号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」を出店
- 2025年1月 「アップガレージ」直営・FC店舗数が250店舗達成
- 2025年2月 「タイヤ流通センター」加盟店が200店舗達成
この1年の動き
アップガレージG、大株主E&Eが71.45%保有 純利益は7.8億円
主要株主では(株)E&Eが71.45%を保有(2026年6月報告)。事業面では直営店の約40拠点にAED導入・マップ登録を完了したと発表した。ガバナンスでは取締役会の実効性評価結果の概要を公表したほか、定款一部変更・取締役候補者の選任を決議した。雇用面では厚生年金被保険者数が358人から355人に減少した(2026年8月23日時点、gBizINFO登録の従業員数は333人)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
財務面では、2026年3月期(連結)の売上高は153.8億円となり、2022年3月期の105.3億円から5期連続で拡大した。当期純利益は2025年3月期の7.9億円から2026年3月期は7.8億円に減少した。純資産は2022年3月期の31億円から2026年3月期は51.3億円まで拡大を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 125.6億円 | 139.8億円 | 153.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.4億円 | 7.9億円 | 7.8億円 |
|---|
| 純資産 | 40.2億円 | 46億円 | 51.3億円 |
|---|
| 総資産 | 61.9億円 | 65.9億円 | 73.9億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ホットマン 計上額 1,425万円 2026.06.22 25,000株
保有目的
㈱ホットマンは「アップガレージ」フランチャイズ加盟法人として複数の店舗を運営頂いております。他にも自動車用品チェーン店舗の運営も行っており、当社が事業を営む自動車関連業界において幅広い事業展開を行っていることから、中長期的な取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、長期的な取引関係の継続による売上高の推移や取引の状況等の事業上の関係を勘案し、取締役会で保有の適否を判断しております。同社との良好な関係維持、強化を図る目的及び業界動向等の情報収集のため、継続して保有しております。
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 70%
- 管理職の女性比率
- 14.8%
- 役員の女性比率
- 25%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.3%・正規 87.1%・非正規 90.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,316人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.11%・金融商品取引業者 1.01%・その他の法人 72.01%・外国法人等(個人以外) 2.18%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 24.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,926,900株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 36.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 3区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。