株式会社プレステージ・インターナショナル

基本情報

法人番号
1010001089262
ふりがな
プレステージインターナショナル
本店所在地
〒102-0083 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
沿革
1986年10月 海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一 (gBizINFO)
資本金
16億円
従業員数
5,649人(連結・有報2026年3月期) / 単体 420人(有報)
被保険者数(単体)
4,470人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社2社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業の7つの事業区分を展開しております。損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供しております。コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

沿革

  1. 1986年10月 海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立
  2. 1987年3月 ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化(2000年3月解散)
  3. 1987年4月 カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設
  4. 1988年6月 シンガポール・オフィスを開設、現地法人化
  5. 1988年7月 損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始
  6. 1989年3月 パリ・オフィスを開設、現地法人化(2010年4月解散)
  7. 1989年5月 香港・オフィスを開設、現地法人化(2002年6月解散)(2002年5月シンガポール現地法人の支店化、2009年4月再び現地法人化)
  8. 1989年6月 サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化
  9. 1989年11月 オーストラリア・シドニーに支店開設
  10. 1990年3月 本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始
  11. 1990年5月 米国現地法人ホノルル支店を開設(2007年2月閉鎖、駐在員事務所として設置)
  12. 1991年4月 損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開
  13. 1991年4月 ツアーオペレーター事業(運輸大臣登録旅行業第1113号)に参入(2008年3月同免許取下げ)
  14. 1992年2月 ロンドン・オフィスを開設、現地法人化
  15. 1992年3月 東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始
  16. 1993年5月 本社を東京都渋谷区広尾に移転
  17. 1994年4月 米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立(米国現地法人に吸収合併)
  18. 1994年10月 マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始
  19. 1995年1月 海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始
  20. 1995年6月 本社を東京都渋谷区初台に移転
  21. 1996年5月 テレマーケティング会社 株式会社グローバルテレマーケティングを設立(2000年2月当社に吸収合併)
  22. 2000年4月 米国現地法人ニューヨーク支店を開設(2004年2月閉鎖)
  23. 2000年9月 本店所在地を千代田区から渋谷区に移転
  24. 2001年4月 日本人駐在員向けヘルスケアプログラムを開始
  25. 2001年7月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名称変更し、2010年10月12日より新JASDAQ発足とともに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行)
  26. 2003年10月 秋田県秋田市に秋田BPOセンター(2007年4月より秋田BPOキャンパス(WEST棟)に名称変更)を開設
  27. 2004年3月 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始
  28. 2004年7月 タイム・コマース株式会社に出資、子会社化
  29. 2004年8月 本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転
  30. 2004年9月 上海・オフィスを開設、現地法人化
  31. 2005年4月 ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアRSを設立
  32. 2006年2月 香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
  33. 2006年2月 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立
  34. 2006年3月 少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立
  35. 2006年8月 ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立
  36. 2006年10月 中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
  37. 2007年4月 秋田県秋田市に第2BPOセンターを開設、名称を秋田BPOキャンパス(EAST棟)に変更
  38. 2007年4月 不動産向けサービスを開始
  39. 2007年10月 バンコク駐在員事務所を現地法人化
  40. 2009年4月 ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアRSを東日本、西日本の拠点に分離
  41. 2009年4月 香港拠点法人化
  42. 2009年5月 株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更
  43. 2009年9月 オーストラリア・シドニー支店を現地法人化
  44. 2010年2月 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化
  45. 2010年7月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立
  46. 2010年10月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアRSを株式会社プレミアアシスト東日本に社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始
  47. 2011年2月 ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立
  48. 2011年2月 インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化
  49. 2011年6月 株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立
  50. 2011年7月 CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立
  51. 2012年2月 サンパウロ駐在員事務所を現地法人化
  52. 2012年4月 新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社(現 SOMPOホールディングス株式会社)との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化
  53. 2012年5月 株式会社トリプル・エースを子会社化
  54. 2012年7月 株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化
  55. 2012年12月 東京証券取引所市場第二部上場
  56. 2013年2月 大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止
  57. 2013年4月 IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化
  58. 2013年7月 アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化(2020年8月清算)
  59. 2013年11月 株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加
  60. 2013年11月 山形県酒田市に山形BPOガーデンを開設
  61. 2013年12月 東京証券取引所市場第一部指定
  62. 2014年4月 株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加
  63. 2014年8月 秋田BPOキャンパス にかほブランチを開設
  64. 2014年8月 台湾駐在員事務所を現地法人化
  65. 2014年10月 テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立
  66. 2014年11月 フィリピン駐在事務所を法人化
  67. 2015年4月 富山県射水市に富山BPOタウンを開設
  68. 2015年4月 インシュアランスBPO事業のヘルスケアプログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立
  69. 2015年4月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更
  70. 2015年4月 株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT&プロセスマネジメントに社名変更
  71. 2015年6月 株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更
  72. 2016年4月 富山BPOタウン二期工事完成 フルオープンによる営業開始
  73. 2016年11月 インシュアランスBPO事業のヘルスケアプログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化
  74. 2016年12月 子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場
  75. 2017年3月 プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化
  76. 2017年4月 株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更
  77. 2017年4月 株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更
  78. 2017年4月 株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更(2023年10月清算)
  79. 2017年4月 株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更
  80. 2017年4月 株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割
  81. 2017年4月 株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化
  82. 2017年4月 P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
  83. 2017年5月 JHD MED-AID INC.を設立
  84. 2017年12月 子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定(東京証券取引所区分再編に伴い2022年4月よりプライム市場に名称変更、2023年10月よりスタンダード市場へ移行)
  85. 2018年2月 PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを設立
  86. 2018年10月 山形BPOガーデン鶴岡ブランチ(現山形BPOパーク鶴岡ブランチ)を開設
  87. 2018年12月 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.を設立
  88. 2019年1月 株式会社国内BPO事業準備会社を設立(4月:株式会社プレステージ・コアソリューションに社名変更)
  89. 2019年1月 株式会社海外BPO事業準備会社を設立(4月:株式会社プレステージ・グローバルソリューションに社名変更)
  90. 2019年4月 持株会社体制へ移行
  91. 2019年4月 株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更(2023年5月清算)
  92. 2019年4月 株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシストに社名変更
  93. 2019年4月 株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立
  94. 2019年4月 株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立
  95. 2019年4月 秋田BPO横手キャンパスを開設
  96. 2019年5月 P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立
  97. 2019年10月 新潟県魚沼市に新潟BPO魚沼テラスを開設
  98. 2020年1月 クアラルンプール駐在員事務所を現地法人化
  99. 2020年3月 株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを設立
  100. 2020年5月 株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設
  101. 2020年7月 P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.を設立
  102. 2020年11月 ベトナム駐在員事務所を現地法人化
  103. 2020年12月 株式会社プレミアペットアシストを設立
  104. 2021年1月 PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.を設立
  105. 2021年3月 山形BPOパークを開設(500席増席し、山形BPOガーデンから名称変更、山形BPOガーデン鶴岡ブランチも併せて名称変更)
  106. 2022年4月 秋田県にかほ市内3カ所で操業していた秋田BPOメインキャンパス にかほブランチを統合し、秋田BPOにかほキャンパスを開設
  107. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部より新市場区分「プライム市場」へ移行
  108. 2022年7月 株式会社プレミア・エイドとエコモット株式会社との合弁会社である、株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立
  109. 2023年6月 秋田県潟上市に秋田BPO潟上ブランチを開設
  110. 2024年1月 株式会社プレミアペットアシストを株式会社プレミアアシストに吸収合併
  111. 2024年4月 秋田県大仙市に秋田BPO大仙ブランチを開設
  112. 2024年6月 岩手県一関市に岩手BPOフォートレスを開設
  113. 2024年11月 子会社である株式会社イントラストが株式会社ラクーンレントを子会社化(2025年1月株式会社プレミアライフに吸収合併)
  114. 2025年1月 株式会社ラクーンレントを株式会社プレミアライフに吸収合併
  115. 2025年4月 青森県三沢市に青森BPO三沢ブランチを開設
  116. 2025年10月 株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズを株式会社プレステージ・グローバルソリューションに吸収合併
  117. 2026年1月 子会社である株式会社イントラストがキャロルシステム株式会社を子会社化
  118. 2026年4月 株式会社プレミアIT&プロセスマネジメントを株式会社プレステージ・グローバルソリューションに吸収合併

この1年の動き

プレステージ・インターナショナル、株主優待再導入 純利益59.2億円

資本政策では株主優待制度を再導入し(5月13日)、創業40周年記念株主優待も実施(7月28日)。従業員持株会の奨励金付与率引き上げ、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行も続いた。株主異動では玉上進一氏30.23%、Fidelity Management & Research Company 9.87%、SMBC日興証券6.84%の大量保有報告書が相次いだ。秋田BPO潟上キャンパス開設や取締役・執行役員の辞任、指名報酬委員会(任意)構成員選定もあり、有価証券報告書など定型提出も続いた。

2026年3月期(連結)は売上高709.1億円、当期純利益59.2億円、純資産524.9億円で、いずれも2025年3月期の売上高637.2億円、当期純利益48.7億円、純資産496.4億円から増加した。2022年3月期以降、売上高と純資産は5期連続で増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高587.4億円637.2億円709.1億円
当期純損益57.9億円48.7億円59.2億円
純資産472.2億円496.4億円524.9億円
総資産678.4億円715.9億円822.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 659.1億円(92.9%)・米州・欧州 33.1億円(4.7%)・アジア・オセアニア 17億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,016 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 112万円 2026.06.22 400株
    保有目的

    株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 71.8%・非正社員 84.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 76.7%・非正社員 85.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 7.8年・女性 6.6年、非正社員 男性 5.8年・女性 5.7年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 86%・女性 101%
有給休暇取得率
92.6%
管理職の女性比率
43.4%(142人/327人)
役員の女性比率
27.3%(3人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.7%・正規 80.4%・非正規 76%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,761人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.18%・金融商品取引業者 1.36%・その他の法人 28.84%・外国法人等(個人以外) 38.09%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 12.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 127,176,300株。自己株式: 2,441,500株(1.91%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 13円、2026年5月13日 取締役会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 32.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月28日)「創業40周年記念株主優待の実施に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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