ホーム 東京都の企業 金融・保険の企業 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 法人番号 1010001193056 東京都千代田区 その他金融業 東証プライム 証券コード 7383 基本情報 法人番号 1010001193056 ふりがな ネットプロテクションズホールディングス 本店所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町４丁目２番地６ 沿革 2000年1月 ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ(旧ネットプロテクションズ)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 柴田 紳 資本金 42.1億円 従業員数 377人(連結・有報2026年3月期) / 単体 16人(有報) 被保険者数(単体) 8人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 その他金融業 事業の内容 当社グループは、純粋持株会社である当社(株式会社ネットプロテクションズホールディングス)と連結子会社4社(株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)、Công ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.))の計5社で構成されています。当社グループは、2000年1月に設立した旧ネットプロテクションズが2002年より開始したBNPL(Buy Now Pay Later:後払い)決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。同事業は、日本国内に加え台湾・ベトナムでもB2C取引向けサービスを展開するほか、企業間取引向けのB2B取引向けサービスも提供しています。
沿革 2000年1月 ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ(旧ネットプロテクションズ)を設立 2002年3月 B2Cの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始 2005年4月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける 2006年8月 注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始 2007年6月 注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始 2007年11月 商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始 2011年4月 B2B取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始 2013年9月 ポイントプログラムの提供開始 2015年7月 B2Cのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始 2015年11月 株式会社AP53の設立 2016年7月 株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化 2016年8月 株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス(旧NPホールディングス1)に商号変更 2017年4月 「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破 2017年6月 B2C向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始 2018年3月 初の海外事業所となる台湾オフィス(日商恩沛股份有限公司)を設立 2018年5月 旧NPホールディングス1が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ(現ネットプロテクションズ)に商号変更 2018年7月 関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、京都府に関西オフィスを設立 2018年7月 「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始 2018年7月 現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス(旧NPホールディングス2)が設立 2018年8月 B2C台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始 2018年10月 旧NPホールディングス2が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更 2019年3月 情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証を取得 2021年2月 九州エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、福岡オフィスを設立 2021年5月 株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施 2021年6月 台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)を設立 2021年6月 株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)に対して、B2C海外向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡 2021年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年5月 ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.)を設立 2023年6月 中国・四国エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、四国サテライトオフィス設立 2024年4月 株式会社ネットプロテクションズの子会社であるCông ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.)でB2C海外向けBNPL決済「AFTEE」サービスの提供開始 2024年10月 日本国内におけるレンディングサービスの事業化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、株式会社NPファイナンスを設立 2025年8月 株式会社ネットプロテクションズの子会社である株式会社NPファイナンスで、オンラインレンディングサービス「NPハンディレンディング」の提供開始 2025年11月 「atone」をより便利に、よりお得に利用できる会員サービス「atoneプラス」の提供開始 2025年11月 関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、大阪オフィス設立 この1年の動き ネットプロテクションズHD、借入契約を期限延長 純利益17.3億円
2026年9月18日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の期限延長を公表した。大量保有報告書の提出が相次ぎ、リコーリース株式会社(10.93%、2026年9月25日報告)、野村證券株式会社(複数回報告)、株式会社AP V GP(2026年6月8日報告)、Driehaus Capital Management LLC(2025年11月・2026年1月報告)が株主として名を連ねた。5月には中期経営計画のローリングを公表。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
売上高は2022年3月期186.7億円から2026年3月期252.1億円へ拡大した。当期純利益は2023年3月期△4.4億円、2024年3月期△8.3億円と赤字が続いたが、2025年3月期13.5億円、2026年3月期17.3億円と黒字に転じた。純資産は2024年3月期177.8億円まで減少した後、2026年3月期210.8億円まで増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 208.4億円 230.3億円 252.1億円 当期純損益 ▲8.3億円 13.5億円 17.3億円 純資産 177.8億円 192.3億円 210.8億円 総資産 602.8億円 708.5億円 850.6億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 13,347人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.56%・金融商品取引業者 6.80%・その他の法人 23.63%・外国法人等(個人以外) 22.29%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 30.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 99,480,999株。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。