株式会社インフキュリオン

法人番号 4010001117846
東京都千代田区
情報・通信業
東証グロース
証券コード 438A

基本情報

法人番号: 4010001117846
ふりがな: インフキュリオン
本店所在地: 〒102-0083 東京都千代田区麹町５丁目７番地２ＭＦＰＲ麹町ビル７Ｆ
設立: 2006年5月1日
代表者: 丸山弘毅
資本金: 14.6億円
従業員数: 388人(連結・有報2026年3月期) / 単体 266人(有報)
被保険者数(単体): 401人
決算月: 3月
上場区分: 東証グロース
業種: 情報・通信業

事業の内容

当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションに掲げ、消費者向け(BtoC)から事業者間(BtoB)まであらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装する「決済イネーブラー」として事業を展開しております。当社及び連結子会社3社で構成され、事業持株会社である当社を中心にグループ一体で運営しております。事業は、ペイメントプラットフォーム事業、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業の3つのセグメントに区分されます。2024年8月には株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社と資本業務提携契約を締結し、決済・金融基盤の構築に取り組んでおります。

沿革

2006年5月 (株)インフキュリオン設立
2010年4月店舗向け決済サービス提供のため、(株)リンク・プロセシングを子会社として設立
2011年8月スマートフォンを活用したクレジットカード決済サービス(mPOSサービス)Anywhereを提供開始
2012年9月 (株)リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に(株)NTTドコモと資本業務提携
2013年10月 (株)リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的にユーシーカード(株)と資本業務提携
2014年2月コンサルティング事業を分社化するため、(株)インフキュリオンコンサルティング準備会社(現 (株)インフキュリオンコンサルティング)を設立
2014年4月 (株)インフキュリオンから(株)インフキュリオン・グループ(現 (株)インフキュリオン)へ商号変更
2014年4月 (株)インフキュリオン・グループのコンサルティング事業を吸収分割の形でインフキュリオンコンサルティング準備会社へ承継し、純粋持株会社に移行
2014年4月 (株)リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に(株)ジェーシービーと資本業務提携
2014年7月決済業界に関する出版事業を手掛ける(株)カード・ウェーブを完全子会社化
2015年10月当社代表の丸山弘毅が日本の決済・金融業界の発展を目的に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任(現在はエグゼクティブアドバイザー)
2016年4月 SBIインベストメント(株)「FinTechファンド」を引受先とした第三者割当増資を実施
2016年4月銀行API(注)を活用した消費者向けプロダクトの立ち上げを目的に(株)ネストエッグを子会社として設立
2016年12月銀行APIを活用したFintechサービス「finbee」の提供開始
2017年10月二次元コード決済のゲートウェイを提供する(株)アダプトネットワークスを設立
2018年3月グループ経営体制の強化を目的に、株式交換等により(株)リンク・プロセシングを完全子会社化
2018年7月経営の効率化を目的に(株)インフキュリオンが(株)カード・ウェーブを吸収合併
2018年7月 BaaS基盤を中心としたプロダクトの企画・開発・運用を目的に(株)インフキュリオンデジタルを設立
2018年7月経済産業省が主導し、産官学連携による国内のキャッシュレス推進を目的として設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会の設立時理事として当社代表の丸山弘毅が就任
2018年8月 BaaSプラットフォーム「Wallet Station」を提供開始
2020年4月金融機関向けのBaaS基盤提供を目的に(株)エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携
2020年7月「(株)インフキュリオン・グループ」の商号を「(株)インフキュリオン」に変更
2020年7月子会社「(株)インフキュリオン」の商号を「(株)インフキュリオンコンサルティング」に変更
2020年10月 (株)Kyashより企業向けカード発行事業「Kyash Direct(キャッシュダイレクト)」を譲受
2020年11月「(株)インフキュリオン」と「(株)インフキュリオンデジタル」を合併し、事業持株会社体制に移行
2021年3月「Kyash Direct」を機能拡張及びリニューアルし、「Xard」として運用開始
2021年10月株式交換等により(株)ネストエッグを完全子会社化
2022年11月第三者型前払式支払手段発行者として「Coke ON Wallet(コークオンウォレット)」に参画
2023年7月プリペイドチャージ連携サービス「CharG」を提供開始
2023年10月請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を提供開始
2024年4月経営の効率化を目的に(株)インフキュリオンを存続会社として、子会社である(株)アダプトネットワークスを吸収合併
2024年8月 (株)三井住友銀行及び三井住友カード(株)と資本業務提携契約を締結
2024年9月 (株)三井住友フィナンシャルグループの完全子会社((株)三井住友銀行及び三井住友カード(株))を通じた増資引受け及び既存株主からの当社株式取得により、同社の持分法適用会社化
2025年4月 (株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)三井住友銀行及び三井住友カード(株)が提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk(トランク)」の開発への参画を発表
2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2026年4月フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios」を提供開始

この1年の動き

インフキュリオン、グロース市場上場純利益4.4億円

2025年10月24日、東京証券取引所グロース市場への上場を公表した。2026年5月27日に資本準備金減少及び剰余金処分を発表、7月14日に準備金減少公告を官報に掲載した。大量保有報告書は三井住友DSアセットマネジメント株式会社(29.22%)ら三井住友グループ各社から提出が続いた。「CharG」「Xard」「Winvoice」はベルクや南都銀行に導入され、有価証券報告書等の提出も続いた。

2022年3月期の当期純利益△14.4億円の赤字は、2025年3月期に7472万円の黒字に転じ、2026年3月期は4.4億円となった。純資産は2023年3月期の2億円から2026年3月期には55.8億円に拡大し、総資産も2025年3月期52.3億円から2026年3月期107.6億円に拡大した。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	58.4億円	71.7億円	95.1億円
当期純損益	▲5.6億円	7,472万円	4.4億円
純資産	6.8億円	24.1億円	55.8億円
総資産	43.3億円	52.3億円	107.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ペイメントプラットフォーム事業 52.9億円(55.6%)・マーチャントプラットフォーム事業 27.4億円(28.8%)・コンサルティング事業 14.8億円(15.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18179)。

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2021年6月25日)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社ネットプロテクションズホールディングス計上額 507万円 2026.06.25 14,000株
保有目的
ペイメントプラットフォーム事業における後払い領域での協業の検討のため、保有しております。（注）
株式会社ジャックス 2026.06.25
保有目的
当事業年度において全ての保有株式を縮減いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

BIPROGY株式会社計上額 5,800万円 2026.06.22 80,800株

主要な顧客

三井住友カード株式会社売上高 14.7億円 2026.06.25 ペイメントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業コンサルティング事業
株式会社北國銀行売上高 13.6億円 2026.06.25 ペイメントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業コンサルティング事業
GO株式会社売上高 10.2億円 2026.06.25 マーチャントプラットフォーム事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 301〜500人
女性労働者の割合: 正社員 27.3%
採用した労働者に占める女性の割合: 正社員 30.3%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 3.5年・女性 3.2年
育児休業取得率: 正社員男性 80%・女性 100%
管理職の女性比率: 16%
役員の女性比率: 11%
男女の賃金の差異: 全労働者 73.5%・正規 76%・非正規 137.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度: フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点: 2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,148人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.31%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 22.28%・外国法人等(個人以外) 12.15%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 44.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,727,600株。女性管理職比率: 16.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

167件

2026.10.01 ニュースインフキュリオン、CCIグループとともに北國銀行のカード加盟店サービス「スマートプラン」の提供を支援出典: PR TIMES
2026.09.15 ニュースインフキュリオン、freeeカード UnlimitedのETCカード取扱い開始を支援出典: PR TIMES
2026.09.08 ニュース食品スーパー「ベルク」がインフキュリオンの「CharG」を導入、全国の金融機関の銀行口座からアプリ上で直接チャージが可能に! 出典: PR TIMES
2026.09.01 ニュースデリシアがインフキュリオンの「CharG」を導入、長野県内59店舗で"脱・現金チャージ"を実現出典: PR TIMES
2026.08.13 ニュースインフキュリオン、「TOKIUMビジネスカード」に次世代カード発行プラットフォーム「Xard」を提供出典: PR TIMES
2026.08.12 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.07.27 ニュースインフキュリオン、次世代カード発行プラットフォーム「Xard」で、未回収リスクを保証する「与信・保証オプション」を提供開始出典: PR TIMES
2026.07.23 ニュースリンク・プロセシング、北海道特化型スマホ決済サービス「EZO Pay」において、「Anywhere キャッシュレスチャージ機」を提供出典: PR TIMES
2026.07.16 ニュースインフキュリオンの「Xard」と「CharG」、セブン銀行の親子向け教育サービス「money ring」の決済基盤に採用出典: PR TIMES
2026.07.14 ニュースインフキュリオンとDCPがトークン化預金によるオンチェーン金融の社会実装に向けた共同検討を開始出典: PR TIMES
2026.07.14 その他準備金減少公告資本準備金の額を33億3,777万5,833円減少する準備金減少公告
2026.07.10 ニュースインフキュリオン、「食事補助HQ」に次世代カード発行プラットフォーム「Xard」を提供出典: PR TIMES
2026.07.08 ニュースインフキュリオン、「決済動向2026年調査」結果を発表出典: PR TIMES
2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社インフキュリオン臨時報告書
2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社インフキュリオン(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.06.22 ニュースインフキュリオン、エージェンティックコマースに関する最新のホワイトペーパーを公開出典: PR TIMES
2026.06.18 ニュースインフキュリオンの請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」がMCPに対応出典: PR TIMES
2026.06.05 EDINET [変更報告書] SBIインベストメント株式会社 -> 株式会社インフキュリオン変更報告書
2026.05.27 適時開示資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ減資
2026.05.27 適時開示役員人事に関するお知らせ役員異動